株式会社EduLab この後どうなるんだろうか

EduLab株式の下げが止まりません。四半期報告書を開示した日の終値が2,642円。開示後初日の取引ではストップ安(500円安)で2,142円。そして昨日も417円安で1,725円となりました。二日で 1,000円近い下げ。直前に疑惑の大型落札で値を飛ばしていただけにタチが悪い。

過年度決算の訂正

10/15の開示では、過年度の決算も訂正しています。2018年9月期から今期に至るまでですね。ここで気になるのが同社の公開時の企業価値。同社の上場は2018年の12月です。公開時の株価を決定する直前期が2018年9月期ということになります。

そこで2018年9月期の決算の訂正内容を見てみると、
売上高  39億7千万円 → 38億5千万円
経常利益 9億4百万円 → 6億25百万円
純利益  5億49百万円 → 3億38百万円  こんな感じです。

これほど大きな訂正が入ると、当時の株価がどれだけ割高に買われてしまっていたか。ってことになりますよね。上では株式公開時にフォーカスして書いていますが、その後の決算期においても同様で、当期純利益は訂正により半減等してるような状況です。こりゃ、マズいでしょ。

監理銘柄

10/15に強引に四半期報告書を提出しましたので、監理銘柄(確認中)に指定され上場廃止に至るプロセスは回避したわけですが、有価証券報告書等への虚偽記載や上場契約等に対する重大な違反が疑われる、、、なんてことになるかもしれません。

そう、監理銘柄(確認中)の指定は回避したけど、監理銘柄(確認中)に指定される可能性が出てきたのではないかと。公開時からの粉飾と判断されるようであれば、株主代表訴訟などの心配も必要になるかもですね。

株式会社メタリアル 特別調査委員会を設置 (旧社名:ロゼッタ)

株式会社メタリアルは10/15、「外部機関からの指摘及び同指摘を踏まえた特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。聞いたことない社名だなぁ、と思って調べたら、以前のロゼッタなんですね。今年9月に持株会社体制への移行に伴い、メタリアルに商号変更してます。

メタリアル

メタリアルは産業・ビジネス分野で自動翻訳ツールを中心に、各種翻訳サービスを提供する東証マザーズ上場企業です。AIによる機械翻訳サービスを提供するMT事業、人間が翻訳サービスを行うHT事業、多言語の翻訳などを扱うクラウドソーシング事業などを手掛けています。

いやぁ、ビックリです。この会社にも昔お世話になった方がボードメンバーとしていらっしゃるんですよね。大事にならなければ良いのですが。

事案の概要

10/11~10/12、同社の会計処理に対して、外部機関からその妥当性に対して指摘を受けたといいます。同社MT事業における開発プロジェクト及びプロダクトの一部について、過年度の「収益認識および期間帰属の妥当性」及び当期も含めた「ソフトウェア資産計上の妥当性」についての指摘事項だそうです。

外部機関というのは、国税でしょうかね。今まで見てきた事例では税務当局から指摘を受けるケースでは架空取引なんかが多いような気がしますが。今のところ開示されているのは上記の指摘事項のみです。

指摘事項の妥当性を公平に判断してもらうために、特別調査委員会を設置して調査を開始するとのこと。調査期間は11/29までの1か月半(の予定)となっています。

決算延期

同日の開示で決算発表の延期を公表、併せて四半期報告書の提出期限延長に係る承認についても。延長後の提出期限は11/30となっています。9月に持ち株会社として新社名でスタートしたばかり。いきなり不正・不祥事の発覚ともなれば、、、前途多難ですね。

北弘電社は監理銘柄(確認中)へ  EduLab、アクアライン、カンセキは

OKKは最終期限に間に合い、監理銘柄(確認中)が指定解除されました。そして先週も、四半期報告書の提出期限に関する話題が多かったですね。EduLabも期限ギリギリで提出。北弘電社は監理銘柄(確認中)へ、アクアライン、カンセキは提出期限の延長申請へ。

OKK

OKKは取引所が指定する最終期限の10/12に四半期報告書を提出。なんとか上場廃止の危機から脱出しました。翌日、監理銘柄(確認中)が指定解除されています。

EduLab

EduLabは再延長後の提出期限の10/15、四半期報告書を提出したようです。しかしながら一昨日書いたように、かなり暫定的な報告書で、監査人のあずさ監査法人からは「意見不表明」、「結論不表明」といったケチがつけられています。

