ネット・プロモーター・スコア (NPS)

昨日の記事「三井住友銀行 野村証券 ノルマ廃止」で、金融機関が評価基準から収益目標を外す代わりに、顧客満足度というという評価基準を持ち込んでいることを書きました。三井住友銀は試験的に「ネット・プロモーター・スコア」(NPS)と呼ばれる消費者調査を導入したようです。金融商品を購入した顧客を対象に、家族や友人から相談を受けたら同じ担当者を薦めるかどうかを10段階で尋ねるんだそうです。

もともとは顧客の企業やサービスに対する継続利用意向を知るための指標で、「顧客推奨度」や「正味推奨者比率」と訳される場合もあるそうです。これを営業員の人事評価基準に適用しようとしているわけです。

NPSの概要

顧客に対して、「今回お取引いただいた営業員を、親しい友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか?」という質問をします。これに対する回答を基に、点数によって営業員の評価をしようとするものです。日経では三井住友の場合は10段階で点数化するような書きぶりでしたが、正確には、0~10点の11段階で評価するのがNPSです。

米国ではこのNPS、かなり多くの企業の経営指標として使われるようになっていて、人事評価と連動させている企業も少なくないようです。顧客とのリレーションを犠牲にして得た取引なのかどうかに着目することで、利益の多寡だけではなく、利益の質を見て営業員を評価しようというわけです。

NPSの弊害を考えてみる

顧客本位の業務運営を推進していくうえで、NPSは確かに有効だと思います。まず最初に期待できるのが、顧客との間でのコミュニケーションが増加することです。自身を他の顧客にも紹介したいと思ってもらうためには、とにかくコミュニケーションをとっていかなければなりません。買ってほしい商品を一方的に勧誘するような営業をしていたのでは、NPSの結果が悲惨なことになるのは明らかです。

営業員はひたすら顧客の承認欲求を満たすことに専念するようになってしまわないか。そんな弊害がありそうな気がします。営業をやっていると、その時顧客がどう行動したがっているかはよくわかるものです。顧客の意向を肯定してあげる(承認欲求を満たしてあげる)ことで取引もしていただけるし、目先の満足もえられます。

ブティックの店員なら「どれもお似合いですよ」でいいんでしょうが、金融商品を取り扱う以上、「私はこう思います」と、顧客の意に反する意見をしてあげることも重要です。これをやると、途端に顧客の表情が曇るのがわかります。「NPS下がりそう」と思いながらも、思ったことを伝えられるか、これって結構難しいと思います。長くなってきたので今日はこの辺で。。。

三井住友銀行 野村証券 ノルマ廃止

4/25 日本経済新聞に「銀行・証券、広がる「脱ノルマ」」という記事が掲載されました。先日の野村證券のニュースに続き、三井住友銀行など、金融機関での人事評価の改定が話題になっています。記事でも大和証券が2017年4月にノルマ制度を廃止したことを伝えていましたが、実はこの流れ既に2,3年前から始まっていたんですね。大御所が舵を切ったことで、ニュースバリューが出てきたということでしょう。

金融庁 森長官の唯一の功績

こうした流れが定着しつつある最大の要因は、金融庁が持ち込んだフィデュシャリー・デューティーでした。法令や規則ではないソフトローとして、金融機関が当然に果たさなければならない義務という意味です。後に世間一般にも理解できるように、顧客本位の業務運営と言い換えて、金融機関に受け入れを迫りました。

「コンプライ オア エクスプレイン」と言って、顧客本位の業務運営を約束するか、しないのであればその理由をしっかり説明しなさい。と言って迫ったんですね。そこから何年経ったでしょうか。金融庁森長官の目指したこの方向性を、遠藤長官も引き継ぎ推進。金融機関もとうとう折れてきました。

森長官の唯一の功績だと思います。しかしこの功績、劇薬でもあります。間違いなく証券や銀行の収益力は落ちますし、両業界の縮小・均衡は一気に加速すると思われます。野村やメガバンクが公表した構造改革というやつです。組織を縮小しなければ、現在ある金融機関すべてが生き延びることはできないと思います。少なくとも日本では。

