投稿者: kuni

野村證券元社員 顧客の現金詐取事件

1/16　日本経済新聞記事　「顧客の口座から現金約620万円を引き出したとして、神奈川県警保土ヶ谷署は15日、野村證券横浜支店の元社員、嶋直美容疑者（46）を窃盗と詐欺の疑いで逮捕した。」

野村證券によると、嶋容疑者は2012年9月～2017年9月までの間に、顧客6人の口座から計約5,300万円を引き出し着服したとなっていて、2018年2月に懲戒解雇されています。

最近、野村證券がおかしい

最近、業界トップの「野村証券がおかしい」という話をよく聞くようになりました。先日の決算発表でも、似たようなことを言われていたような気がします。多少不調な部門があったがそれを国内リテール部門がカバーできなくなっているといった感じでしたか。要するに最強だったリテール営業の収益力が落ちているとか、優秀な営業員がどんどん流出しているみたいな話ですね。

ただ、これは営業スタイルを変えていこうとしているわけだから、当然そうなるんじゃないかと思います。「投資信託は3年以上保有していないと売却禁止」。という投信の長期保有を本気で徹底したり、預かり資産をラップに大量にシフトさせたりという、顧客本位の業務運営に本気で取り組んでいる影響でしょう。当然回転は効かず、預かり資産収益率は低下します。まぁ、kuniとしてはそんな程度に思ってました。

3年連続で顧客資金詐取事件が発生

しかし、顧客のお金に手を付けるという、この手の事件はいけません。本当に何かおかしくなってきているのかもしれません。2017年から今回の件まで、3年間で3人が詐欺および窃盗の容疑で逮捕されています。

2017年5月 豊橋支店 7顧客 2億7000万円 野村カードを詐取・ATMから
2018年10月 北九州支店 7顧客 4,700万円 買付代金を入金せず着服
2019年1月 横浜支店 6顧客 5,300万円 野村カードを詐取・ATMから

北九州支店の事件は顧客から預かったお金を口座に入金することなく、着服しているためでしょうか、「詐欺および窃盗」ではなく、「業務上横領」の容疑となっています。

証券会社ではこうした顧客のお金に手を付ける事件が何年かに一度、くらいの頻度で発生しています。その頻度でさえ酷い話であり、会社の信用は地に落ちるわけですが、毎年発生しているというのは、野村證券にどれほど多くの営業員がいたとしても、言い訳できません。会社の中でガバナンス上の問題のような、、、何かが始まっているのかもしれません。

ちなみに、「当社元社員の逮捕について」という野村のプレスリリースで見る限り、豊橋支店の事件と今回の横浜支店の事件、手口は全く一緒です。行為が行われた期間も、3件とも5，6年間とほぼ一致しています。

スルガ銀行と金融庁のその後

1/14の日本経済新聞特集記事「地銀波乱（1）」。タイトルは「スルガ銀救った『預金支援』迫る銀行廃業時代」でした。「2018年秋、地方銀行を所管する金融庁銀行第2課は、主な地銀に預金協力を打診した。ある地銀幹部は、20年前の奉加帳方式が復活したのかと驚いた」とあります。

金融庁のスタンスには疑問

この記事では金融庁関係者の発言として「資金規模が3兆円を超える大きな地銀が破綻すれば、中小の地銀への連鎖は避けられない。新体制で再生するまで信用を補完した」と書かれていますが、避けられないっていうくだり、本当にそうでしょうか。

確かに、必要な情報をしっかり国民に伝えることなく破綻してしまうと、他の地銀への影響は少なくないと思われます。しかし、あれだけの悪いことをしてきた銀行です。その制裁として他に影響を与えない形での自主廃業といった終わらせ方はあったんじゃないでしょうかね。

資金規模が3兆円もある銀行が潰れたんじゃなく、あんな悪いことをした銀行だから潰れた。確かに地銀を取り巻く環境はよろしくないし、業績が悪化している地銀も少なくない。しかし、それらについては再編という方向性も示しながら、潰れるべき銀行が廃業しただけ、というシナリオは描けたと思います。

野党各党が金融庁の責任を追及

野党が金融庁の責任を追及し始めたようですね。もちろん、スルガ銀行を巡ってです。金融庁の苦情相談窓口に、スルガ銀行の悪行に関する苦情は2015年1月から寄せられていたそうですが、3年間にわたって検査等に着手することなく放置していたということのようです。

