投稿者: kuni

大和ハウス工業　中国の関連会社で不正行為

先日、2018年度の振り返りということで、大和ハウス工業の元営業所長が4000万円のキックバックを受けていた件について書きました。すると、書いた途端に別のニュース。4000万円のキックバックどころじゃありません。今回は円換算して約234憶円だそうです。

大連大和中盛房地産有限公司

プレスリリースによると、大和ハウスが中国現地企業の大連中盛集団有限公司との合弁により設立した大連大和中盛房地産有限公司が、今回の不正の舞台。大和ハウスにとっては持分法適用関連会社です。この約234億円全額が回収できなかった場合は、半分の約117億円を大和ハウスが損失計上することになるそうです。

不正行為の概要

この関連会社の経理担当者が、預金残高と帳簿に差異があることを発見、その翌日の3/13に社内で調査した結果として公表しています。なんと、合弁先から派遣されている取締役2名と出納担当者の計3名による不正の疑いがあるそうです。既に現地の捜査当局に業務上横領等の疑いで刑事告訴の手続きに入ったとしています。

ネットバンキングで現金が不正に引き出されたとのことで、現金の引き出しや送金が2015年以降複数回あったようです。大和ハウスは内部統制システムの見直しを進めるため、第三者委員会を設置する方針とのこと。

中国でのこの手の事件ってまともに解決できるんでしょうかね。これだけの金が動いていると、当局等の役人も軽く買収されちゃったりしてね。まぁ、昔の中国とは違って、国際問題になってしまいそうな、いい加減な対応はさすがにもうしないんでしょうけど。それでも、中国、韓国って鬼門ですよね。

ちなみに、この合弁会社、設立は2005年。読み方は「ダイレンダイワチュウセイボウチサンユウゲンコンス」です。意外にそのまま。

同社の情報開示対応

今回の件は事案発見後速やかに開示されており、いい感じなんですが。前回のキックバックの件が全く非開示のままというのが引っ掛かっていて、どうも素直にこのニュースも消化できないんですよね。

産経新聞によると、合弁先の建設会社がこの関連会社が開発した物件を無断で譲渡していたことが発覚し、昨年夏から両社の対立が深まっていたとも伝えています。ところがこの辺りの話はプレスリリースには出てきません。これって結構重要な情報じゃないですかね。

最後に、全然話が脱線しちゃうんですが、レオパレス21の問題を受け、「国土交通省が年間1千戸以上の共同住宅を供給している事業者を対象に、品質管理態勢に関する実態調査に乗り出す」と伝えられました。大和ハウス工業も大和リビングとかの関連会社でサブリースやってるみたいですし、調査の対象になると思われます。

日本の食品輸出　ホタテ

以前「日本の食品輸出が絶好調らしい」というタイトルで記事を書きました。昨年の輸出額が9,000憶円に達し、2019年には1兆円が達成できそうというお話。その際にいろいろと統計を読んだのですが、かなり意外に感じたのがこのホタテの輸出額でした。その後忘れていたんですが、3/14付の日本経済新聞に、北海道佐呂間漁協のホタテ漁に関する記事が掲載されていて、これを読んで納得したわけです。

農林水産物　品目別輸出額でトップ

「2018年の農林水産物・食品輸出額（速報値）品目別」でみると、ホタテの輸出金額は477憶円で前年比3.1％の増加となっています。水産物の中で見ると、ホタテに続いて真珠が346憶円、鯖が267憶円となっていて、それぞれ7％増、22％増となってますね。鯖は国内のスーパーで鯖缶が品薄といったニュースがありました。輸出もかなりの勢いで伸びています。

記事ではサロマ湖で行われるホタテ漁を中心に紹介し、漁協組合員の平均貯蓄額やら、野球選手並みの平均年収といったの景気の良い話が書かれています。イカダの場所とか、稚貝をつるす高さの調節について言及されているので、おそらくこれは養殖なんでしょうね。生産効率で世界最高峰とも書かれています。彼らの商品は台湾の高級百貨店向けで、干し貝柱として輸出。商品の差別化で成功しているようです。

輸出先は中国が1位だけど

ホタテの輸出先（2017年のデータ）を見ると、中国向けが圧倒的に多くて、238億円になっています。台湾向けは33憶円ですね。意外に多いのがアメリカで58憶円。ここのところ減少しているんですが、2015年までは100億円以上を輸出しています。

