カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

8/29　政府出資の特殊会社「日本貿易保険」のシステム開発の入札を巡り、同社元顧問が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されました。情報セキュリティ大手の「ラック」の社員らに審査基準を漏らしたり、提案書を代わりに作成した疑いだそうです。ラックの社員ら3人についても同容疑で書類送検するとのこと。

情報セキュリティ大手　ラック（3857）は、資本金10億円、従業員数2220名、売上高387億円（いずれも19年3月期末、連結ベース）で、2009年4月にJASDAQに上場している会社です。

昨年10月に発覚

実はこの事件、最初に報道されたのは昨年の10/23なんですね。日本貿易保険が調査委員会を設置して調査してきた結果として、システム開発の入札において不正があったと発表しました。ラックも同じように調査委員会を設置して事実関係の調査をしてきたうえで、10/25、12/3と、同社の社員が不当に関与したとは認識していないと発表しています。

そこから8か月後、「元顧問が逮捕され、ラックの社員ら3人についても同容疑で書類送検する」という報道になったわけです。

日本貿易保険　調査委員会の報告書

日本貿易保険は調査委員会の報告書を開示しています。報告書によると、元顧問はラック社による提案書作成への関与について、次期貿易保険システムに関する自らの構想に沿った提案がなされるよう、提案書のレビューをし、代わりに作成しただけであり、不正の意思もなかったと主張しています。

しかし、調査委員会は、元顧問の各種行為が、ラック社の提案が日本貿易保険において高い評価を得ることにかなりの貢献をしていることは明らかであり、これによって入札の公正性は著しく害されたとしています。また、これほどまでに特定の応札者（ラック社のこと）のために、便宜を図る理由が分からないとも。

個人の行為ですが・・・

報告書も完全に個人の行為としていますが、社長が惚れ込んで外部から招へいしたシステムの専門家というお墨付きの下、ほぼガバナンスの効かない状態でやりたい放題だったようです。個人の行為ではあるものの、会社としての管理責任は逃れようがありません。

ラック社としては、引き続き同社の社員が不当に関与したとは認識していないという立場ですが、このあと元顧問に対する経済的な利益の供与等の証拠が出てくるかどうかが注目されるところです。

8/29　日本経済新聞にユニチカの検査データ改ざんに関する記事がありました。とても小さな記事であり、公表された事実を伝えたのみ。昨年度、検査データ改ざんに関するニュースが相次ぎましたが、その後終息したかと思いきや、、、というタイミングのニュースです。

2018年10月に把握もその後1年間公表せず

ユニチカのこの事案、取引先の求める基準に満たない製品が見付かっても、検査結果を書き換えるなどして出荷していたというもの。2013年8月から5年間、76製品で改ざんが行われていたとのこと。ここまでは昨年異常にに多発した検査データ改ざん事案とよく似たお話です。

しかし、同社の公表は非常に問題です。この不正について同社は社内調査で2018年10月には把握しており、ここまで隠してきたことです。隠蔽と言われてもしょうがないですね。その間、不正の公表と同様に、取引先への報告もしていません。

昨年8月にはマツダ、スズキ、ヤマハ発動機が検査データ改ざん、9月にはフジクラ、そして10月にはKYBがオイルダンパーの検査データ改ざんを公表し、世の中で叩かれました。ユニチカがこの事案を把握したのが、ちょうどこの頃になります。改ざんを公表したKYBの株価はわずか3週間弱で2500円割れ。半分になってしまいました。こうした惨状を見ながら、ユニチカの経営は何を考えたんでしょうか。

毎日新聞の報道には、「一部報道を受けて、公表に踏み切った」というくだりがあります。どこかがすっぱ抜いたんでしょうか。いずれにせよ、この情報開示の姿勢はいただけません。

日経の記事

読売、朝日、毎日が、1年間情報開示しなかったことへの批判的な記事を書いているのに対し、日経はそういった主観はなし。ノーコメントといった感じの記事です。去年の10月に公表していれば大騒ぎになっていたけど、ここまで隠し通したら、世の中は米中関係、日韓関係、リクナビの騒ぎでかき消されてラッキー。みたいなことじゃいけませんわな。経営が現実から目をそらし、隠蔽を図るような企業は令和に生き延びる必要ありません。

8/26　個人情報保護委員会は、リクルートキャリアに対し是正を求める勧告を出しました。同社が運営する就職情報サイト「リクナビ」の、内定辞退率の予測を顧客に販売していた件ですね。個人情報保護委員会が勧告を出すのは初めてだそうです。約8000人の利用者のデータを、同意を得ずに第三者に提供したことなどが、個人情報保護法違反にあたると判断したようです。

リクルート事件

若い人は知らないでしょうね。昭和63年6月18日に発覚した贈収賄事件です。リクルート会長の江副氏が、政治的にも財界的にも地位を高める目的で、有力政治家や官僚などに対して、同社子会社のリクルート・コスモス社の未公開株を譲渡しました。もらった人たちは昭和61年、同社株の上場で大儲けしたものの、事件が明るみに出たことで、当時の竹下首相が退陣するなど大騒ぎになりました。

改元　平成元年

その事件発覚から半年後の昭和64年1月7日、まだまだリクルート事件の捜査が続いている最中ですが、昭和天皇が崩御（ほうぎょ）し、翌8日からが新元号平成がスタートしました。

消費税導入

そして同じ平成元年の4/1、3％で初めて消費税が導入されました。これ以降は記憶にある方が増えてくると思いますが、平成9年に税率を5％に。平成26年に8％へと増税してきたわけです。そして今年10月に税率10％に引き上げられる予定ですね。

kuniの頭の中に、リクルートと改元の記憶というか、イメージが残っていて、今回調べなおしてみたんですね。まとめてみると、リクルート事件が発覚　→　平成へ改元　→　消費税導入、、、この間1年足らずなんです。

そして今回のリクナビ問題についても、少し順番が違いましたが、やはり３つがセットになってます。令和へ改元　→　リクナビ問題発覚　→　消費税10％へ増税　って感じですね。改元が5/1、リクナビ問題が8/1、消費税増税が10/1ですから、この間4カ月ほどです。

リクルートという会社、改元と消費税には深～いご縁があるようです。