ブックオフグループホールディングスは10/15、「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」を公表しました。複数の店舗で架空買い取りや不適切な在庫計上の可能性が発覚し、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会で調査してきた結果の公表です。
調査結果
国内の26店舗と子会社の商品管理を行う1つの部署で買い取り金額を水増して現金を横領するなど、従業員による不正が29件確認されたということです。架空の買い取りなど不正による影響額は合わせて8,100万円にのぼるとのこと。
不正があった店舗数は8月の途中報告の24店から２店舗増え、不正による影響額も約1,000万円増加しています。
同社は直営店舗数が387 店。連結ベースの従業員が、社員1,572名、パート・アルバイトが12,966名を抱える大所帯。に対して、同社の内部監査部（年間を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価する）は、社員 4 名だけなんだそう。この数では現場に足を運ぶ監査など出来っこありません。まず、ここが一番の問題点でしょう。
貧弱な監査態勢
発生原因の筆頭に定番の「従業員におけるコンプライアンス意識の欠如又は不足」が挙げられていますが、会社執行部がしっかり現場の状況を確認しているぞ、という態勢が非常に重要で不正を抑止することが可能。たった4名の内部監査部では現場へのけん制すら働きません。