TSR(トータル・シェアホルダー・リターン)株主総利回り(その2)

TSR 株主総利回りについては以前取り上げた通り、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りです。改正された企業内容等の開示に関する内閣府令により、有価証券報告書への記載が義務付けられました。今後、TSRの推移と役員の報酬額の推移が比較できるようになるわけですね。

利回り?

利回りという言い方をするもんですから、該当する期間の株価上昇分と同期間の配当総額を足して、直前期末の株価で割りたくなりますよね。で、利回りは10%とか、12%っていう感じです。

ところがこの法令が求めるTSRは、期末の株価(株価上昇分ではなく)と期中の配当の和を直前期末の株価で割りますので、110%とか、112%という数字になります。5年で株価が2倍になってたりすると、250%とかになるわけです。こういうのって普通利回りって言わないですよね。「期間株主総収益」とかいう名称の方がイメージしやすかったかもしれません。

株主優待は?

株主が受け取ったすべての経済的価値を指標化するのが目的だったはずですから、ここに株主優待の経済価値を上乗せするのはどうでしょう。バカなことをと怒られそうですが、経済的な価値を認めているからこそ、個人投資家は株主優待に敏感です。各上場企業の優待内容を一覧にした書籍なんかも少なくありません。

もともとTSRを有価証券報告書に・・・というアイデアは欧米から輸入したモノです。株主優待という制度が欧米にはなく、日本特有の制度であるため、今回取り入れられていませんが、十分ありだと思います。機関投資家にとっては意味のないことかもしれませんが、個人投資家・少数株主にとっては結構重要なファクターですから。

またはこれに類する他の方法により算定した割合

開示府令の株主総利回りの計算方法について規定している部分。最後のところに、「またはこれに類する他の方法により算定した割合」というのがあります。「これに類似した他の方法で計算するのもありだよ」ということですから、ここで優待制度も読んじゃいましょうか。

2019年3月期の決算短信は出そろいましたが、有価証券報告書は6月末までですね。TSRに加えて、独自の判断で株主優待を加味したTSRを載せてくる企業(もしくはオマケで載せてくる企業)が出てくるかどうか、期待したいと思います。

フラット35 不正利用

またまた不動産絡みの不正ですね。この業界は闇が深いです。フラット35というのは、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンのこと。自ら居住するためにだけ融資が受けられるんですが、これを偽り不動産投資目的で利用している奴らがいるというお話です。

アルヒ

住宅ローン融資を手がけるアルヒは、フラット35をめぐる審査を厳格化したと発表しました。2019年春から、新規に案件を仲介する不動産会社に対しては、業者と直接面談して顧客を管理する体制などを確認するようにしたほか、年初からフラット35を手掛ける住宅金融支援機構と組んで融資の調査に乗り出したそうです。

このアルヒという会社、フラット35の取り扱い実績では実行件数において8年連続シェアNo.1を続けているそうです。が、コロコロと社名も変更していて、なんだかよくわからない会社ですね。2017年12月に東証一部に上場しています。

住信SBIネット銀行

実はこのフラット35の不正利用、今年1月にも次のような報道がありました。「インターネット専業の住信SBIネット銀行は、借り入れ希望者の居住用の住宅ローンとして実行した融資が、実際には投資用不動産の購入に使われていた疑いがあったことを明らかにした。一般的に住宅ローンの方が投資用不動産向け融資(アパート融資)より金利が低い。審査書類が改ざんされていた可能性もあるとして、同行は調査を進めている」。この報道を受けてアルヒは審査を厳格化し、機構とも協力して調査に乗り出したんですかね。

またしても投資用不動産

アパート等の投資用不動産融資をめぐっては、銀行からより多くの融資を引き出すために、不動産業者が借り入れ希望者の年収や資産内容を水増しするといった不正が相次いで発覚してきました。

昨年末には、東証1部上場でアパートの施工・管理を手がけるTATERUが、書類の改ざんなどの不正が350件見つかったと発表しましたし、スルガ銀行では、行員による不正の意図的な見逃しや積極的な関与が明らかになっているところです。