収益目標から預かり資産積み上げ目標へ

ノルマがなくなったわけではありません。人事評価における評価基準から、収益達成率(フロー)がなくなっただけです。預かり資産の積み上げ(ストック)という評価基準は設けられていますし、これをノルマとして達成しに行くのは同じです。ただこの後者の達成が顧客を傷めない(顧客に不利益をもたらせない)というだけのことですね。これに加えて、顧客満足度というという評価基準を持ち込んでいます。

銀行はまだしもなんですが、証券会社にとってはこれって結構インパクトあると思うんです。営業員はお金を集めるだけ。運用はストラテジストやアナリスト、ファンドマネージャーが専業でやってくれます。最近は少なくなってきましたが、相場が好きで証券マンやってる奴らがいます。この人たちは仕事における楽しみや面白さを失い、退職していくことになりそうです。

寂しい話ですが、今以上に相場を知らない証券コンサルタントが増えていきます。そういうリアリティのない証券会社が受け入れられるんでしょうか。これはkuniみたいな古臭い株屋の杞憂かもしれませんが。

スリランカの連続爆破テロ

ニュージーランド クライストチャーチでの銃乱射テロから1か月くらいになりますか。またイスラムを狙った爆破テロがスリランカで起きてしまいました。キリスト教会や高級ホテルが狙われたということで、クライストチャーチとは逆のテロ(報復)のようにも見えます。イスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア(NTJ)」が関与したとの見方がでていました。

連続テロ事件はコロンボの五つ星ホテルや教会など計8件発生、290人の方が亡くなり、その中には日本人も一人含まれているようです。他に4人の負傷者も。死傷者全体では800人を超えるとも。この数はまだ増えそうで、なんとも悲惨な事件です。

肌の色や宗教の違い

昔から肌の色や宗教の違いがもめごとの元になってきました。兵器技術の革新で爆破テロや銃の乱射テロなんかが当たり前のように起きてしまう世の中になってしまっています。遠い国での出来事のようですが、日本でも新興宗教によるテロが起きたことを若い人は知ってますかね。

地下鉄サリン事件と言えば聞いたことはあると思います。そう、オウム真理教という教団による無差別殺人テロです。麻原彰晃を教祖として、地下鉄サリン事件を筆頭に、魂を救済する「ポア」を大義名分として、組織的に数多くの殺人事件を起こした新興宗教団体です。当時は物凄い衝撃を受けたものです。kuniの知り合いにも被害者がいます。幸い今でも元気ですが。日本でも起こるんですよ。マジで。っていうか、日本人がテロを起こすんですよ。

日本と韓国

そんな風に考えると、日本と韓国の間でこうしたテロ事件が起きてもおかしくないと思うわけです。自衛隊航空機へのレーダー照射に、慰安婦問題に徴用工問題まで。両国の関係が非常に悪化している時期がありました。今はちょっと落ち着いてきましたが、そんなお互いの憎悪が引き金を引くことだってありそうな状況が続きました。

もう少し前になりますが、韓流って言葉が流行りましたよね。そして今ではK-POPって言うんですか、若い女性の間では韓国の芸能人が大人気です。この現象はよく理解できないんですが、彼ら若い世代が年寄りたちの険悪な関係を緩和してくれてるんですね。韓国でも若い世代は日本のことを好きな人が多いと聞きます。

彼らの世代が両国の関係をなんとか維持してくれてるような気がします。この世代の交流は非常に大きな意義があり、私たちのような年寄りほど、この意義をしっかり認識する必要があるのかもしれません。

日本企業 再生

ブログでは出来るだけ日本を応援する話を書きたいと思っています。再生可能エネによる発電、食品輸出や5Gインフラでの日本再生などなど。しかし、5Gなんか、なんでこんなに出遅れてしまったんだって感じですよね。米国と中国が争って先陣を切る中、日本が後塵を拝していることにそれほど違和感もなさそうです。最近の日本人は。

kuniたちの世代は違和感ありありですよ。米国どころか中国にまで後れを取るなんて、どうしちゃったの。この状況に危機感ないの?って、ボヤきたいわけです。kuniが会社に入った頃、日本の企業の持つすべての技術が、世界を制してしまうんじゃないかと思わせるほどだったんです。と言っても今の若い人たちには上手く伝わらないんでしょうね。

