カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

ネットワンシステムズは3/18、「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～」を公表しました。架空取引や水増し取引により同社の資金を流出させ、これを還流させて着服していた事案の原因分析・再発防止策に関する報告書ですね。

調査報告書

①　内部統制・内部通報・企業文化の視点からの分析
②　三様監査の視点からの分析
③　過去調査を踏まえた再発防止策の不徹底という視点からの分析
④　経営陣によるガバナンスの視点からの分析

調査報告書では上記4つの視点から発生原因を分析しています。2013年、2014年、2019年と不祥事を発生させておきながら、今回4度目の2020年事案ですからね。気になるのは、過去の経験が現在の同社にどのように活かされていたのか、です。

報告書ですから問題点や課題ばかりを取り上げるわけですが、はっきり言って何も活かされていませんね。再発防止策に限りませんが、あれだけの経験をしてきたわけですから、組織のあちこちに進化した形跡くらいはありそうなものですが。けど、なさそうです。

ガバナンス

それで止めはやはり経営陣ですね。報告書では「リスク管理体制の構築・運用に係る『他人事』の姿勢」と表現されていました。リスク管理体制の脆弱性を認識しながら、その是正のための取組みを行っていないと。やっぱり経営なんですよ、企業は。

1年前に当ブログで、「会長、社長、常務執行役員、3人の役員報酬自主返上について、全員、『10％減給1か月』ですと。これだけ世間を騒がせておいて、ずいぶん軽く見積もりましたね。」などと書きましたが、報告書でもこの場面取り上げられてました。

2013年事案と同等の処分案ということで10％減額としたらしいですが、実際には同事案の処分は30％減額だったそうです。つまり事実と異なる説明で10％に決定していたようです。取締役会決議事項がこれですからね。

朝日ラバーは3/15、調査委員会の調査報告書を受領し、公表しました。連結子会社である東莞朝日精密橡膠製品有限公司における、棚卸資産の過大計上の疑義についての調査です。この日、延期していた四半期報告書も提出しています。

結果の概要

どうやら意思のある不正等はなかったようです。金蝶ERPシステム（統合基幹業務システム）に関する理解不足や入力操作の漏れ。これが最大の発生原因だそうです。2021年3月期第2四半期の連結決算への影響額は営業利益で53百万円とのこと。

過失によるものとはいえ、ここまで話が大きくなってしまったわけで、子会社における不明確な責任体制や部門間の連携不足なども指摘されています。さらに、朝日ラバーによる子会社管理についても不十分としています。

東証で売買停止措置

3/15、14:37、東証は同社株を売買停止しました。理由を「過年度決算訂正に関する発表が行われたため」としています。TDnetでは15:00に開示されているのに？？？と思ったて調べてみたら、EDINETの方に訂正四半期報告書等が14:30に提出されています。このせいでしょうか。

TDnetは東証が運営している適時開示システムで、EDINETは金融庁が運営する金融商品取引法に基づく法定開示書類が公衆の縦覧に供されているシステムのことです。

開示の意味を

そういえば、この調査委員会設置を公表した昨年12/21も、TDnetに10:30に開示してザラ場中の市場を混乱させましたっけ。この会社、基本的に開示の意味を理解していないようですね。昔は取引所が開いている時間帯に開示なんて考えられませんでしたけどね。

西武ホールディングスは3/12、「第三者調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。併せてこの調査報告書も公表しています。事実と異なる実務経験により施工管理技士等の資格を取得していた件、に関する調査でしたね。

施工管理技士等　不正取得

昨年6月、子会社の西武建設株式会社、西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社において、役職員が事実と異なる実務経験により、施工管理技士等の資格を取得していたことが判明したと公表しました。結局調査期間は9ヶ月に及びました。

調査結果の概要

施工管理技士等の国家資格を不正取得していた役職員は、昨年6月の社内調査の公表時から新たに17人増え、合計82人（資格数は113個）ということになりました。調査期間がこれほど延長された割には、不正の拡大は大したことありませんでしたね。

少々気になるところ

少し疑問なのは、上記グループ4社のみを第三者調査委員会の調査対象としたことです。確かに社内調査の結果で、「上記４社以外の建設業の許可のあるグループ各社において、同様の事象は確認されておりません。」と書かれてはいるんですが。

