投稿者: kuni

メガバンク　新卒採用減　米国債で巨額損失

4/2付の日本経済新聞、金融経済面は賑やかでしたね。三菱UFJ銀行の新卒採用45％減。検証、みずほ巨額損失（下）、三菱UFJ系証券2社合併。この日の日経は新元号「令和」関係に多くの紙面を割き、お祝いムードでしたから、金融界の惨状が目立ちました。

三菱UFJ銀行　新卒採用45％減

2020年春の新卒採用数を530人へということで、前年比45％減らすことを決めたとのこと。みずほや三井住友は既に今年度から先行して採用を減らしているので、三菱はちょっと遅れた感じですか。

一方で、新卒予定の大学生の就職志望先ランキングの方でも、3メガバンクは順位を大幅に下げています。採用は抑制しつつ、どう優秀な人材を確保するかが課題になるとか、質の高いデジタル人材にシフトするみたいなことも書かれてましたが、それはやっぱり人気のあるころにやっておかないとね。

あの志望先順位ではそれもかなわないでしょう。結局金融って、会社は違えど、やってること、志向すること、みんな一緒なんです。今までもそうだったし、たぶんこれからもそうでしょう。これくらいの巨大な産業がIT人材を本格的に求め始める。金融界が動くとデカいですからね。こうやってIT人材バブルは膨らんでいきます。

みずほ巨額損失（下）

こちらの記事も刺激的でした。メディアも含めて、ある程度好意的に見てきたみずほの巨額損失の計上ですが、この記事では同時に行う米国債の含み損の処理1500億円にフォーカスしています。

みずほに限らず、銀行は短期で資金を調達して米国債で運用しているんですが、そのドル資金の調達コストが運用利回りを上回る、逆ザヤの状況が続いています。昨年末辺りから逆転し、今のところ解消しそうにない。となると、このまま運用を続けていても損失の垂れ流しとなるわけです。

そこで、みずほはこの運用ポジションを解消してしまうという決断をしたということなんですね。ところが、その経緯について、「みずほは決断できぬままでいたが、金融庁は早期の損切りを水面下で促し続けてきた」とか、「新社長になり、新しい中期経営計画を作る前は絶好のタイミングとみて畳みかけた」などと伝えています。要するに、行政が主導した外債の損切りだったということのようです。

しかしまぁ、このストーリーって、、、やっぱり金融庁がリークしてるんですかね。メガバンクももちろんそうなんですが、地銀も外債でやられてる構図は全く一緒だと思われます。みずほがこんなふうに追い込まれたということは、、次は我が行、、、そんなインパクトはあったでしょうね。

二酸化炭素排出　「実質ゼロ」目標

週末の日本経済新聞で「二酸化炭素排出　「実質ゼロ」目標に」という記事が掲載されました。政府の有識者会議は、日本から出る温暖化ガスの二酸化炭素（CO2）を今世紀後半の2070年ごろまでに「実質ゼロ」とする新たな目標案をまとめた。とのことで、その記事の中で紹介されていた技術の一つが、CO2を回収して都市ガスの主成分であるメタンにする技術です。

CO2を回収　メタンを生成

産業界から排出されるCO2と水素（これは再生可能エネルギーを利用して生産される電力により水を分解して生成）を反応（メタン化反応）させて、メタンを得るという化学反応になるらしいのですが、少々専門的になりますね。昔習った化学式では、CO2＋4H2→CH4＋2H2O　となるようです。

二酸化炭素に水素を加えることでメタンと水を生成。メタンは電力を生むための発電燃料になり、発電で発生した二酸化炭素はまた水素を加えてメタンに、、、という循環ができるわけです。メタンは都市ガスの主成分ということですし、同じ燃料としては水素よりも扱いやすそうなところもメリットかもしれません。

技術的には既に確立しているようで、2014年に日立造船が水素と二酸化炭素から純度99％のメタンを作り出す技術開発に成功したと発表した。というニュースも報じられてました。

太陽エネルギーで燃料を作る人工光合成

二つ目の技術がこれ。昭和シェル石油が2016年末、ガス拡散電極を利用し、常温常圧下で水と二酸化炭素（CO2）と太陽光のエネルギーだけで、メタンとエチレンを合成することに成功したと発表しています。これも人工光合成技術の1つで、常温常圧下で太陽光のエネルギーのみで炭化水素などの有用な物質を生成できたのは「世界初」（同社）だそうです。

