カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

三菱電機の新入社員だった20代の男性が自殺し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆容疑で書類送検された事件については、当ブログでも取り上げました。神戸の先生によるいじめや、テレビ東京社員によるタクシー運転手への傷害事件は取り上げてませんが、これらすべて不起訴処分となったようです。

知ってるようで知らない不起訴処分

冒頭の3つの事件、いずれも3/28付で日本経済新聞が伝えています。さらに、台風19号の救助に駆け付けた東京消防庁のヘリコプターにつり下げられた女性が落下し死亡した事故についても、同じ日に不起訴が伝えられています。

不起訴処分と聞いてなんとなく分かったような気でいましたが、正確な意味は説明できない。そんな方いませんか？kuniもその一人です。で、不起訴処分について調べてみました。

不起訴処分とは、裁判を開く必要がないと判断されて、刑事手続き終了となる処分だそうです。検察官は、警察の収集した証拠等から、被疑者を裁判にかけるよう要請するか（起訴）、被疑者を裁判にかける必要はないとして刑事手続きを終了させるか（不起訴）を判断します。

検察官がいろいろな事情に鑑みて、裁判を開廷する必要はないと判断します。その結果、刑事手続き終了となるというのが不起訴処分なんですね。統計的には、検察官が把握した事件のうち約6割は不起訴処分となっているそうです。

被疑者はどうなる？

逮捕・勾留されている場合はすぐに釈放され、捜査は終了。裁判も開かれませんし、当然有罪判決をうけることもありません。刑事罰が言い渡されることもないし、前科もつきません。不起訴処分となる理由は、法務省の「事件事務規定」に全20種類が定められているそうです。

このまま仮に裁判を開廷したとして、確実に有罪にできるのかという点を考え、起訴するかどうかを決定するようですが、他にも犯罪を犯したと十分に疑われる場合であっても、被疑者の境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況などが考慮されて、「起訴猶予」で不起訴となるケースもあるようです。。。どうでしょう、不起訴処分、少しはイメージできるようになったでしょうか。

ベルテクスコーポレーションは、同社連結子会社の役職員による不正行為が発生したことを公表しました。外部の専門家を含め調査委員会を設置して調査した結果、不正行為が発覚したということですが、詳細の情報はありません。おそらくキックバックかと思われます。

ベルテクスコーポレーション

東証2部上場会社らしいのですが、初めて聞く会社です。2018年10月1日に、ゼニス羽田ホールディングスとホクコンが、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となる「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立したということです。

ゼニス羽田ホールディングスの沿革を調べてみると、株式会社ハネックスと日本ゼニスパイプ株式会社、羽田コンクリート工業株式会社の3社が合併してできた会社ですね。日本ゼニスパイプが東京店頭市場に公開していたことから、その流れでジャスダック、東証2部へと生き残ってるようです。

不正の概要

話を戻しましょう。不正の舞台となったのは、持ち株会社のベルテクスコーポレーションから見ると孫会社にあたる、ホクコンマテリアル株式会社です。当ブログが最近ご縁のある福井県福井市にある会社のようです。

開示情報によると、複数年にわたり下請け工事業者と共謀し、同社に対し架空もしくは水増し請求をさせた資金の一部を自らに還流させ、不正に領得していたとのこと。

元役員、元従業員2名による不正行為としていて、過年度分を含めて総額1億3800万円を不正に得ていたということです。行為者の責任追及、不正に関与した工事業者への損害賠償請求を進めているといいます。

トカゲのしっぽ、それもかなり先の方だけ切ってるんじゃないの？なんていう疑念を持たれないためにも、、、せっかく調査委員会も設置したわけですし、調査結果も公表するべきでは？

ジャパンマテリアル（東証一部：6055）は、新型コロナウィルスによる自粛ムードを少しでも振り払ってもらおうと、従業員一人あたり10万円を支給することを決めたそうです。正社員と契約社員に10万円、パートにも5万円が支給されるそうです。良い会社だねぇ。

田中久男社長

日経の記事なんですが、田中社長のコメントも伝えていました。「新型コロナウィルスの感染拡大で、皆が下を向いているなか、少しでも明るい気持ちになってほしい」。こういう経営者素晴らしいです。素晴らしいのは社員を大事にしていることだけではありません。

5月末までに生活用品や食品購入、飲食代などに充ててもらうことを目的としていて、社員には購入した商品の領収書を提出してもらい、消費に使用されたことを確認する予定だとか。

kuniもここまで読んですぐにはピンとこなかったんです。ちょっと鈍いかな。支給総額は1億2千万円ほどらしいのですが、地域社会の消費の落ち込みを少しでも回復してもらうために貢献しようというお考えのようです。

