投稿者: kuni

20年ほど前のこと、kuniが初めてコンプライアンス部門の職場に異動になったとき、コンプライアンス＝「法令遵守」、と教えられました。そのころ既にコンプライアンスの意味が次第に変化し始めていました。まずは「社内規則やマニュアルの遵守」も含むようになり、次に「企業倫理」にまでその対象領域を拡大してきました。

この20年でコンプライアンスの意味する領域は大きく拡大してきたわけです。そして現在では、「社会規範」までもが、コンプライアンスの領域となってきました。とうとうコンプライアンスとは、社会の要請に応えるために企業が取り組むすべてを指す言葉になってしまいました。

コンプライアンスの実務にも影響

こんなふうにカバーすべき領域が広範になってしまうと、チェックリストやマニュアルといったツールでカバーすることが困難になってしまいます。当然ですよね。それでなくても人員を潤沢に配置してもらえる部署ではありませんから。これはどこの会社も一緒だと思います。

そこでリスクベースという考え方がとられるようになります。自社が注力する事業やビジネスモデルの特長に着目して、そのビジネスを強力に推進することで、リスクが高くなると思われるゾーンにフォーカスして対処しようという考え方です。

また、予兆管理という方法もあります。一見関係なさそうに見える指標をモニタリングしていると、その指標が大きく変化する部署等で、後に大きな事件、事故が発生したりするという因果関係というか関係性に着目する手法です。例えば、ミスが顕著に増加し始めた支店や営業所で、過失ではなく従業員による不正が発生するといったこと、意外にあるんです。

「ミスの多発」と「従業員による不正」って、一見関係なさそうです。ミスが多発するのは職場に緊張感がなかったり、逆に緊張感が強すぎたり。その背景には管理職やトップの管理方法に問題があったりします。甘すぎる管理は不正を発生させる機会となりますし、厳しすぎる管理は目標を達成するための不正につながりやすかったりします。

そして、広範な対象領域に対応するためのもう一つの方法が、他部署との連携だと思います。コンプライアンス部とは別に検査部や監査部があるばあいは、当該部署との連携であったり、従来は別の対象を相手にしてきたかもしれないリスク管理部といった部署との連携も有効になってきます。

基本は法令・諸規則

こんなふうに、コンプライアンスの領域は拡大し続け、コンプライアンスを徹底していくための方法も変化を続けています。しかし、それでも重要なのは、法令・諸規則、社内ルールといったベースになるコンプライアンスを、ルーチンでしっかり押さえておくこと。

この土台が揺らいでいると先ほどまでの話は意味を持ちません。基本をしっかり押さえたうえで、プラスアルファでリスクベースでの取り組みを、他部署も巻き込んでオンしていくという枠組みを持つことですね。

厚生労働省の毎月勤労統計に端を発した、統計に関する不適切調査は、総務省のとりまとめによると、56の基幹統計のうち23の基幹統計に誤りが見つかったという結果になりました。ただ、これはあくまで各省庁が自主点検したものを総務省が取りまとめただけです。厚労省のように後から訂正してくる省庁がまだ出てくるかもしれません。

企業の不適切検査　役所の不適切調査

上場企業の不適切な検査が次から次へと表面化したと思ったら、今度は役所です。統計作成時の「不適切調査」と報じられています。ゴロを合わせただけではなく、不適切な行為が行われてきた背景や原因についても、かなり似ているような気がします。もう少し詳細が分かってきたら、この辺りも調べてみたいと思います。

総務省が公表した基幹統計の点検結果を読んでみると、冒頭書いたように23の基幹統計に誤りがあったとしていますが、「毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題のある事案はなかった。」とされています。行為としては悪質なものはなかったということのようです。

あくまで役所の統計

今回の厚労省の統計に関する不適切調査が自爆テロなのかどうかは、引き続き注意してみていきたいと思いますが、一連の不適切調査に関して、一橋大学の北村教授が良いお話をされていました。日経の「統計不信　識者に聞く」という記事です。

特別監察委員会の再調査に求めることは？という記者の質問に答えて、「不適切調査の本質は何だったのか可能な限り客観的な情報や証拠に基づいて公正に評価し、1回目以上に情報開示すべきだ。与野党で批判が高まっているが、過度に政治問題化すべきではない。国民経済の実態を正確に捉えるため、統計調査は本質として政治から中立であるべきだ。建設的な議論を進めてほしい」

通常国会が召集され、野党はこの国会で「統計に関する不適切調査問題」を最大の争点にしてくると思われます。2007年の「消えた年金」問題で第一次安倍政権を追及した時と同様の展開がありそうですね。

しかし、北村教授の言葉にもあるように、政治と役所の統計調査をチャンポンにしないよう注意が必要です。「消えた年金」のような、巧みな言葉が躍り始めるでしょうが、この問題は役所の怠慢であり、政治とは切り離すべきという基本を押さえておきたいところです。そのうえで厚生労働省の内部で責任の所在を明確にし、しっかり改善してもらいましょう。