この昭和シェル石油の研究における炭化水素への太陽光エネルギー変換効率は0.71％。実際の植物が光合成により水と空気中のCO2からデンプンなどの炭水化物を生成する効率は一般的に0.1～2.5％程度とされていて、同社の成果は「自然界の植物の光合成と同レベル」だとのこと。

人工光合成は太陽光とCO2、水を用いて燃料や資源などの有用な物質を作り出す技術。というのがもう少し一般的な定義らしいです。再生可能エネルギー（太陽光）を利用し、なおかつCO2を削減しながら、有用物質を生み出せる技術として注目されており、研究開発が進んでいるようです。

政府の有識者会議が打ち出す「二酸化炭素排出　「実質ゼロ」目標」。かなり強気だなぁと思いましたが、それなりの裏付けはありそうです。期待したいですね。

1万円札　高額紙幣廃止　キャッシュレス決済推進

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、日本人の現金離れを促す方法として、1万円札の段階的廃止を唱えています。kuniもそろそろこれを考えても良い頃ではないかと思っています。今日はこの日本における高額紙幣、1万円札の廃止について考えてみます。

各国の高額紙幣

世界で最も価値が高い高額紙幣は、シンガポール1万ドル紙幣だそうです。日本円にして80万円ですと。次いでスイス1000フラン紙幣（11万円）、カナダ1000ドル紙幣（8万円）、こんな感じです。日本の1万円札は米国100ドル紙幣に次ぐ第9位でした。

これらの国に共通することは、比較的治安の良い国であるということです。米国は治安が良いとは言えないでしょうが、100ドル紙幣は国外に持ち出されていて、米国内ではほとんど流通してないようです。

なぜ日本では現金が好まれるのか

最も大きな理由は日本が治安の良い国だからだと思われます。高額紙幣を普通に財布に入れて持ち歩けるのは、強盗やひったくりといった犯罪を警戒しなくても良いからです。こうした犯罪が日常茶飯事に起きる国では、到底できないことですよね。

自宅に現金を保管する際に高額紙幣が都合が良いというのも大きな理由でしょう。いわゆるタンス預金というヤツです。ただし、ここにも大前提として「自宅に空き巣や強盗が入ってくることはまずないだろう」という安心感＝治安の良さがあるということです。

他にも、きれいな紙幣が常に維持されていること、紙幣の偽造もほぼないこと、などが理由としてあげられると思います。しかし、ここには日銀による汚れた紙幣の回収と新札の供給であるとか、銀行ATMでアイロンがけまでしてくれる、偽造されないようにするための技術革新等、相応のコストが掛かっています。

移民の解禁と治安の悪化

こんな治安の良い国日本にこれから起きること。外国人労働者の流入というのは、実質的な移民の解禁です。当ブログでも何度か見てきたように、多くの外国人が移民として流入することは、日本の治安を悪化させることにもなりそうです。インバウンドと言われる訪日旅行者の急増においても、その兆候はありました。

治安の悪化により、高額紙幣を持ち歩く、タンス預金をすることの危険性は高まります。逆に、治安を悪化させないためにも、高額紙幣をなくしておくという発想はありだなぁ、と思うわけです。高額紙幣の廃止により、強盗やひったくり、空き巣の発生機会（動機）を減少させるとともに、キャッシュレス決済比率を向上させる。加えて、銀行ATMの廃止や資金の移送コスト等も軽減できるというわけです。1万円紙幣の廃止、少し現実味が出てきました。

IHIに行政処分

民間航空機エンジンの整備事業で検査不正が発覚した問題で、経済産業省からIHIに対して行政処分がありました。同時に詳細な社内調査の結果も公表し、中間報告では13基としていた不正があったエンジンの数が、209基に上ることも明らかにしています。あれっ、経済産業省？って思われた方、いらっしゃいますよね。たしか、国土交通省の検査で見付かったはず。

航空機製造事業法

という法律を経済産業省が所管しているようで、この法律の第14条第1項で、航空機用機器（エンジン等）の修理方法について、経済産業大臣の認可を取得することが義務付けられているようです。IHIは認可を得たエンジンの修理方法とは異なる方法で修理を行っていたため、行政処分が行われたということです。エンジンの修理方法が届け出ていた方法と違うだろ、っていうことですね。