JETRO（日本貿易振興機構）で調べてみると、中国へ輸出された冷凍のホタテの多くは、殻をむいて加工された後に米国に輸出されているんだそうです。その分日本からの直接輸出が減少しているということでしょうか。

ホタテの栄養成分

ついでに北海道漁連のホームページも見てきました。もの凄い栄養成分です。ホタテの貝柱に含まれるたんぱく質は100グラム当たり17.9グラム。牛肉や豚肉に匹敵しますし、鶏もも肉を上回るそうです。お肉の場合は部位により違ってきますし、脂身の多さでたんぱく質は変化しますが、たぶん貝柱はそういう変化はなさそうですね。脂質がほぼなしというのも良いです。筋肉付けるためにはなかなか良い食材のようですよ。

貝柱以外の部分まで含めると、タウリン、亜鉛、ビタミンB12が含まれているそうです。高タンパク質かつ低脂肪で、ヘルシーな食材、日本でもブレイクするかもしれませんね。ということで、今晩はホタテのひもでも買って帰って、熱燗にしますか。

洋上風力発電　石炭火力に代わる切り札

新法が成立し、政府の補助制度などの後押しもあり、だんだん洋上風力発電の周辺がにぎやかになってきました。遠浅の海が少ないなど、課題もあるものの、脱石炭を促す世界の潮流に乗ってきたって感じですね。海外企業も含め、関連事業への新規参入の話題も増加してきています。

国内の洋上風力発電　総事業費2兆円

3/13　の日本経済新聞記事のタイトルです。みずほ銀行の試算によると、国内で計画される洋上風力発電の総事業費が2兆円に達するとのこと。新法の成立や国の補助制度といった礎もさることながら、環境に配慮する「ESG投資」におけるあらゆる業界からの評価も大きく前進させた感じです。

みずほ銀行が試算というのも不思議に感じた方もあったでしょうか。銀行にとってもESGは他人事ではありません。石炭火力発電関係への融資がやり玉にあがるご時世です。銀行としてもESGにおいて高い評価を得られる融資を拡大したいわけですね。で、銀行がそれを試算していると。

記事の最後のところで、「洋上風力発電は事業規模が大きく、複数の金融機関がプロジェクトファイナンスで資金を出す。アセス手続き前の案件も含め、10件は3メガバンクが主幹事として融資を検討しているとみられ、みずほはこのうち5件に助言している」とあります。大規模な太陽光発電の事業においても、メガバンクによる同じ形態の融資が見られました。

世界の電力　石炭火力重荷

同じ日の日経にはこういうタイトルの記事と、「日本、地方で依存度高く」という記事も掲載されています。石炭火力発電は二酸化炭素排出抑制のための追加の環境対策費用により高コスト化しており、特に規制が強い欧州では採算が悪化しているという記事です。

また、後者の記事は、日本では地方電力ほど石炭火力への依存度が高く、今後これが高コスト化していくだろうというものです。最も石炭火力への依存が高いのは沖縄電力だそうで、最も低い東京電力の5倍になってます。自然という観光資源が生命線の沖縄。その沖縄が最も依存度が高いというのは皮肉ですね。

ESGの潮流はもう止められないでしょう。日本においても新たな環境規制が導入される（導入せざるを得なくなる）のはほぼ間違いないでしょうし、再生エネへの転換は待ったなしの状況です。

記事の最後では、中部電力の社長さんの「資源の少ない日本で石炭火力は重要な電源」という発言も掲載されていました。電気事業連合会の会長さんという立場もあり、各方面への配慮が滲む発言なんでしょうが、ちょっと不用意な発言ですね。ESGの魔女狩りはもう始まってますよ。

キックバック　東邦システムサイエンス　大和ハウス

今年度も残りわずかとなってまいりました。期末の数字の総仕上げやら、来期計画の策定やら、サラリーマンには何かとバタバタする時期。お疲れ様です。　年度末ということで今年度の不正・不祥事を振り返っていましたら、ちょっと珍しい事例がありましたので、ご紹介します。

2件発生したキックバック

企業として架空の発注や水増しした発注を行い、その取引先からキックバックとして金銭を担当者が受け取っていたという類の不正です。今年度上場企業において2件発生していました（kuniが調べた限りでは）。東邦システムサイエンスという会社と、ダイワハウスです。いずれも企業の不正ではなく、役職員個人の犯罪ですね。