企業理念

同社のホームページを見ると、企業理念の中に「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」というのがありました。そしてこのことについては社長ご挨拶の中でも詳しく語られていて、今回の現金支給にも地域の皆様への思いが込められているのが伺えます。

ジャパンマテリアル株式会社は三重県三重郡菰野町（こものちょうと読むんだそうです）に本社を置く企業です。峠一つ越えると近江商人の里って感じだし、ここにも三方よしが根付いてるのかも。半導体工場や液晶工場に特殊ガスを供給するという事業とカナダのmatrox社製グラフィックボードなどの販売を行っているそうです。

kuniもmatrox社製のエンコーダ使ったことあるので、親近感が。。。久し振りに素晴らしい経営者見つけました。株価も少し追い掛けてみましょうかね。

昨年8月、それまで隠していた検査不正の事実を公表したユニチカ。その後の外部調査委員会の調査により、新たな不正も見つかり、調査期間はかなり長期化しました。3/19付けでやっと調査報告書を受領したようです。ユニチカ、、、今回も腑に落ちないことが山盛りです。

外部調査委員会と公表物

前回当ブログで取り上げた際、日経の取り上げ方がおかしいなどと書きましたが、なんと今回は日経、電子版も含めて記事にもしてませんね。コロナの影響で紙面が割けないなんてこともあるかもしれませんが、、、ユニチカが公表のタイミングを上手く選んでいると捉えた方が良いのか。

外部調査委員会の設置は昨年2/12。で、今年の1/31まで調査してたんですね。ほぼ1年間です。しかし、1/31に調査終了していたのに、なぜ3/18の受領・公表なんでしょう。1カ月半は何に使われたんでしょう。

今回のお知らせのタイトル、「当社グループの製品の一部における品質管理上の不適切事案の調査結果と再発防止策に関する最終報告」です。調査委員会の最終報告ではなく、ユニチカからの最終報告なんですね。

添付資料という形で「調査委員会による【原因・背景】と【提言】」という資料もありますが、これも調査報告書の【原因・背景】と【提言】の部分だけが抜粋して載せられているだけです。事実関係についての詳細は全く不明、要するに、外部調査委員会の最終報告書は実質的に非開示ということですね。

昨年11月に途中報告

昨年11月1日にも、ポリエステル樹脂4銘柄やナイロン樹脂4銘柄で、新たな不正が見付かったことを公表しているんですが、調査委員会はこの後もしっかり調査するぞ、、、みたいな感じで、あくまで途中経過にしか見えませんでした（しかし、なぜかこの時点で役員の処分を公表している）。

ユニチカ的には昨年11月の報告が最終で、今回の調査委員会の調査報告書受領のお知らせは、この事案の全てを終わらせる（ケリをつける）ための公表でしかなかった感じです。

浜松市の楽器大手ヤマハの30代の男性社員が、上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺していたことが20日、同社への取材で分かったとのこと。この記事は日本経済新聞で読みました。本当に同社に対して取材したのかどうか。薄っぺらな内容です。

報道の概要

自殺した男性は、課長職に起用された昨春以降、同じ部門の執行役員である50代の上司からパワハラ（「厳しい指導」と表現されている）を受け、去年６月頃から体調を崩し、精神科を受診していたようです。その後11月から休職し療養していましたが、１月に自ら命を絶ちました。

去年12月には、社内の通報窓口にパワハラを示唆する情報が寄せられていたということです。そして1月にこの社員が自殺。パワハラをしていた執行役員は2年ほど前に他社から移ってきた人らしいですが、男性の自殺後、出社しておらず、同社は３月末で退任させるとしています。

内部通報を受けて

内部通報があったのは12月とされています。そして亡くなったのが1月。それを機に執行役員は出社していないと。で、報道された（会社が事実を認めた）のは3月20日です。あと10日ほどリーク等がなければ、当案件、完全に闇に葬れたのに。そんなふうに見えてしまいます。

企業のガバナンスが非常に重要視される時代です。内部通報を受けて、会社としてどのような対応を取ったのか。この事件において、もっとも重要な事実が、どの報道を見ても明らかにされていません。

2/25付で「監査役員の新設並びに役員人事に関するお知らせ」が開示されています。この中で4名の執行役員の退任が公表されているんですね。そしてさらに、「監査機能強化のため、執行役員と同格の経営陣メンバーとしてヤマハグループにおける監査機能を担う監査役員を新設する。」としています。事件自体は公表せず、隠したままです。

ヤマハにとっては不都合な事実も含めて、第三者による適切な調査が行われることを期待しましょう。