金融庁も昨年から、すべての銀行を対象にアパート融資の実態調査を進めていますし、国土交通相も住宅金融支援機構に再発防止を指示したということです。どうやらまた新たな不正が出てきそうな気配ですね。

ある日(アルヒ)、レオパレス21で、建てる(TATERU)。みたいなセットになるんでしょうか。

新生銀行ですか スルガ銀行救済

5/13 夕方、日本経済新聞電子版が「スルガ銀、新生銀と資本・業務提携へ 不適切融資1兆円規模」というニュースを伝えています。【イブニングスクープ】とかいう見出しもあって、日経のスクープなのかと思ってググってみたら、あちこちで報道されてました。なんだ、それ。今朝の日経ではどんなふうに出るんでしょうね。

見付けたニュースの中ではダイヤモンドオンラインが一番詳しかったような気がします。「スルガ銀の支援先選定、ノジマとSBIの一騎打ちに金融庁が「待った」で混迷」というタイトルです。読んだ通りなんですが、ノジマとSBIが最有力で進んできたものの、最終段階になって、金融システムの安定を気にした金融庁が銀行による支援にこだわりを見せ始めたということだそうです。

りそなはないよね

当初、りそなホールディングスと優先的に交渉を進めていたようですが、りそな側が資本提携まで踏み込まず、あくまで業務提携にこだわったようです。っていうか、りそな自身のレオパレス問題。施工不良地獄に陥っている賃貸アパート大手、レオパレス21向けの融資の多さを考えると、もう一つ問題児を抱え込むなんてのはないでしょう。という感じです。

ノジマはありかも

金融庁のこだわりは分からないでもないんですが、まったく別業界のノジマは面白いかもと思いました。ダイヤモンドの記事では「ノジマは17年に富士通から買収、個人向けインターネット接続事業を手掛けるニフティのほか、携帯電話販売の大手代理店ITXなどを傘下に抱えている。こうした企業群とスルガ銀行を有機的につなげることで、先進的なフィンテック事業を手掛ける銀行に生まれ変わらせるという戦略を提案しているもようだ。」とあります。

銀行以外の業種からどんどん参入してくる時代なんですから、銀行以外の会社がスルガを再建してみるのも良いですよね。別に今までと同じ銀行に再生したってしょうがないんですから。そんな銀行もう生き残れませんし。まったく新しい銀行として生まれ変わらせるんだったら、ノジマ、面白そうです。

5/15 スルガ銀行の決算発表だそうで

日経の記事にはさりげなく「スルガ銀、新生銀は15日にも提携を発表する。」というふうに書いています。ダイヤモンドの記事によると、スルガ銀行の決算発表が5/15ということらしく、このタイミングで公表するだろうということのようですね。ちなみにダイヤモンドは新生銀行に決まりとは言ってなくて、「スルガ銀行は5月15日に決算発表を控えている。それまでに支援先を決定し、新たな再建への道を描くことができるのか。時間は残されていない。」というコメントで記事を終わらせています。

JAL 三重苦?

① JAL機長、アルコール検知で乗務交代 4月29日の便
② JALで一時システム障害 32便欠航、92便遅れ
③ JAL機トラブルで関空へ引き返し 着陸時に煙上がり滑走路が一時閉鎖

いやぁ、やってくれますねぇ、JAL。この3つ全部、昨日5/8に報道されたニュースです。①だけは4/29の事件らしいですが、②③はいずれも発生日も5/8です。3件の不名誉な事件が同じ日に報道されてしまって、、、こんなのって過去に聞いたことないかもです。

原因は全て別だけど

一見して分かるように、直接的な原因はまったく別物と思われます。従業員個人の規律の問題、システム開発もしくはメンテナンス時の考慮不足、そして機体整備の不備。それぞれ違う所管部署ですし、違う原因だとは思われますが、根っこのところは意外に同じだったりするんですかね。いわゆる真因分析ってやつ、JALはこのあと大変でしょうね。