東邦システムサイエンス（4333）

元取締役の男が同社として総額約１億2,000万円の架空取引の発注を実行し、発注先の協力会社から発注金額の一部をキックバックとして受け取っていたという事件です。システム開発会社にはありがちな事件ですね。国税局の税務調査が発覚の端緒となったようです。個人の犯罪とはいうものの、会社の内部統制を整備し、監督すべき立場の取締役がとなると、会社としての不正・不祥事と言わざるを得ませんし、非常に悪質です。

社内調査委員会の調査結果によると、同取締役は約7年間にわたり、社内外の関係者と共謀の上、実行していたということ。この元取締役の部下である4名についても本件不正行為に関与していたことを認めています。

ちなみに、同社では内部通報制度については整備済みではあるものの、2017年度、2018年度上半期において、通報実績はゼロ。改善策の中では内部通報制度の実効性向上に努めることも書かれていました。内部監査の実効性向上についても同様に書かれています。

大和ハウス（1925）

こちらは元営業所長が、同社が手掛ける建設事業を巡って、取引先から約4,000万円のキックバックを得ていたというもの。東京国税局の税務調査を受けて、このキックバックが所得として認定され、所得隠しとして指摘されたんだそうです。

元所長がキックバックされた金銭、実は受け取っていたのは、妻が取締役を務めるシンガポールの会社で、コンサルティング名目で8,000万円を受領。これをキックバックした取引先企業の副社長と折半したということです。めちゃくちゃ、きな臭いです。

おまけにこの事件についてはダイワハウスは一切開示しておらず、関わりたくないような様子。当の元所長は同社から何のお咎めもなく退職金ももらって自主退職したとか。さらに、この事件にはあるキャバ嬢が関与していて、、、芸能ニュースみたいになってます。この事件はホント良く分かりません。

ソーシャルレンディング　エーアイトラストに2回目の行政処分

何度か取り上げてきたエーアイトラスト、2月下旬に証券取引等監視委員会から行政処分の勧告が行われていましたが、3/8　金融庁（関東財務局）が2回目の行政処分を行いました。今回は第二種金融商品取引業の登録を取り消すという内容です。まぁ、予想された通りですね。

また、業務改善命令としては、顧客が出資した財産の運用・管理の状況等を精査して、顧客への説明を徹底することとか、出資した資金の顧客への返還に関する方針を策定して速やかに実施すること、とかが求められています。しかし、こういうのって履行されるんですかね。経営陣はまだ所在はっきりしてるんでしょうか。

ソーシャルレンディングってどうなんですかね

今でもこのソーシャルレンディングの世界って、アフィリエイトなんでしょうかねぇ、宣伝するというか煽るというか、そんなサイトがたくさん出てきます。各社の利回りランキングとかも掲載してるんですが、8％、10％とか、中には13％なんてのもあります。こうしたサイトに煽られて素人投資家が手を出していると思うと、、、。

この低金利で銀行は貸し出す先がなくて困ってます。地銀辺りはかなりリスクをとった先にも融資を拡大してきており、その積極性に警鐘を鳴らす向きもあります。そのような時代であるにもかかわらず、銀行から融資を得られない先がこのソーシャルレンディングの貸出先ですよね。投資家の皆さんはそういうことを考えたことあるんでしょうか。

さらに、10％の負債を抱えてもやっていけるということは、それだけ儲かるビジネスであるということです。それほど収益性の高いビジネスがあるとは考えにくいですし、そのビジネスに本当にずば抜けた収益性や将来性があるのなら、既存の金融機関が喜んで融資します。

その他の業者も

ネットで検索するとたくさん出てくるソーシャルレンディング業者。エーアイトラストの場合は経営者たちの経歴を見て、いかにもという感じでした。他の業者についても、既に行政処分を受けているみんなのクレジットだとか、maneoマーケットだとか、、、。なにやら一時期の悪徳FX業者の一斉摘発時期に似てきましたね。

証券取引等監視委員会と各地の財務局が検査に入ろうにも、なかなか全部を検査しきれません。一年、二年かかってしまうんじゃないでしょうか。悪徳業者はその辺りのことまで計算しているかもしれません。自分たちの順番が来る前に撤退、みたいな。

kuniはその他の業者まで全てを調べたわけではありません。中にはまともな融資先しか相手にしない、まともな業者もあるのかもしれません。それでも皆さん、是非慎重に投資してくださいね。それから、エーアイトラストに投資された皆さんの資金、できるだけたくさん戻ってくることを祈っております。