ネットワンなど、決算発表延期 → ネットワン・東芝ITサービス・日鉄ソリューションズの循環取引

ネットワンシステムズは1/21、30日に予定していた2019年4~12月期決算の発表を2月13日に延期すると発表しました。「特別調査委員会の調査結果受領までにいましばらくの時間を要する見込みであるため」と説明されています。

ネットワンなど、、、

このタイトル、昨日の日経の記事のタイトルそのまんまです。ネットワンなど、という表現が目を引きました。たしかに21日にネットワンシステムズは延期を発表しているんですが、日鉄ソリューションズについても並べて伝えていて、そのため「など」と書いたわけですね。

しかし、一方の日鉄ソリューションズは延期の公表をしたわけではありません。自社のホームページ、IRカレンダーのコーナーで2月4日決算発表予定と表示しただけです(いつ表示したのかは確認できず)。にもかかわらず、「など」としたあたり、やはり日経も両社に関連ありとみてるんでしょうか。

ちなみに、日鉄ソリューションズの前年度の第3四半期決算短信の日付は2月1日。もう一年度前は1月30日となっているので、たしかに少し延期した感はありますが。

やっぱり3社で循環取引

とまぁ、ここまで書いたところへニュースが。ネットワンシステムズ→東芝ITサービス→日鉄ソリューションズ、という循環取引があったことが確認されたようです。22日11:13の日経デジタルのニュースです。複数の関係者が明らかにしたとのこと。やれやれ、やっぱりですかぁ。

こうなると、いまさらですが、東芝も誠意のあるお詫びと、第三者委員会の設置が必要ですね。いかにも、「子会社の子会社のことだし、東芝本体の知ったことじゃない。。。」みたいな姿勢が透けて見えるあのプレスリリースだけではいかんでしょうし、グループの膿を出し切るためには第三者による調査を徹底しないと。これが最後のチャンスじゃないでしょうか。

三菱電機 サイバー攻撃(ゼロデイ攻撃)

1/20 三菱電機は同社のネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを公表しました。最も心配された、防衛や電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報等は流出していないことを確認済みであることも、併せて報告されています。

朝日新聞のスクープ

だったと思うんですね。20日の朝の時点で朝日新聞デジタルで流れてたのを読んだのが最初だったと思います。昨年12月に新入社員の自殺というニュースがあったところでしたし、「またかよ」って感じで読みました。内部からのリークだったんでしょうかね。

そしてその後の報道、すべてに目を通しているわけではありませんが、概ね同社の対応を一定程度評価しているような伝え方になってるようです。不正アクセスを検知したのが昨年6月28日。その後行政等の関係各機関とは連絡を取りながら対処してきたようで、最もリスクの高い防衛・電力・鉄道等のインフラに関する情報の流出は回避したようです。

ゼロデイ攻撃

プレスリリースによると、「原因」の欄には、「当社が利用するウィルス対策システムのセキュリティパッチ公開前の脆弱性を突いた第三者の不正アクセスが原因です。」とあります。システムに脆弱性が発見され、修正プログラムが提供される日より前に、その脆弱性を攻撃される、いわゆるゼロデイ攻撃を受けたというわけです。

修正プログラム(セキュリティパッチ)が出来上がる前に攻撃されたわけですから、同社の責任を問うわけにもいきません。これについては世間もやむを得ないと感じたでしょう。むしろ、三菱電機以外の企業もすでに攻撃されているのではと思わされました。

そして、流出した情報も、三菱電機の採用応募者、従業員、関係会社の退職者に係る個人情報です。同社の技術資料や営業資料も流出しているようですが、報告を見る限り、情報の重要性に応じたアクセス管理ができていたことを感じさせます。三菱電機の今回のプレスリリース、非常に良くできています。あくまで、ここまでの公表内容が真実であれば、、、ということですが。

東芝ITサービス 東芝の孫会社で架空取引(循環取引)

復活してきたかと思われた東芝で、またまた不正会計。孫会社の東芝ITサービスが、売上高で約200億円を過大計上していました。架空取引(循環取引)が行われていたようだと伝えられています。東芝の100%子会社の東芝デジタルソリューションズの100%子会社が東芝ITサービスになります。

ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズとの関係は?