航空法

一方で、航空法においては、エンジンを整備する工場は、整備の方法を定めた業務規程を作り、国土交通省の認定を受けることになっています。IHIはこの認定を受けている業務規定とは異なった方法で整備を行っていたということで、このあと国土交通省からも処分を受けることになるだろうということです。ややこしいですね。経済産業省と国土交通省がそれぞれエンジンの修理方法と整備方法を巡って別の法律を所管しているということのようです。

不正の内容

IHIは全日空や日本航空をはじめとして格安航空会社まで、国内外の航空会社から整備を受託しています。規定の飛行時間を超えると、分解して点検・整備する「オーバーホール」を主に受託しているとのこと。

今回の経産省の行政処分通知の内容を見てみると、その受託業務において、直近2年間で213基のエンジンを整備しており、そのうち209基のエンジンにおいて不正作業が行われていました。不正の作業数は6,340件。このうち、スタンプ管理に係る不正が5,846件、工順変更不正と不正な検査日が494件だそうです。

必要な社内資格を持たない作業員が検査したにもかかわらず、有資格者の印を押したり、必要な手続きを経ないで作業の順番を変更したり、作業の実施日と記録が一致しないという不正の数々。にもかかわらず、経産省の行政処分内容は「是正しなさい」というだけの軽いものです。

このあと、別途罰則があるんでしょうかね。国交省の処分がどんな処分になるのかも気になるところです。もっと重い処分を期待するのはkuniだけでしょうか。人命を預かっているという自覚が感じられませんね、IHI。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について

個人が投資用不動産を取得するために、銀行等が行う融資に関するアンケート調査の結果を金融庁が公表しました。ここでいう投資用不動産は、アパート、マンション、シェアハウス等と定義されています。昨年秋から銀行や信金に対して行ってきたアンケート調査ですね。

銀行の融資に関する姿勢

「一棟建（土地・建物）向け融資のリスク分析」というアンケート結果では、融資の規模、収益への影響度などの指標で、1行だけが突き抜けた回答になっています。まさに、他行の追随を許さないほど際立っているんですが、これって、やっぱりスルガ銀行なんでしょうか。

「紹介業者の業務にかかる適切性の検証」では、紹介業者の不適切な行為に関して、これをチェックするという着意がなかったことがうかがえます。昨年の4月以降はこれが改善し、一定程度のチェックが聞き始めていることも認められるようです。

「融資の審査に関する結果」では、顧客が給与所得者の場合に、給与明細等の書類の原本を必ず確認する銀行は25％にとどまっており、原本またはコピーで確認すると回答した銀行が83％となっています。預金通帳等、財産の状況を示す書類についても、必ず原本を確認すると回答した銀行はわずか18％です。

そしてこれら顧客の財産や収入を示す資料を、紹介業者経由で入手する金融機関が多数となっていて、紹介業者（例えばTATERUみたいな）が書類を偽装したりすることについてのチェックが効いていない状況ということになります。

今後の方向性

アンケート結果の資料の最終ページには、「今後の方向性」というタイトルで、金融機関に求められる対応が書かれています。
・　紹介業者・サブリース業者・管理業者の業務の適切性の検証による取引方針の明定
・　物件の売買価格の妥当性検証
・　融資全期間にわたる収支シミュレーション
・　顧客の知識や経験等の属性把握と必要なリスク説明の徹底
・　これまでの融資残について顧客保護やリスク管理の在り方の適切性を点検
ざっとこんな感じでしょうか。いろいろと求められてます。これだけ色々求められ、これを徹底していくと、銀行にとっても旨味のある商売じゃなくなるでしょうね。

最初にルール無視の違反行為で大儲けする業者あり。そういう輩が見付かると、一気にルールの引き締めが行われ、それ以降は規制でコストが増加し、ビジネスとしての魅力も希薄化する。規制だらけの金融の世界ではよく見る光景です。

融資実行額は減速

今回のアンケート結果、だいたい想像通りの結果になっています。しかし、投資用不動産への融資残高は膨らんでいってますが、融資の実行額は29年3月期をピークに激減してきています。今期も上期の引き延ばしで計算すると前期比で約20％の減少、ピーク時との比較では30％の減少というところでしょうか。悪質な紹介業者、サブリース業者が駆逐されていってると良いのですが。