投稿者: kuni

経営者が占う2020年の株価

元旦の日本経済新聞に、「経営者が占う2020年」という記事が。主要企業の経営者20人に2020年の株式相場の見通しを尋ねたもので、日経平均株価の高値を2万5000円以上、安値は2万1000円程度とする回答が多くを占めていました。

最高値予想は

回答者20人の高値予想は平均で2万5450円だそうです。東京オリンピックの開催に向けた経済や、米国大統領選に向けた米株高に期待する向きが多いようです。最も高い予想をしたのは大和証券グループ本社の中田氏で、12月に2万7000円です。

最安値予想は

同じく回答者20人の安値予想は平均で2万1625円となっています。米中摩擦や大統領選に向けた経済政策のマイナス面に注目しているようです。最も安い予想をしたのは東京海上ホールディングスの小宮氏で、2月に1万9500円。一方でこの方は11月に2万6000円の高値も予想しています。

基本的には弱気派が多い

回答の最安値の時期に注目してみると、意外に多いのが1月安値と2月安値の回答です。1月安値と回答した方が7名。2月安値と回答した方を加えると11名となり、半分以上の経営者が1、2か月後に最安値を付けると予想したことになります。

中でも目を引くのが、1月に2万円の安値を予想したアサヒグループホールディングスの小路氏と、2月に1万9500円の安値を予想した東京海上ホールディングスの小宮氏です。昨年末の日経平均は2万3657円でしたから、それぞれ15.5％と17.6％という目先の下げを予想しているということです。

これはかなりの急落です。昨年末までの株価の上昇に納得されていないということでしょうね。他の9名の方も含めて、同じように目先の調整を予想されている方が過半数。まだまだ弱気派が多いことが確認できました。今年の相場も楽しみになってきました。

株主の時代へ

明けましておめでとうございます。令和二年、資産運用元年の翌年の始まりにこの記事。

昨年末の日本経済新聞に「バブル30年 成熟した株 割高さ解消 成長の果実、株主に」という記事がありました。バブル時代の異常な高株価を引き合いに、今では国際的にみても、利益変動を素直に反映して株価が動く、普通の資本市場になったと評価していました。

持つ者と持たざる者

昔は「持つ者と持たざる者の差」といった表現が、主に「土地」を意識して使われることが多かったように思います。土地を持っていないことが格差の象徴の時代です。バブルが膨張して最も恩恵を受けたのが土地持ちだった時代のことですね。

格差を生む原因だった土地ですが、最近はどうも違ってきてるようです。日本企業はリスクを取った積極的な経営を控え、安定的な経営に甘んじてきました。多くの企業が内部留保に励み、その内部留保は自社株買いや配当の増加に回っています。

そうした流れの中で端的に表れたのが、従業員の処遇の低下（賃金の低下や非正規雇用の増加）と株主への配当金の大幅な増加であり、この大きな流れが格差社会を作り出してきた原因だったのではないでしょうか。

株主にならなければ

日経の記事の中でも次のような記述があります。「法人企業統計によると00年度から18年度までで、企業（金融除く）の純利益は7.4倍となった。その間、人件費の伸びはわずか3%だが、配当は5.4倍に増えた。付加価値の配分は従業員から株主にシフトしている。」

正規の従業員として生き残った人は3％伸びたかもしれませんが、リーマンショック等の影響で、この統計の期間中に正規雇用されなかった若者は増加しましたし、大量のリストラもありました。そうした人たちまで含めると給与の伸びは実感しにくいところでしょう。

「企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが今や重要だ。」と日経も書いています。米国がまさにそういう歴史で先行しており、日本がこれにならい始めた感じです。さらなるガバナンスの高度化は配当の増加につながります。資産運用が日本でも定着しようとしているところ、今後も株主になることの重要性はどんどん増していくと思われます。

郵政グループ３社長　引責辞任へ　後任候補　増田寛也氏

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の３社長が辞任するようですね。予想どおりというか、経営者として初動を誤り、この手の不正・不祥事が発生した際、最も避けるべき展開になったというしかありません。

増田寛也氏

郵政の長門社長の後任には、元総務相で、郵政民営化委員長も経験し、郵政事業に詳しい増田寛也氏を充てる方向で調整に入ったと伝えました。総務省つながりがあるような人をまたなんで？と思いましたが、そうでもないみたいですね。

総務大臣を経験したのは、2007年9月から2008年9月の1年間だけみたいです。もともとは建設省に入省された方で、退官後に岩手県知事に当選。知事を3期務めています。県知事時代の最高支持率は78％におよび、同じ時期の都道府県知事では最も支持率の高かった知事だったようです。

