投稿者: kuni

民主主義と社会主義　米国　vs　中国

米中貿易戦争をめぐり、米中次官級協議が合意しそうだとか、進展がなかっただとか、そんな話題でマーケットは相変わらず一喜一憂しています。米中貿易戦争に関するメディアの論調としては、「誰も得をしないから、世界経済を混乱させるだけだから、速やかに交渉を開始し、関係を改善すべき」という感じの意見が多いかと思います。

社会主義の勝利なのか

しかし、見方を変えると少し違った景色にもなってきます。トランプ氏は米国民主主義の代表として、また、西側先進国を代表して中国と戦っているとも言えます。民主主義の下に開放されてきたマーケットを社会主義の中国が独占してしまおうとしていることに対する反撃です。

そんなふうに考えると、この戦いは中途半端に終わらせるべきではないようにも思えてきますよね。週刊東洋経済に、「建国70周年の中国から西側先進国への重い問い」という記事がありました。この記事の中で筆者は中国が西側に二つの問いを投げかけている。としています。

「民主主義に伴うコストは非効率ではないのか」
「個人のプライバシーの大切さはデジタル化がもたらす便利さに勝てるか」

常に過半数の賛同を得ることでしか立法できず、政策も展開できない民主主義。企業レベルでも同様です。確かにそこには膨大なコストが伴います。中国では選挙により民意を問う必要もなく、個人の権利を守るための数々の配慮や手間も必要ありません。社会主義だからこそ、恐ろしいほどのスピードで世界一に追い付こうとしているわけです。経済面で米国が中国に敗れるということは、民主主義の敗北を意味しています。

欧米で社会主義者が増加

このように中国と戦っている米国の足もとでは、格差社会に嫌気がさして、社会主義を望む若者が増加していると言います。彼らが考える社会主義は、中国や崩壊したソビエトのそれとはやや異なり、社会民主主義と言われるもの。富の大半が上位1％の富裕層に独占されていることに対する若者たちの反乱ですね。

こうした動き、民主党が先導するかたちで選挙結果にも表れてきています。トランプ氏が社会主義（中国）に対して強硬に対峙するのも分かるような気がします。

台風19号　kuni2.com 無計画運休のお知らせ

台風の影響はいかがでしたでしょうか。
この投稿は、この後の停電等を想定し、12日朝の時点で書いており、予約機能で明朝更新する予定です。どのみち今日は何もできないので、朝からビールを飲みながらの更新です。

台風19号、前回15号とほぼ同じコースを取ることが予想されています。15号の暴風雨の被災地の皆さんも含め、関東地方の皆さんのご無事をお祈りしております。せっかくお越しいただいた皆さん、申し訳ありません。明日からまた真面目に更新してまいります。

JAL　元副操縦士に不利益処分　飲酒で資格取り消し

昨年10月、英国ロンドン・ヒースロー空港で乗務前の大量飲酒が発覚し、JALの副操縦士（男性、42歳）が現地で逮捕され、禁錮10カ月の実刑判決を受けました。国土交通省は10/9、その元副操縦士に対して不利益処分を行っています。思い出せば、この事件以降、スカイマークやJAL、ANAと、数件の同様の飲酒不祥事が発覚しましたよね。

不利益処分

副操縦士に対する不利益処分とは。。。当ブログでもよくお伝えしているのは行政処分とか業務改善命令の内容ですが、これらはいずれも会社・企業に対する処分です。一方、この不利益処分というのは、行政手続法に定められた、特定の人を名宛人とした処分のことです。

営業許可の取り消し処分や、許認可の取り消し、外国人の退去強制処分といった、処分される者の権利権益に不利益な効果をもたらす処分であり、これらを法律上、不利益処分と呼んでいます。判断によっては違法・不当に権利利益を侵害する可能性があることから、その判断過程が公正である必要があり、こういう呼び方になったようです。

不利益処分の内容

国土交通省の書面にはその不利益処分の内容として、「航空従事者技能証明、航空英語能力証明及び計器飛行証明の取り消し」と書かれていました。報道等ではパイロットへの処分として最も重い技能証明取り消し処分、と略されてます。

他にも、2件で3名の処分がありました。今年4月に上海で同じく飲酒不祥事を起こした機長には、航空業務停止30日。副操縦士には文書注意。8月の鹿児島空港での件については、副操縦士に航空業務停止100日。という不利益処分等が行われています。