第三者調査委員会の調査の結果、17人を社内調査で漏らしていたことが分かったわけですから、当然上記4社以外に対する調査においても、漏らしている可能性がありますよね。そこは調査しなくて良かったのか。気になります。

活かせなかった内部通報

2008年、西武ホールディングスの通報窓口に、西武建設における資格不正取得に関する内部通報があったようです。同社は西武建設に対し、資格取得者等の調査を行うよう指示したものの、十分な解明や抜本的対応が尽くされないまま、2012年に調査を終了してしまったとのこと。ここが一番残念ですね。

出入国管理及び難民認定法（入管法）違反に関して社内調査委員会を設置し、より客観的かつ専門的な事実関係の調査を行うとしていたわらべや日洋ホールディングス。約2ヶ月の調査を終え、3/15に調査報告書を公表しました。

おさらい

わらべや日洋HDの子会社であるソシアリンクにおいて、入管法違反の刑事事件が発生し、派遣していた外国人労働者5人が逮捕され、千葉営業所の所長以下4名とソシアリンク自体が起訴され、有罪判決を受けたという事件でした。

在留期間を経過して不法に日本に在留するベトナム人を、派遣従業員として働かせていたということですね。当然その多くがわらべや日洋でも働いていた（セブンイレブンの弁当や総菜を作っていた）ということです。

報告書を読んで

報告書を読んでいると、なんだか悲しくなってきます。まるで不法な人身売買とか臓器販売の映画やドラマを見ているかのような気持ちになってきます。偽造された在留カードが出回っているようで、そうしたカードを持つ人が不法就労していて、次々と逮捕されていきます。

ベトナム人の「紹介者（ベトナム人男性）」なんてのも登場します。不法就労しようとする者は当然正規のルートではなく、この紹介者の紹介を受けて千葉営業所にたどり着きます。そして、とうとうこの紹介者なる人物も「オーバーステイ」容疑で逮捕されてしまうんですね。

怪しい在留カード保有者が増加し、心配になった千葉営業所は本社に相談したようですが、本社はかなりいい加減な対応。社内調査に関しては責任の擦り付け合いのような一幕も。

全事業からの撤退

わらべや日洋HDは今年1月、ソシアリンクの一部事業を譲渡したうえで、全事業から撤退することを公表しました。これって同社も十分反省したんだと思ってましたが、、、違ってました。労働者派遣事業等法では、不法滞在の外国人に就労活動をさせた事業者は、派遣の許可が取り消されるんだそうです。

東京精密は3/15、2/8に設置した特別調査委員会から調査報告書を受領し、公表しました。同社の連結子会社である東精エンジニアリングにおける前社長のキックバックによる着服行為等に関する調査結果ですね。

不正の概要

①　前社長の架空発注によるキックバックという着服行為
②　長期滞留売掛金の回収に係る偽装取引
③　外注先への業務委託経費の原価付替え行為

結論から言うと、上記3つの不正と金額については、これまでに判明していたことを追認した程度ですね。これら案件以外のいわゆる類似案件については発見されなかったようです。

キックバック

ある事業部門長であった2010年9月から、社長就任直後の2017年末までの間、キックバックによる着服行為が行われていました。この不正行為が止まったのは、監査役監査での気付きにより、不可解な取引を代表取締役会長にエスカレーション。会長が問いただす形で調査が行われます。

この時、社長とその配下により証拠書類等の偽装が行われたため、不正の事実が発覚するには至りませんでした。が、しかし、この時期を最後にキックバックは行われなくなっており、他の取締役等による牽制は一定の効果があったといえそうです。

売掛金回収偽装取引

ただし、もう一方の売掛金回収偽装については、2018年10月の売掛金残高を最終的に中国子会社に買い取らせて回収したのが2019年9月です。こちらの不正はキックバックが終わってから本格的に始まったという時間関係ですね。

東精エンジニアリング→台湾子会社→C社→D社→中国子会社という商流で、売掛金は最終的に、同社の中国子会社が負担する格好です。東精エンジニアリングの社長になり、台湾、中国両子会社の社長にもなったので、このような方法が可能に。

報告書では、リーダーシップが強すぎ、暴走する社長をだれも止められなかったと、、、。先日のシャープ同様、東京精密の子会社管理についても不十分としています。