千田哲也氏

かんぽ生命の植平社長の後任には、旧郵政省出身の千田哲也副社長で調整する方向と、日経は伝えていましたが、、、これがちょっと引っ掛かりますね。前総務次官が行政処分情報を漏えいした事件で、旧郵政省つながりの上級副社長が批判されました。

菅官房長官も「日本郵政の取締役に総務相OBが就任するのは行政の中立性、公平性の確保の観点から適切でない」と発言されてました。高市氏もそう発言してましたし、他にもそういう意見は少なくなかったと思います。

千田氏は総務省ではなく前身の郵政省ですが、約20年間郵政省の官僚です。現在、代表執行役副社長でもあり、いわゆる持ち上がりになります。郵政発足時からいる人材は登用できるということらしいですが、よく分からない理屈です。最後に聞こえてきた日本郵便の衣川和秀氏も含めて、この方々は適任とは思えませんね。

今年も一年間、ご愛読いただきありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。では皆さま、よいお年をお迎えください。

サッカーU22日本代表　キリン・チャレンジカップ　ジャマイカ相手に　9-0

いやぁ、久しぶりに酒が美味しい試合でしたね。親善試合とはいえ、ここまで圧勝すると盛り上がります。セルジオさんはいつものように相手がバカンス気分だとか、弱すぎるとかってケチ付けてくれるんだろうけどね。そうかもしれないけど、若き日本の戦士たちを祝福しましょうよ。

蘇る記憶

1998年フランスワールドカップ。初出場したものの、予選リーグ2連敗でグループリーグ敗退が決まっていた日本代表。3戦目の対戦相手がジャマイカでした。残念ながらそのジャマイカにも1-2で負けてしまったんですね。その試合で2得点を挙げた選手が、今回のジャマイカを率いるウィットモア監督です。

一方で、ジャマイカ戦でワールドカップ日本初ゴールを挙げたのはゴン中山選手でした。ってことで、今回の試合をお酒を飲みながら楽しんだんですが、鮮烈なフリーキックで1点目を挙げたのが、これまた奇遇というか、キャプテンの中山選手なんですね。もう20年も前の試合を思い出しながら、廻りあわせって、、、あるもんだなぁと感心しました。

これだけ守備の凄さを感じたのは初めてかも

バンバン決まるゴールも、PKを除いてなかなか美しいゴール。終わってみれば9得点。ゴールするごとにお酒の方もピッチが上がり、試合終了時にはかなり酔っぱらってました。しかし、この試合、9点という得点以上に、守備が凄かったですね。守ってるという感じではなく、相手がボールを持っているときにどう攻めるか、、、みたいな感じの守備でした。素晴らしいの一言です。

kuniは代表の試合はほとんど見ていますが、所詮素人です。このコメントは軽く聞き流してくださいませ。しかしながら、守備の時にあれだけ全員の意思が一致して攻めていけるというのは、凄いことだと思います。サッカーに限らず、チームで働く職場でも一緒です。

ラグビーで流行語大賞になった、ワンチーム。今回のU22の選手たちも見事に見せてくれたんじゃないでしょうか。来年1月にタイで開催されるU-23（23歳以下）アジア選手権が楽しみになってきました。

東証市場再編　3市場に集約　が、しかし、、、

金融庁は東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表しました。現在ある5市場を、新一部（仮称：プライム市場）、スタンダード市場、グロース市場の3市場へ集約するというものです。この報告書を受けて、東証が本格的な検討に入るとのこと。

プライム市場の上場基準

上場基準の中に「流通時価総額基準」というものが。「流通株式数×株価」で計算される数値です。高株価だが流通する株式数が少ない。とか、流通株式数は多いが低株価。といった企業はこの基準に抵触することになります。この流通時価総額基準については、100億円を目途に検討することが考えられる、としています。

他にも流動性基準やガバナンス基準、収益基準といった基準について提言していますが、基本的に上場時の基準と退出（降格）時の基準を同一とするよう求めています。

で、問題は経過措置なるもの

利害関係者すべてに配慮した議論を行うとこういう結果になる、という典型的な結論がこの経過措置でしょう。現一部上場企業は、基準を満たしていなくても、「制度変更後も一定の条件の下、当分の間、プライム市場への上場・上場維持を基本的に認めることが適当と考えられる。」としている部分です。

流通時価総額を満たしていなくとも、より高いガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。とか、流動性の基準を満たしていなくとも、流通株式比率向上に向けた取組等を策定・開示することにより、今後の流通株式比率の向上に向けたコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。　みたいな。

大鉈を振るわなければならないときであれば、これまで野放図な一部上場を許して場口銭を得てきた取引所と、一部上場により利益を享受してきた「値しない」上場企業が、不利益を覚悟で取り組むんじゃないかな？既得権のオンパレード。ゆるゆるの改革案ですね。