カテゴリー: フィンテック

相次ぐスマホ決済の不正被害

スマホで決済するサービスで、第三者による不正利用が相次いでいます。昨年12月にヤフーのペイペイでクレジットカードの不正利用が発生。100億円を還元するキャンペーンが大人気になったこともあり、この不正利用も派手に報道されました。ここ最近では7月にスタートしたばかりのセブンペイでも大規模な不正利用が発生しています。今週はTポイントの不正利用もニュースになっていました。

不正利用による損害に対する補償

上記のペイペイ、セブンペイも顧客の損害に関しては運営会社が全額補償しています。が、しかし、今後も運営会社が全額補償してくれるとは限りません。今は各社が顧客の囲い込みを競い合っている場面ですから、全額補償していると考えておいた方が良さそうです。

7/24付け日本経済新聞に「スマホ決済の不正被害　『補償』8割明記なし」という記事があり、その中でスマホ決済運営会社各社の利用規約を調査し比較しています。

「不正があっても支払いの責任を利用者が負う」としているのが、d払い、メルペイの2社。
「会社に重過失などがない限り、会社は責任を負わない」としているのが、ペイペイ、楽天ペイ、オリガミペイ、セブンペイ、auペイ、ファミペイの6社。
「会社が補償に応じる」と明記しているのが、Jコインペイ、LINEペイの2社。

運営会社が補償すると明記しているのは、Jコインペイ、LINEペイの2社だけであり、残りの8社は補償するとは明記されておらず、救済基準があいまいなわけです。

補償が明記されているクレジットカード

同じキャッシュレス決済であっても、クレジットカード大手は会員規約で定められた手続きを踏めば、不正利用による支払いを免除すると明記されています。この手続きというのは「警察と自社に対して届出がされること」らしいです。

スマホ決済との補償に関する違いの背景にあるのは、クレジットカード運営会社が損害保険に加入していて、不正被害が発生しても運営会社に大きな損害が出ないような体制が構築されているからだそうです。

被害が発生した場合の顧客対応から損害の補償に至るまで、こうした体制構築にも当然コストが掛かっているはずです。これらのコストとクレジットカードの決済手数料の高さの関係性って、どの程度説明可能なんでしょうかね（ただ、決済手数料を負担するのは販売店ですが）。

仮想通貨（暗号資産）の不正流出

7/21付け日本経済新聞の記事に「仮想通貨、やまぬ流出 1～3月、世界で1300億円被害　ハッカーが狙うネット接続の瞬間」というのがありました。2018年は17億ドル（1800億円）、今年は１月～３月までの間で、12憶ドル（1300億円）が不正流出しているとのこと。

主な仮想通貨取引所のハッキング

過去に起きた取引所のハッキングによる不正流出被害額は、かなり日本が目立ちますね。第1位がコインチェックの580億円、第2位のマウントゴックス460億円、そして第5位にザイフの70億円が入っています。上位5件中3件が日本で発生しています。

ところで、今年に入ってからはバイナンス（香港）で45億円、ビットゥルー（シンガポール）で5億円、ビットポイント（日本）で30億円という表が、記事には添付されています。これが主な仮想通貨取引所がハッキングされて流出した金額です。合計で80億円にしかなりません。

ネットで調べてみると、他にもシンガポールやニュージーランド、韓国などでも発生していて、これらも全部合計しても、120億円程度にしかなりません。「サイファートレースによると、19年1～3月は盗難のほか、詐欺や流用で大型の案件が目立った」と書いていますので、冒頭のセンセーショナルな数字1300億円との差は、詐欺や流用ということのようです。

もう少し正確に書くべきでは

記事のタイトルで「ハッカーが狙うネット接続の瞬間」と書いてるわけですから、インターネットに接続した状態で顧客資産を管理する「ホットウォレット」から流出した金額だけを集計するべきですよね。詐欺等の被害額を1200億円も水増しして、あたかもハッキングだけで1300億円が流出したかのような記事になっています。