皆さんも世界の株式時価総額ベスト20みたいな話を聞いたことあると思います。マジで半分以上日本の企業だったんですよ。しかし、それはどうやら幻想だったみたいで、その後日本は失われた20年とかいうデフレの中で衰退していきました。いったい何が起きたんでしょう、日本に。

30年前の米国に酷似

kuniはあまりテレビを見ないんですが、今でも日本のここが凄いぞ、みたいな番組ってやってますよね。確かに凄いところはあるんだけど、全体的に見て、もう二流の国になってしまっていることをしっかり皆で認識した方が良いんじゃないかと思います。で、一流になるために何が足りないのかを本気で考えるべき状況かと。

今の日本は、kuniの世代が若いころに見た米国によく似ています。先頭を走ってきたくせに、なんだか近視眼的な経営がはびこっていて、後ろから追いかけてきた日本に良いようにやられてました。先進国で一番のはずが、気が付いたら発展途上の国にどんどん追い越されていく。まさに、今の日本なんですね。

米国にもそんな残念な時代があったんです。今はどうでしょう。グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップル。産業全体ではないかもしれませんが、やはり再度世界の覇者に返り咲いてます。歴史ってこういうもんなのかもしれませんね。ってことは、日本にもまだまだチャンスはあるということです。

経営者たちの挑戦する姿勢

はっきり言って経営者の問題が一番大きいように思います。リスクをとって新しいことにチャレンジする姿勢がない。それ以前に、世界に取り残されて行っている危機感をしっかり意識できていないことも重要。とりあえず、資金繰りも心配ない。次の金融危機が来た場合の備えはできた。そこで立ち止まっているように見えるんです。だから、使う予定のないお金(内部留保)が過去最高に積み上がってるんですね。そろそろエンジン掛けませんか!!!

野村證券 危機の真相

週刊ダイヤモンドで、「野村證券 危機の真相」という特集が組まれていました。当ブログでも4月上旬に野村が発表した店舗2割削減のニュースを取り上げましたが、その後野村に関する話題が多くなってきました。ただコスト削減、縮小していくだけにしか見えなかったこの発表については、首をかしげている関係者は多いようです。で、ダイヤモンドも特集組んで取り上げたということです。

記事が伝えるいくつもの事実

出世レースのトップを走っていたエース級の人材が、続々と退職している。とか、働き方改革で野村流の働き方が否定され、顧客本位の業務運営に舵を切ったせいで収益力は大幅に低下している。そんな事実が並んでいます。その結果、預かり資産が流出しており、ラップへの注力で、営業員が考えることがなくなり、マーケットを語る能力のある営業員が不要になってきている、そんなことも人材流出に大きな影響を与えていそうです。

人材が流出することで収益力が落ち、業績が低迷するから人材が流出する。既にそんな負のスパイラルに陥っているかのような印象を受けます。売り上げを大きく伸ばす青写真がないにもかかわらず、店舗の閉鎖などのコスト削減だけが目立つ今回の構造改革は、どうしても前向きな取り組みに見えないわけです。

中でも心配なのは社員の劣化

これまでに何度か取り上げましたが、ここ3年間だけでも4つの事件で5人の逮捕者を出してしまったという事実。3人は顧客のお金を横領し、2人は麻薬所持で逮捕。ちょっとこんな状況って他で聞いたことないですよね。ダイヤモンドの記事ではこれら以外にも、名誉棄損容疑で逮捕された社員や、傷害の疑いで逮捕された社員もいることを書いていました。すみません、kuniは見落としてました。

昔から野村という会社は決してお行儀の良い会社ではありませんでした。やるときはとてつもない悪をやる会社です。損失補填やらインサイダーやら、世の中が驚くような不祥事がありました。けど、最近の野村の不祥事は少し違います。詐欺や横領、暴行みたいな。まるで地場証券みたいな犯罪です。

一体社員に何が起きてるんでしょう。こればかりは外部からでは窺い知ることができません。記事では野村社員による覆面座談会なるモノも見開き2ページで書かれています。興味のある方は是非ご覧ください。証券界の盟主、野村。海外勢とやりあっていくためには不可欠な存在だった証券会社です。今後どうなっていくんでしょう、目が離せません。