JAL　スカイマーク　日本トランスオーシャン　中日本航空　朝日航洋

今回の処分は事業者に対しても行われていて、JAL以外にも4社が業務改善命令等を受けています。JALは業務改善命令と安全統括管理者の職務に関する警告。スカイマークに対しては業務改善勧告。日本トランスオーシャンと中日本航空、朝日航洋は厳重注意を受けています。なお、全社10/23までに再発防止策を報告することが求められています。

経営者と株式投資

先週末でしたでしょうか、「『投資家CEO』は悪者か」という記事が日本経済新聞に掲載されていました。Deep　Insight　というコラムです。日経本社コメンテーターの方が、上場企業の経営者が株式投資を悪と考えていることについて、問題提起していました。

経営者の「投資リテラシー」

記事では、信越化学の金川会長を例にあげ、株式投資を経験することで投資リテラシーを高める必要があるのではないかと書いています。経営者の投資リテラシーとは、自らが率いる会社を投資家の視点で客観視する力だ、とも言ってますね。ごもっともなご意見だと思います。投資リテラシーが低いがために、1億円以上の金品をもらっていても、平気な顔してられるわけです。

M&Aにしても同じ

また、日本電産の永守CEOも例にあげ、有望分野や有望企業を見付け、買収等の資金を投じる決断はまさに株式投資そのものだ、とも。不採算事業分野等を売却する行動にしても、株式投資の売りそのものだとも書いています。なかなか良いこと書いてくれてますね。

例にあがった金川氏、永守氏、いずれも若いころから株式投資に慣れ親しんでいたということです。そうした経験から経営を株主の視点で捉え、事業や企業の買収や撤退の判断力を磨いてきたということですね。

上場企業の経営者に株式投資は必須

この記事の筆者が言ってるように、kuniも経営者は投資をするべきだと思います。株式を上場した経営者は、上場時に一定の自社株式を手放して、売り出しという形で一般投資家に買ってもらいます。それで大金を得るわけですね。証券会社もその巨額の資産に対して様々な資産運用を持ち掛けるわけですが、意外に他社株式への投資を嫌う経営者が多いんです。

保有する自社株式を公開時に売り出し、巨額の資産を手に入れておいて、株式投資は悪だ、、、はシャレにならんでしょ。とよく思ったものです。創業者に限らずサラリーマン経営者も含めて、経営者はもっと株式投資、、、するべきだと思いますね。

ビーガン、ベジタリアンに配慮した食品

今年の夏、崎陽軒がビーガン（完全菜食主義者）に対応した弁当の受注販売を始めるというニュースがありました。kuniがビーガンという言葉を覚えたのは、たぶんこの時が最初だったんじゃないかと。その後、代替肉の話題など、このところやたらと目にするようになってきました。

世界の常識

世界では、食品に「グルテンフリー」や「ラクトースフリー」、そして「ビーガン」といった表示がされるのが、もはや当たり前だとか。ネットで調べたんですけどね。ところが、どれもこれも知ってるようで知らない言葉ばかり。日本でもこんなのは当たり前なんだろうかと思いつつ、調査結果を。

グルテンフリー（gluten-free）とは、小麦粉に代えてジャガイモ粉、米粉、トウモロコシ粉などを原材料とする、グルテンを含まない食品を指しているそうです。もともとは小麦粉アレルギー対策だったようですが、最近では健康・美容効果が見込める食品としても注目されているとか。

ラクトースフリー（lactose-free）とは、牛乳に代えて豆乳やライスミルク、オートミルクなどを原材料とする、乳糖を含まない食品のことだそうです。乳糖不耐症といって、牛乳を飲むとお腹がゴロゴロする人向けのようです。kuniはちょっと該当してるかも。

そしてビーガン（vegan）というのが、ベジタリアンの中でも、卵や乳製品を含む動物性食品を一切口にしない人達（完全菜食主義者）のことを指していて、この表示がされている食品はまさにビーガン御用達であることを示してるということです。ビーガン食品の認定団体みたいなのもありますね。

訪日外国人への食品提供

訪日外国人がここまで増加し、インバウンドという一大産業となったいま、和食をはじめとした食品全般において、ビーガンやベジタリアンへの配慮は欠かせません。2018年の訪日外国人3192万人のうち、4.8％にあたる150万人がベジタリアンという推計を載せてるブログがありました。訪日ベジタリアンの市場規模は468億円だとも。

あれこれ調べてみて、日本はまだまだベジタリアンやビーガンに対する配慮が欠けているように感じますね。もともと和食や精進料理など、彼らと相性の良い食文化を誇る国なんですから、食品提供に際しての世界標準レベルの食品表示、速やかに導入すべきですよね。