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電動キックボードや自転車の飲酒運転で警察に取り締まられ、運転免許停止（免停）処分を受けるケースが急増しているんだそうです。電動キックボードなど「特定小型原付き自転車」の飲酒運転による免停は今年1～9月に77件、自転車は同896件で、いずれも昨年1年間の10倍以上だったそう。
電動キックボードは当然だと思うけど、自転車の飲酒運転（酒気帯び運転含む）で自動車の運転免許が停止になるってのは盲点でしたね。昨年の改正道交法施行で、自転車の酒気帯び運転（呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラム以上のアルコール）に罰則が導入などされてるんですね。
それ以降、各地の公安委員会が違反者に自動車の免停処分を適用し始めたといいます。免停処分となった896人の都道府県別では、大阪が340人と最多で、東京124人、和歌山73人、奈良66人と続いています。愛知は4人、福岡は17人。一方で22県は1人もおらず、自治体によって対応にはばらつきがあるようです。
チャリで居酒屋、スナックでちょい飲み。こんなのそこら中にありますわな。気を付けましょう。チャリでも飲酒運転はアウトです。
最近インスタントラーメンにはまっていて、昔はよく食べていた「うまかっちゃん」を探しています。東京では大手のスーパーでも取り扱ってないみたいで途方に暮れております。
製造元のハウス食品のHPで確認してみると、販売地域という説明があり、「近畿、中四国、九州、沖縄県」と明確に宣言されていました。うまかっちゃんには何種類かのラインアップが用意されていて販売地域も微妙に違ってるんですが、いずれも東は近畿圏まで。中京、関東以北では売る気ないみたい。
なんでこんな方針なんでしょう。同商品は九州の民には「これぞ博多とんこつ」として大人気のラーメン。関東にも九州出身者たくさんいるだろうに。九州の福岡工場で製造されているから、輸送コストの問題？いやいや袋麺の輸送コストなんてたいしたことないだろうに。
ハウス食品という大手にもかかわらず（ラーメンはそれほど本気じゃない？）、西日本限定という同社の対応には異議を申し立てたいです。ネットで買えよってことかもしれませんが。
予測市場とは、米大統領選の勝者から歌姫の結婚時期まで、様々なテーマの結果に賭ける市場のこと。週間取引額は11月に37億ドル（約5700億円）近くと、年初からおよそ7倍に膨らんでるんだそう。
予測市場は通常の賭博と区別され、先物市場のように結果予想を売買する。2024年の大統領選や米人気歌手テイラー・スウィフトさんの結婚時期や映画などでどの作品が賞を受けるかといった幅広いトピックについて「Yes」か「No」の二者択一で結果を予想し取引します。
ある映画作品のアカデミー賞の受賞確率が足元で60%だとすると、受賞に賭ける場合、受賞確率に沿って1口当たり60セント支払う。この取引を、受賞を逃すことに賭ける利用者の40セントの取引と突き合わせる。予測が的中した方が1ドルを受け取り、外れた場合はゼロとなる。と、こんな仕組みらしい。
この取引が株式市場や先物取引と同列で行われ、証券取引所が大手に出資したり、自らプラットホームを作ろうとしているそうです。今後数年で株式市場に並ぶ市場になるとの考えを示した専門家もいるらしい。
賭博か否かの境界線が曖昧との意見もあるそうですが、これは正直賭博でしょ・・・と考えるのがkuniのような昭和の男。意外にこの市場、化けるのかもね。
ランサムウェア被害で大変なことになっているアスクル株式を1,400円割れで買ってみました。相場の格言に「事故は買い 事件は売り」というのがあります。事故のような一時的な問題は買いのチャンス、一方で企業の不祥事などの事件は売りという格言なんですが・・・
サイバーセキュリティに対する対応が不十分だったかもしれないアスクルのこの事例、さて事故とみるべきか、事件とみるべきか。ビミョーですね。当ブログではこうしたサイバーセキュリティ上の被害を数多く取り上げてきましたが、ほとんどのケースで被害を受けたその後は業績を回復し、株価もその当時を底値圏として回復を見せています。
という分析をもとに、今回試しに買ってみたというものです。ランサムウェア被害を公表して株価は急落。その影響で決算書類の開示を延期するという、いわゆる二番底を形成しそうなタイミングでの買い付けとなります。
運輸、物流業界は働き方改革の影響で業績は芳しくなく、株価は中長期的に下落基調。そんな中でのランサムウェア被害。このあと高市政権下で働き方改革の見直しが進むかどうか、という投資環境です。さてさて、投資の成果はいかがなものになるんでしょうか。
量産が終了した自動車の部品の発注代金を著しく低く設定していたことが、下請法違反（買いたたき）にあたるとして、公正取引委員会はスズキ完全子会社のスニック（静岡県磐田市）に再発防止を求めて勧告する方針を固めたとのこと。
量産が終了すると、修理等で必要になる部品は、当然のことながらコストが上がります。そうした部品を買いたたいていたというのが公取委の見解。しかし、実際には買いたたいた（価格を値切っていた）のではなく、量産時の価格と同等での取引を続けていたというもの。
量産ではないから製造コストは当然上昇。その分をちゃんと下請け会社と相談、把握して発注単価を上げるべきでしょ。って話です。これ、ヤバいですね。こんなケアができている自動車会社ないでしょう。下請法違反では金型の無償保管が定番でしたが、今回の買いたたきとの判断は業界に大きな影響を与えます。
各社、さっそく実態把握に動き始めるでしょうね。より早く是正に向けた対応を取り、自首して公取委からのおとがめはなしって形にしないとね。
