カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

これは見落としていました。建設業法に基づく施工管理技術検定の不正受験と施工管理技士資格の不正取得が発生したことを受け、国土交通省は再発防止策の検討に着手しました。8/4、有識者会議の初会合を開催。10月下旬に提言案を取りまとめるとのこと。

おさらい

国家資格「施工管理技士」を取得するための試験には、最終学歴・修了した学科に応じて、受験に必要な実務経験年数が課せられています。実務経験は所属企業による証明（押印）と受験者自らによる誓約（押印）によって信頼性を担保している。はずでした。

ところが大和ハウス工業が昨年12月、社員371人が実務経験の要件を満たさずに受験し、施工管理技士を取得していたことを国交省へ報告しています。今年に入って水道機工、水機テクノス、さらに西武建設、西武造園が実務経験に不備があったと報告しています。

検討の方向性

国交省は受験プロセスの課題を把握した上で、講ずべき防止対策を検討する有識者会議「技術検定不正受検防止対策検討会」を始動させました。

検討の視点として、「受験前」＝社員の適切な実務情報の記録・管理の在り方、「受験申請・審査時」＝実務経験の適正な申請・証明のための確認方法と不正申請の抑止策、「受験時」＝実務経験に基づく能力の評価方法。こんなアプローチを考えているようです。

まだ何も決まっていないんですが、どうも受験プロセスがより複雑になっていく方向の議論になりそうな予感が・・・。

実務経験を所属企業による証明（押印）と受験者自らによる誓約（押印）によって担保するという性善説には無理があることが証明されました。それでも、不正があった場合の措置として、所属企業への行政処分（営業停止）や課徴金といった罰則を設けることで、現行のの受験プロセス、まだ十分機能させられると思うんですけどねぇ。

当ブログで何度か取り上げている第一商品。8/13に「早期退職者の募集結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」を公表しました。募集人員100名としていたところ、結果としては140名が応募したそうです。4割増しという結果です。

TDネット直近一カ月

第一商品以外にも希望退職者の募集という言葉が目に入ったので、TDネット（適時開示情報閲覧サービス）で足もとの1か月間を探ってみました。やはり合計で9社が希望退職の募集もしくは募集の結果を公表しています。

いわゆる不正・不祥事が原因で業績が悪化し、希望退職者を募った企業では、第一商品以外にも「レオパレス21」の名前があります。1000名の募集に大して結果は1067名となっています。

残る7社はコロナの影響も受けた業績不振によるもの。いきなりステーキの「ペッパー」は200名の募集に対して183名が応募だそうです。「さいか屋」は108名。「チムニー」は100名。「三共生興」は30名。「クックビズ」は50名。「シライ電子工業」は60名。

シチズン時計の子会社「シチズン時計マニュファクチャリング」では550名。「タツミ」では30名。「ミツバ」では関連会社も含めて500名となっています。

業種で見ても大きな偏りはありませんね、飲食業から2社、自動車産業から2社が入っているくらいです。調べた対象期間は7/15～8/13の一カ月。営業日数で19営業日ですので、ほぼ二日に一社が希望退職者の募集に係る開示をしていたことになります。

kuniも希望退職者の募集場面、4回経験しましたが、社内に会社が立ち行かなくなるのではという重い空気が漂います。たとえ社内ではなくても、こうして話題として接するだけでも、辛いものがありますね。

先月、リソー教育が配当金を出し過ぎてしまったというお話を取り上げました。この会社、過去に粉飾決算で特設注意市場銘柄に指定されたこともあるという前科者でした。シンニッタンの場合は、自己株式取得に関して財源規制違反を犯しており、その結果を受けて配当金でも財源規制違反となっています。

2回の会社法違反

今年2月、シンニッタンは1250万株、取得価額の総額57億円の自己株式の取得を実施しました。この自己株式取得が財源規制で定める分配可能額を超過していたわけです。

同社の開示した調査報告書によると、自己株式取得を決議した取締役会の議事録や関係資料、自己株式取得に係る稟議書において、自己株式取得が分配可能額の範囲内かどうか討議・検討した形跡は見当たらないとのこと。

続いて5月、取締役会において、2020年3月期の配当について、1株あたり10円の配当を行う剰余金処分案を株主総会に上程する旨の決議を行います。そして6/26、定時株主総会において、1株当たり10円、総額367,487,980円の配当を行う旨の決議を行い、配当を実施しました。

この配当も、財源規制で定める分配可能額を超過しています。調査報告書によると、剰余金処分案を決議した取締役会や、株主総会の議事録や資料において、この配当が分配可能額の範囲内かどうかを検討した資料は見当たらないとしています。

取締役も財務部も

とまぁ、短期間のうちに2回にわたり財源規制違反が発生したわけですが、その原因はというと、取締役及び関係者の多くは、自己株式の取得に財源規制が適用されること、配当に関しても分配可能額の算定上、自己株式の帳簿価額を控除しなければならないことを認識していなかったという結論です。かなりトホホなお話です。

おそらくリソー教育のように、第三者割当による自己株式の処分を行うことになるんでしょうね。全国の取締役の皆さん、財源規制の大枠ぐらいは理解しておきましょうね。