金融庁の中にも、スルガの経営実態に疑念を持って、検査した方が良いという意見はあったそうですが、スルガ銀行のビジネスモデルを称賛していた当時の森長官に配慮したため、結局何もできなかったということのようです。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査

昨年末辺りで金融庁が全国の金融機関に対して行ったアンケート調査。42項目で20ページほどのアンケートとなっていますが、一つの質問において、直近4年度にわたり融資の実行額や件数などなど、16個とか32個の実績データを記入させるようなつくりになっていて、さながら検査着手前の準備資料を作らされているようなものでした。この調査結果を見て、次のオンサイト検査対象銀行を決めようとするものと思われます。

この後の金融庁の対応

とまぁ、いろいろと書きましたが、よく読むと冒頭の日経の記事には2018年秋のこと、と書かれてますので、一連の騒動に対して行政処分を行い、改善報告書を提出させるまでの工程で取り付け騒ぎ等が起きないよう、つなぎで要請した預金と考えるのが順当なところでしょうか。

他の地銀についても調査したうえで、どこと統合させるかとかも考えているところですか。統合させた地銀も同じようなことやってたんじゃシャレにならないですからね。

多角化の功罪（その2）

日本において企業は、事業の多角化により一時の繁栄にとどまることなく、継続的な存続を目指します。このことは企業が終身的に雇用を継続することにも繋がっています。平成の時代が終わろうとしていますが、この時代を通して日本の終身雇用はかなり批判を浴びてきました。終身雇用って本当にダメなんですかね。

企業はコミュニティ化　家族は孤立化

核家族という言葉も死語でしょうか。最近あまり聞かなくなりました。核家族化が進んだ歴史は企業の終身雇用、コミュニティ化と裏表のように思われます。家族は従業員の収入で支えられ、従業員は企業の終身雇用によりコミュニティに支えられています。

こう考えると、家族単位でどのコミュニティが、企業単位のコミュニティへと変化しただけのようにも見えます。であれば、日本企業の終身雇用ってそんなに悪くないなぁと、思うわけです。その終身雇用を支える日本企業の長寿化、ひいては企業の多角化に対するリスクテイクも。

COSOの内部統制フレームワーク

「2013年改正のCOSOの内部統制フレームワーク。日本における長寿産業の圧倒的な多さを考えると、日本には暗黙知としての日本的フレームワークが存在すると思われる。」　kuniのノートの端にメモったフレーズです。何を読んでメモったのか思い出せないんですが、国際的にも注目されているようです。

もう一つ、kuniのメモですが、「国際的にも説明可能で、かつ日本の実情に合った実効性のある基準」というフレーズも。これも何から控えたのか不明なんですが、日本企業の多角化とそれによる長寿化。そして従業員が安心して働けるコミュニティ、サスティナブルな企業。日本がもっと誇っていいシステムじゃないでしょうか。

これこそ日本のお家芸

海外で発明された便利な技術を取り入れ、仕入れた原材料を最高品質の商品に加工する。オリジナリティはないかもしれませんが、20世紀の世界を震撼させたのがこの日本のお家芸でした。株式会社も欧米から輸入したモノですが、それを日本のお家芸でカスタマイズ。そして、世界一の長寿企業を抱えるに至りました。

もっと、自慢していいんじゃないかな。日本の長寿企業。世界に対しても説明できそうな気がするんだけど。

多角化の功罪

少し古いんですが、1/11　日本経済新聞の大機小機に掲載された記事のタイトルです。日本の企業と米国の企業、なかなか面白い目線で比較しています。kuniも以前からなんとなく思っていたことではあるんですが、上手く説明してくれています。

日本企業の長寿化

筆者は、「日本企業は株主の投資に応えるべく、事業の多角化により一時の繁栄にとどまることなく、継続的な存続を目指す」としています。一方で米国では「多角化で企業の存続を図ること、つまりリスキーな新規事業への投資よりも、株主への還元を優先すべき」と考えるとも。

また、この考え方は株主の思考によっているとも言っています。投資している企業がリスキーな新規事業に挑戦してくれなくても、その当該事業を手掛ける別の企業に乗り換えれば良いだけのことと言うんですね。たしかに、おっしゃる通りです。そのため多角化企業は米国では好まれないんだそうです。