北弘電社

北弘電社は10/14、「令和4年3月期第1四半期報告書の提出遅延ならびに当社株式の監理銘柄(確認中)指定の見込みに関するお知らせ」を公表。取引所が指定する最終期限である10/27までに提出できなければ上場廃止となります。10/15には特別調査委員会から調査報告書を受領し、10/27の提出にめどは付けたようですが。

アクアライン

あくどい商売で消費者庁から行政処分を受けたアクアラインも10/14、「2022年2月期第2四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表。この日予定していた第2四半期の決算発表を延期しました。翌日には提出期限の延長を申請、延長後の提出期限は12/15となりました。

カンセキ

役員による資産の流用が発覚したカンセキは10/14、「2022年2月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ」を公表。延長後の提出期限は11/15となっています。

株式会社EduLab 四半期報告書を提出 しかしまだ、追加調査?

EduLabは再延長後の提出期限である10/15、「特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ」などを公表しました。同日、第3四半期報告書の提出も完了させたようです。かなり、暫定的な四半期報告書ですね。

中間報告の概要

そもそもの調査対象だった連結子会社と取引先における取引の経済合理性については、取引対象の実在性自体には疑義は生じておらず、大事には至りませんでした。

一方で、上記調査の過程で発覚した、子会社間の別件取引。これが対価に見合う役務提供があったとは認められないと。報告書ではそういう用語は使われていませんが、まぁ、架空取引の類ですね。さらに、類似の疑義のある取引も複数検出されているようです。

これらに関する調査を「追加調査」と呼んでいて、そもそもの調査対象に関する調査は完了したので、調査報告書に基づき四半期報告書を完成、提出しました。。。という少々強引な整理になっているようです。

そして、さらに、同社の連結範囲の決定に際して、連結財務諸表に表示される連結業績を意識した、意図的な調整が行われていたとの指摘も受けているとのこと。で、同社としては連結範囲を見直すことで監査法人を説得したんでしょうか。

投資家目線で

同社の監査人である「あずさ監査法人」は、過年度分も含めて「結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手できていない」としており、意見不表明のついた監査報告書と各四半期報告書について結論不表明のレビュー報告書を出しています。

近々見直しが入ることがほぼ間違いない四半期報告書。提出期限に間に合い、上場廃止の危機も解消。四半期報告書の内容を見てもそれほど大きな影響はなかったし、ここらで買ってみようか、、、なんて投資家がいるかもしれません。こういうやり方ってどうなんですかね。

ラック 不正入札 日本貿易保険が訴訟の提起

株式会社ラックは10/14、「当社に対する訴訟の提起のお知らせ」を公表しました。ラック、懐かしい名前です。この事件については当ブログでも3年前に取り上げました。両社の関係、まだこじれたままだったんですね。

おさらい

ラックが日本貿易保険のシステム構築を受注するにあたり、日本貿易保険の元顧問が審査基準を漏らすなど、ラックの落札に有利に働くよう不正に関与したというもの。元顧問は公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されました。

ラックの側でも外部弁護士を含めた調査委員会を設置して、同事件に関する調査を実施しましたが、同社の社員が元顧問の不適切な行為に不当に関与した事実は認められないと結論づけられていました。

なお、元顧問が逮捕された時の報道では、ラックの社員も書類送検されたとのことでしたが、その後どうなったのかについては情報がありません。

訴訟の提起

開示によると、訴えの概要は、「請負代金返還等請求訴訟」で、訴訟の目的の価額は58億384万3,880円。ラックに不正行為があったなどとして、当該請負契約の解除、不法行為等を主張し、同社に対して既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等を求めています。

ちなみに、システム開発請負契約は47億円ということでしたね。で、2年以上もめてることから、ラックは前期決算において、このシステム開発請負契約について、長期滞留仕掛品評価損12億4831万円を特別損失として計上していました。

お互いに2年以上真っ向から対立、そしてついに訴訟。調査委員会の再設置とかあるんでしょうかね。落としどころはどこらへんでしょうか。