循環取引が行われていたというところまでは、報道各社伝えていますが、取引の相手方についてはどの記事も言及していません。今回の件は昨年11月末ごろ、何かしらの通報により認識し、社内調査を開始したとのこと。

以前当ブログでも取り上げた、ネットワンシステムズや日鉄ソリューションズが自社の不正会計を把握した時期に重なります。またまた、勝手に想像してしまってすみません。この3社の件が繋がっているとの情報はどこにもありません。ただ、何かとタイミングが重なっているだけです。

それにしても200億円とは

しかし、この東芝ITサービスという会社、2018年度の売上高440億円ですよ。で、2019年度第2四半期累計で200億円の架空取引ってどういうこと?って感じですよね。売上高全体がデカけりゃその中に隠れることもできるでしょうが、ほぼ半分が架空取引なんてあり得るんですかね。

とても一人や二人の不正行為とは思えません。同社の経営陣の関与は当然疑われますし、場合によっては親会社、またその上の東芝まで含めて関与が疑われてもおかしくない状況です。しかし、、、にもかかわらず、東芝本体がとっている対応も解せないわけです。

迅速性や透明性を確保しつつ、徹底した調査を行うため、自社とは利害関係のない弁護士等で構成される第三者委員会を設置すべきところ、、、社内調査(外部専門家の参画を得ているとはいいますが)にとどまっています。プレスリリースを読んでも、株主や投資家に対するお詫びといった文言は一切ありません。。。やっぱり東芝、ダメかなぁ。

五洋インテックス 調査委員会設置

五洋インテックスは第2四半期報告書の訂正報告書を、監査法人のレビュー未了のまま財務局に提出し、その事実についても適時に開示しなかったことについて、外部の専門家による調査委員会を設置する旨、1/15にTDnetで公表しました。

訂正報告書提出の概要

昨年のこと、11/14に第2四半期報告書を開示しているんですが、この報告書、監査法人のレビューが未了だったということです。その後、11/25に監査法人のレビューは終了・受領しているんですが、監査法人が訂正報告するべきと主張するのに対し、見解の相違とかで12/5まで訂正報告を拒んできたということです。

で、その訂正の中身なんですが、「独立監査人の四半期レビュー報告書の日付」と「第2四半期連結会計期間」を「第2四半期連結累計期間」に訂正。という2ヵ所だけの訂正なんですね。なんでこんなもんで揉めたんだかよく分かりません。

なんだかいろいろある会社みたい

冒頭でTDnetで公表と書いたのは、kuniがそこで確認したからなんです。この会社のホームページのニュースやIR情報とかでは、この調査委員会設置のお知らせが出てきません。なぜでしょう。

五洋インテックス、インテリアテキスタイルの専門商社とのことで、カーテンを扱ってる会社ですかね。2018年5月にも不適切な会計処理(この際の有価証券報告書の訂正に関するお知らせも、同社HPから消失)。

2019年には乗っ取り騒ぎもあり、臨時株主総会で旧経営陣が追放されています。その後も旧経営陣側が同社専務取締役を私文書偽造で刑事告発するなど、、、泥沼化してますね。

話が前後しますが、2017年には子会社のバイオに関する材料で同社株が急騰していますし、この急騰に関しては証券取引等監視委員会も調査を続けているとか。とまぁ、こんな過去のある企業だけに、今回の調査委員会設置にも「今度は何が出てくるのか」とついつい考えてしまいます。

大和ハウス工業 外部調査委員会を設置

施工管理技士の技術検定試験における実務経験不備に関して、大和ハウスは1/15、外部調査委員会を設置する旨、公表しました。当事案については、受験願書を提出する際に必要な書類の一つである「実務経験証明書」が一体どのように管理されていたのか。会社として虚偽を知りながらやっていたのか、などが焦点になりそうです。

外部調査委員会

今回の件より以前に、「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等」に関しても外部調査委員会が設置され、実態が解明されました。2019年4月のことです。約2か月後の6月、最終報告書が出来上がり、国土交通省に報告されています。

今回の外部調査委員会の委員、この時と全く同じメンツですね。同社社外監査役を委員長として、委員は弁護士が2名です。そして、本件調査期間も前回同様2か月間が見積もられています。ちなみに委員長の社外監査役の方、御年80歳くらいの方ですかね。ご苦労様です。

幕引きを焦った結果?

それにしても良く分からないのは、当事案については既に社長以下11人の役員につき、今月からの3カ月間、月額報酬を10%減額するという処分が公表されているんですね。同じ12/18付けですから、たぶんこの処分内容も添えて国交省に届け出たんでしょうね。

そしたら国交省から、「今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告すること」と、お叱りをいただいたと。発生原因がしっかり究明できてもいないのに、どういう基準(責任)で役員の処分したの?ってことですよね。

当局に速やかに報告したは良いんですが、「10%減額」でさっさと済ましてしまおうという魂胆だったんでしょうか。