法律で暗号資産と呼ぶことになったはずなのに、この記事では仮想通貨の名称が全面的に押し出されており、不正流出を誇大に表示するために仮想通貨という名前をあえて復活させているかのような印象も受けてしまいます。

そうしたことを意図して書いたのかどうかは置いておいても、1300億円という数字を使用するなら、詐欺等でどんな事件が起きているのか、どんな手口で被害にあっているのかについて深堀してほしかったですね。

LINEの金融　優れたUI/UX

金融財政事情でLINEの特集が掲載されていました。その中の一つ、「優れたUI/UXで金融の民主化を進める」という記事なんですが、、、皆さんはUIとかUXって、意味分かりましたでしょうか。kuniはUIは何とか分かったものの、UXは分かりませんでした。しかし、Web業界では普通に使われる言葉だそうで、今日はこのお話を。

UIとUX

LINEには優れたUI/UXの技術者がいて、彼らが金融分野に切り込んでいく際にも非常に有効である、、、みたいな文脈で使われていました。UIとは「User　Interfaceの略で、ユーザーと製品やサービスの接触面」のことです。もう少し柔らかく言うと、ユーザーの目に触れる画面全体やそこで使われているフォントなどのパーツを指すこともあります。

対してUXとは「User　Experienceの略で、ユーザーが製品やサービスを通じて得られる体験」のことだそうです。こちらは例えばホームページなんかでいうと、デザインが素敵だとか、クリックした際の反応が良いだとかといった、使い勝手の良さやサービスの質に関することになります。

LINEという会社はスマホで各種サービスを提供する会社ですから、彼らがUI/UXと並列して表記するとき、「洗練されたユーザーインターフェイスとそこから提供される高機能かつ簡単な金融サービス」といった意味で使っているんでしょうね。UIとUXの意味、この際覚えちゃいましょう。

三文字頭字語（さんもじとうじご）

最近、アルファベット三文字とか、上の例のような二文字とかの用語（特にIT業界用語）がやたらと多くて。kuniも一応IT業界におりますのでこれからできるだけ紹介していきたいと思います。で、アルファベット三文字で表す略語のことを、三文字頭字語（または三文字略語）と言うんだそうです。これ（三文字頭字語）も略してTLA（Three　Letter Abbreviation）なんて呼ぶみたいです。

以前、当ブログで取り上げたAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）もそうですね。今日の話題のUI/UXの場合は、二文字頭字語です。二文字では、誰もが知っているところでIT（インフォメーション・テクノロジー）なんかがそうです。最近は情報だけではなく、通信も重要な要素になってきているため、ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）という言い方も増えてきています。

二文字、三文字で足りなくなってきたんでしょうか、MaaSみたいに四文字も登場してきています。ちなみにアルファベットだけで3文字を表示すると、26×26×26＝17,576通りの三文字頭字語が作れますよね。それでも足らなくなったんでしょうか。

FBのリブラ（Libra）　WeChat（微信・ウィーチャット）がデジタル通貨を作ったら

フェイスブックがデジタル通貨リブラ（Libra）を2020年に開始すると発表しました。既にこの動きに対しては各国の当局が警鐘を鳴らしており、計画の中断を求める動きまでが出ているようです。リブラ・アソシエーションの創立メンバーとしては、ペイパル、ボーダフォン、リフト、ウーバー、マスターカード、ビザ、スポティファイなど。本気であることは間違いなさそうです。

リブラの破壊力

6/18　フェイスブックが最初にリブラを発表した際、その特徴は次の3点でした。ドルやユーロに連動するステープルコインで投機的な通貨ではないこと。当面はリブラ協会という組織で、参画企業による多数決制の意思決定制度をとること。スマートコントラクトの機能へ対応すること。

法定通貨に連動するというところは、みずほが推進しているJコインと同様です。みずほと地銀が協力して進めているようですが、これに対する批判や牽制、規制に関する意見というのは見た記憶がありません。スマートコントラクトについてはJコインは対応してないと思いますが、これほどまでに世の中の反応が違うのは、なんといっても囲い込めるユーザー数の違いだと思われます。