日米投資家の違い

こうやって考えてくると、日本の企業が目指しているものと、投資家（株主）の目指すものとのギャップが気になります。例えば最近の個人投資家はどちらかというと米国的に、短期売買を好んでいるように見えます。日本企業を支えてきたのは、政策投資等で長期に保有し続けてくれる銀行等だったのかもしれません。彼らのような安定株主に報いるために多角化や企業の継続性が重視されてきたんでしょうね。

つまり、資金を提供してくれる銀行や持ち合い先の要請に応える形で、企業は継続性を重視し、そのために事業の多角化を進めてきた。ということ。ところが米国や世界の機関投資家からはそれが歓迎されず、外圧（これ死語か？）により持ち合いや銀行の政策投資を解消させる動きになっています。

ここでも日本の強さの根源が否定され、土台が切り崩されていってるようです。長期投資家が減少するという事象に企業の経営が合わせるなら、多角化は不要という結論になります。太く短くという米国流です。しかし、これは日本人に合ってるんでしょうかね。kuniは従来のスタイルの方があっているような気がします。

まとめ

投資家がいちいち投資先を変更することを心配することなく、企業が多角化や事業選択を適切に行うことで、長期にわたって継続的に儲けさせてくれる。このスタイルを維持していくためには、持ち合いや政策投資に代わる長期投資家を育成する必要があります。個人投資家にそれを期待するということでしょうね。

まとめ、と言いつつ、実はまとまっていません。銀行の政策投資、企業間の持ち合いを復活させる手もありだと思うんです。銀行の収益率は1％を切っています。一方で東証一部上場企業の配当利回りは2.48％にもなっています。カードローンやアパートローンで社会の信頼を裏切らなくても、政策投資で十分な収益率が維持できていたのではないか、とも考えられるわけです。

三井住友銀行　ファイアーウォール規制違反？（その3）

銀行系証券の切り札

大手独立系証券の野村、大和。これを追いかける日興、三菱、みずほ。追い掛ける3社はいずれも銀行系です。彼らが大手2社を超えていくために必須のアイテムが銀行連携だったはず。その切り札になる連携の最重要法規制であるファイアーウォール規制を、なぜこんなふうにド素人なやり口で犯してしまったのか。ここがとにかく分かりません。

みずほ、三菱に追い上げられる中、旧大手3社の一角だった日興としては、何が何でも野村への挑戦権は渡したくなかったのでしょう。銀行から降りてきた新社長が暴走した。そういうことなんでしょうかね。過去にあった日興証券のインサイダー事件も銀行から降りれきた執行役員によるものでしたからね。まぁ、とにかく銀行から来た証券マンはタチが悪いです。

銀行から証券に転じてきた人たちは、基本的に証券業をなめてるんですね。日本の金融を支えてきたという自負は良いんだけど、銀行と証券は全く別のモノ。アマチュアでしかないのに、証券を仕切れるぐらいに思っているみたいです。だから皆こういう失敗をしてしまいます。

顧客の損益という要素

前回の記事で、三井住友銀行が過去に犯した優越的地位の濫用と今回の違いを2つ指摘しました。じつはもう一つありそうなんです。三井住友銀行が犯した行為としての違いではなく、その行為が行われた環境の違いです。

今回の行為は2016年以降です。この辺りから、米国の堅調な相場に牽引され、日本の株式市場は大きく水準を切り上げてきました。今回三井住友がSMBC日興に顧客を不正に紹介し、買わせた商品がどういう商品だったのかはまだ分かりません。選択の記事を読む限り、一般的な株式の取引のようです。もしそうであれば、顧客はそれほど損してないはずです。というかむしろ回転売買とかしてなければ儲かってそうなマーケット環境でした。

彼らのこの頃の儲け頭の商品であった仕組債でも、エクイティ系の仕組債であれば損はしてないと思われます。前回社会問題になった際は、顧客が大きく損失を出しました。今回は顧客の損益という意味では、金融庁の判断に与えるインパクトはそれほど大きくなさそうなんですね。

もちろん、損してないからいいという問題ではないんですが、大損した顧客が多いと政治家やマスメディアが金融庁に圧力をかけてきます。その力は相応に影響力ありまして、金融庁も無視できないみたいです。

さぁて、金融庁はどう動きますかね。仲があまり良くなさそうな公正取引委員会との間での各種調整もあるでしょう。この後の展開、どうなっていくのか。金融庁の最終判断を待ちましょう。