カテゴリー: フィンテック

キャッシュレス決済　第1回

2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、10年後にあたる2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を40％程度とすることを目指すとしています。

私、kuni のお勉強も兼ねて、キャッシュレス決済について、何回かに分けて連載という格好でまとめて行こうと思います。主に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」という報告書に基づき整理していきます。

キャッシュレス決済の定義

今年4月に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、その定義は「物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても活動できる状態」とされています。そのうえで、公表時点での具体的な支払い手段として、以下の4つのサービスをあげています。

  1. 電子マネー（交通系、流通系）ー前払い
  2. デビットカード（銀行系、国際ブランド系）ー即時払い
  3. モバイルウォレット（ＱＲコード、ＮＦＣ等）ー即時払い
  4. クレジットカード（磁気カード、IＣカード）ー後払い

キャッシュレス決済比率の国際比較

2015年時点での他国との比較について、この資料では、1位は韓国（89.1%）、2位中国（60.0%）、3位カナダ（55.4%）、7位アメリカ（45.0%）、9位インド（38.4%）、日本は10位（18.4%）となっています。

韓国が1位となっていますが、これには事業会社等の支出に利用されるクレジットカード（コーポレートカード）による決済分で、20％程度上ぶれしているという注釈が付いてました。もちろん、他国もこの数字を含んでいるんですが、韓国はこの比率が高いということのようです。

上位に位置する国は、もともとクレジットカードの普及率が高かったことにより、キャッシュレス決済比率も高くなっている国と、社会インフラが未整備であったがために、スマホが爆発的に普及し、併せてアプリによるモバイルウォレットも一気に普及した国、に分類できます。日本はこうした国々を相手に、18.4％を10年間で40％まで引き上げようとしているということです。

なお、キャッシュレス決済比率は次の計算式で求めているそうです。

キャッシュレス支払い手段による年間支払額÷国の家計最終消費支出

つまり、この比率は金額ベースなんですね。キャッシュレス決済比率の報道はよく見かけますが、金額ベースであることは意外に明示されていません。用語の定義は重要です。当たり前だろうと思われるかもしれませんが、用語の定義が不明確なまま迷走する会議、みなさんも経験されてません？

（第1回終わり）

仮想通貨のはなし

ビットコイン

ビットコインやブロックチェーンについて、いろいろと調べました。今からちょうど１年前、ビットフライヤーで１ビットコインが３０万円で買えた頃のお話。金融庁検査で指摘を受けた取引所ですが、今日はそのへんは置いときます。

仮想通貨がこのあとどうなっていくのか、いろいろ勉強していたときに身の回りにいる銀行員たちの反応が非常に面白かったことを覚えています。「仮想通貨は通貨じゃない」、「あんな投機の対象が通貨に取って代わるなんてありえない」、とまあ皆懐疑的どころか完全否定。というか、ろくに知識もないままに相手にしていない感じでした。言っておきますがこの人たちメチャメチャ頭良い人たちです。

日本の金融を自分たちが担ってきたという自負のある人たちですから、訳の分からない仮想通貨なんて、視界にも入ってこなかったんでしょうね。

法定通貨の歴史

日本の法定通貨は円です（当たり前ですね）。紙切れに福澤諭吉を印刷した紙幣が１万円の価値があると日本人は思っています（これも当たり前です）。何を当たり前のことをと思われるかもしれませんが、実は国家が中央銀行を持ち、国の経済をコントロールし始めたのは、つい最近のことなんです。日銀の開業は1882年（明治15年）です。ついでに、金本位制の崩壊により金の裏付けがなくなった、本当の意味で国家の信用だけで通貨が成り立ったのは1930年台になります。今から90年ほど前ですね。

どうでしょう、実は今私たちが使っている円という通貨、意外に歴史はないんです。他の国でも似たり寄ったりです。このような通貨であったり、通貨を前提とした金融や経済の仕組みですよ、未来永劫安泰と考えるのってむしろ変じゃないですか。

行き詰まる銀行のビジネスモデルとお金の概念

金利の低下だけではなく、資金調達手段や決済方法の多様化など、銀行のビジネスモデルが行き詰まっています。そこに現れた仮想通貨。自分たちが戦っている土俵そのものが壊れるなどとは全く思ってもいない銀行員たち。

先ほどの彼らとの会話の中で、まさに金融、経済の世界が代替わりする、新しい時代が押し寄せてきている、と感じたものです。

あれから１年。そのとき感じた予感はどんどん現実のものになってきています。想像してみて下さい。国ごとに通貨があってそれらを為替レートで連結している現在から、世界中でどこでも使えるお金への進化。なんかこれ自然な感じがしません？仮想通貨についてはまた取り上げるつもりです。

エドテック。。。

次代担う人材育成を「エドテック」で

8月18日付け日本経済新聞の社説です。「エドテック」ってご存知でしたか？

Edtech　＝　Education（教育）とTechnology（技術）を組み合わせた造語なんですね。いわゆるバズワードといっていいでしょうか。バズワードというのは「日本語での意味は、もっともらしいけれど実際には定義や意味があいまいな用語のことで、英語では、特定の期間や分野の中でとても人気となった言葉のことである（ウィキペディア）。

前置きが長くなりましたが、要するに従来型の教育がITの力を借りて進化していくということ。金融の世界ではフィンテックが注目されていますが、これと同じってことですね。こういうのを「X-テック」と総称するそうで、他にも、AdTech（広告）、AgriTech（農業）、GovTech（政府）、InsurTech（保険）、MedTech（医療）、RETech（不動産）などがあるらしいです。いや、おそらく各業種にすべてこういうワードがあるんでしょう。

X-テックをイメージする

これらX-テックの共通点は「 特定 の 事業者 が 独占 し て い た 一般 消費者 との 接点（ チャネル） を 主 に インターネット 関連 技術 によって 広げ、 さらに インターネット を通じて 得 られ た データ を 活用 する こと で、 新た な ビジネス モデル や サービス を 実現 し て いる、 という もの です。（増島雅和; 堀天子; 石川貴教; 白根央; 飯島隆博. FinTechの法律　日経BP社より引用）」だそうです。

例えば、エドテックと、多くの企業で既に一般的になっているE-ラーニングとの違いは、インターネットをプラットフォームにして、そこに集まるビッグデータを活用することで新たなビジネスモデルを生み出している。ここにあるようです。

どうでしょう。エドテックやX-テック、イメージできましたでしょうか。50歳過ぎると、新しいテクノロジーについていくのは大変です。とはいうものの、仕事2.0はこういう分野にヒントがありそうな気がします。自分自身の勉強にもなるので、この手の話題、今後も積極的に取り上げていきたいと思います。