フェイスブックのユーザー数は世界で24億人と言われてます。みずほ銀行と地銀を合わせても数千万人にも届かないというところでしょうか。24億人がこのサービスを使うことになったら、、、。という大前提があるからこそ、ここまで金融関係者や中央銀行までが敏感になっているんだと思います。さらに、リブラ協会には金融機関が参加していないことも不安の種ですかね。みずほ陣営は銀行ですから、当局の規制や意見を無視した推進を心配する必要もないでしょう。

WeChat（微信・ウィーチャット）がデジタル通貨を作ったら

「壊し屋ザックの金融世直し　デジタル通貨リブラの波紋」という記事を日経が書いてましたが、フェイスブックのザッカーバーグ氏も最近いろいろ学んだことでしょうし、今回は相応に慎重な対応をするんじゃないでしょうか。

リブラの話を聞き、その内容や計画を読んでいて気になったのは、中国勢、例えばWeChatが同じように、デジタル通貨を立ち上げる。なんて言い出したらどうなるんだろうかということです。前述のように、ユーザー数は絶対的なパワーです。WeChatのユーザーは10億人と言われています。もしそういう構想が出てくるとしたら、当然中国が規制で縛るのではなく、後ろ盾になりそうじゃないですか。

一対一路計画に沿って各国を巻き込む新しいデジタル通貨。世界有数の企業が輩出されている中国ですが、新しい国際金融の舞台を自分たちのモノに、と考えてもおかしくありません。かなり恐いですね、これ。

東急電鉄のATM　キャッシュアウト・サービス

東急電鉄が切符の券売機で銀行預貯金を引き出せるサービスを、5/8から開始しました。提携する銀行は横浜銀行とゆうちょ銀行で、スマホ決済アプリを券売機にかざすことで、現金を引き出すことができるという優れものです。引き出せるのは1万円、2万円、3万円の3種類で、一日の引出限度額は3万円だそうです。ただ、手数料108円はかかるみたいです（6月中はサービス期間で無料）。

発想がユニーク

去年でしたかね、このサービスを開始するというニュースが流れていたのは。予定通りこの春からスタートできました。これは正直ユニークな発想だし、感心したのを覚えています。実はこのキャッシュアウト・サービス、東急の社内起業家育成制度の第3号案件として生まれてきたものなんだそうです。

他にも、第1号案件として「会員制サテライトシェアオフィス事業NewWork」、第2号案件「翻訳・ローカライズ事業YaQcel」、第4号案件「街メディア事業ROADCAST」なんてのがサービスを開始しているとか。時間があったらこれらのサービスも調べてみたいですね。

ユニークに加えて合理的

このキャッシュアウト・サービスは、いくつか非常に合理的な一面を持っています。券売機は本来お金を飲み込んで、切符を吐き出す機械ですよね。だから機械の中にはひたすらお金が溜まっていきます。すると東急としてはこのお金を売上金として回収し、銀行に見持ち込む必要（回収・運搬など）があるわけです。できることならこのお金を払い出してしまえば、この手間（コスト）が削減できるわけです。合理的です。

そもそも駅の券売機って皆さん使ってます？SuicaやPASMOの普及で、券売機って滅多に使うことなくなったんじゃないでしょうか。つまり、機械のメンテや設置スペースといった固定費に対するコストパフォーマンスはどんどん低下してきているということ。そこで券売機にATMの機能を持たせて、固定費を回収できると。これまた合理的です。

キャッシュレス化が進んでくると、手持ちの現金はどうしても減ってしまいがちです。出先で急に現金が必要になったり、知らない街に出かけるときにどこにATMが、、、。なんてケースでも乗っている電車の行先駅で引き出せるという安心感はいいですよね。駅はやはり生活における中心です。またまた合理的です。

kuniが使う電鉄会社でも導入してほしいです。提携銀行が拡大し、かつSuicaやPASMOでキャッシュアウト・サービスが実現されたら、なお良いのですが。