きっと、取り巻きはこれらの事故の発生に関する真因は実は同じもので、企業風土、カルチャーに根差しているものでした。みたいな結論を期待しているでしょう。最近の流行りってやつです。「決められたルールさえ守っていれば良い」という企業文化が蔓延ってしまっていた。そのルールの目的や本来の意義を十分理解して、従業員一人一人が行動する企業文化を再構築していきたい。」そんな真因と改善策になるんですかね。

恐ろしいほどの偶然が重ならないと、この三重苦は起きなかったでしょう。そういう恐ろしいことを引き寄せてしまうこの会社、世間の反応はどうでしょうか。なにせ人の命を預かっている航空会社ですからね。かなりのJAL離れが起きそうな気がします。

酔っ払い機長に関しては、、、

①の機長がアルコール検知されて乗務交代したというニュースは、ちょっと気の毒なところがあります。社内ルールは守っていた(今のところの情報では)んだけど、搭乗時にアルコールが抜けきってなかったみたいな状況のようで、一緒に飲んでいた副操縦士はセーフみたいです。機長の体質の問題であり、それを社内ルール通りにチェックして見付け、交代させてるし、フライトに遅れも出していないんだから、、、何が悪いんだ。っていう言い分はあると思います。

「JALの二重苦」ということにしておきますか。

京王観光 JRに対するキセル 調査報告書(その2)

大阪支店や大阪西支店は、合併した桜菊観光株式会社の社員で構成されていて、交流人事を行って来なかったため、独自の組織文化が維持・継承されて、強い利益意識と合わせて、不正行為やその他の問題行為を生み出す温床となっていたという原因分析。

合併後の人事交流

企業同士の合併において、合併交渉から合併後の施策にまで、最も重要なのが両社のカルチャーの違いをどのように融和していくかという点です。多くの場合、どちらかのカルチャーに寄せていくことになると思いますが。そのため、合併後速やかに人事交流を行い、お互いの社員が打ち解けていくよう促していくものです。普通はこの作業、合併後の3年間くらいで何とかなるものなんですが、京王観光はこれを50年間ほったらかしていたということですね。ちょっと普通は考えられません。

処罰と再発防止策

代表取締役社長の「月額報酬の 30% 3 ヶ月 減俸」のほか、5人の取締役について報酬減俸とし、監査役も自主返上するとしています。また、本件不正行為に関与した社員については、着服の事実も勘案し、弊社の就業規則に基づき、解雇を含む厳正な処分をすると言ってますので、多くの旧桜菊観光社員が解雇されると思われます。

再発防止策においては、この不正行為の一因となった大阪地区の特殊な風土を改革するため、大阪支店・大阪西支店の支店長を更迭し、大阪西支店を大阪支店に統合、東京から新たな支店長を赴任させた。としていますし、今後の対応としても、この不正行為を行っていた大阪支店は閉鎖とし、既存のお客様への対応要員を東京本社直轄の駐在事務所として残すほかは、首都圏を中心とした他支店及び本社へ異動させるとしています。

解雇を免れた社員も首都圏に異動させられ、不正を働いた社員の同僚として扱われ、、、これでほぼ旧桜菊観光の社員は解雇され、または退職に追い込まれておしまいということになるんでしょう。合併後に不正の温床になりかねないカルチャーを一掃できなかったために、不正が発生したのちに社員を一掃するという結果になってしまいました。

京王電鉄社長も減俸

京王観光の不正行為を受けて、京王電鉄の役員に関する処分も公表されました。代表取締役社長の紅村氏が月額報酬の 30% 3 ヶ月を自主返上するとのこと。同氏は京王電鉄の社長に就任する前、当の京王観光の社長を務めていた人物です。

50年間にわたり大阪支店、大阪西支店を別会社扱いし、閉鎖的なカルチャーを改善できなかった張本人。当然の処分でしょうね。しかし、500人の会社をコントロールできなかった人に、2500人の会社任せてて良いんでしょうか。株主総会で一悶着ありそうですね。