投稿者: kuni

独シーメンスの岩石蓄電　22年にも商用化

初めて聞きました。岩石蓄電だそうです。再生可能エネルギーで発電した電力を使い、岩石を熱してエネルギーをためる蓄電システムです。太陽光や風力といった再生可能エネルギーには、曇りの日や風が止んでしまうと電力の供給ができなくなるという弱点があります。その弱点を克服するために蓄電池が必要になるということですね。

岩石蓄電

今回、独シーメンスが商用化予定の岩石蓄電、容器の中に火山岩が約1000トン詰まっています。風力発電で得た電力でヒーターとファンを稼働させて熱風を作り出し、容器に送り込みます。すると内部の岩石が熱を吸収、保存するというわけです。

一方、蓄積した熱エネルギーから電力を取り出すときは、岩石の熱気で水蒸気を作り、タービンを回して発電するとのこと。

発電量が不安定な太陽光発電や風力発電の設備にこの蓄電池を併設して、発電量の変動を均す（平均する）わけです。現在この役割で最も多く使われているのはリチウムイオン電池だそうですが、蓄電容量が少なく、価格競争力が弱い。その弱点を克服するのがこの岩石蓄電ということです。

この蓄電システムに使われるのは安価な岩石（火山岩なので火山国日本ではそこらにタダで転がってます）、ヒーターやファン、タービンなどの機材はごくありふれた量産品でOK。そのため、システム全体のコストはリチウムイオン電池の10分の1だそうです。おまけに長い利用実績を持つ機器の組み合わせのため、信頼性も高く、耐用年数も長い。良いことだらけです。

もう一回発電するのかぁ

なるほど、安上がりでたしかに実用的ですね。再生可能エネルギーの弱点を克服するための当面の技術かもしれません。が、しかし熱から電気を取り出すのに、もう一度タービン回して発電するというのが何とももどかしい。このプロセスこそ熱電発電素子の出番なんですよね。そう、三桜工業の持つ技術です。その後研究の成果が聞こえてこないけど、どうなってるんでしょうね。

サイバーセキュリティ強化　総務省が緊急提言　NOTICE

総務省は1/28、日本が早急に取り組むべきサイバーセキュリティ対策について、緊急提言を発表しました。タイトルは長くて、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項」です。東京五輪・パラリンピックに向け、サイバー攻撃への取組みが本格化してきましたね。

概要　5点の対策

総務省が挙げた対策は以下の5点
①　IoT機器のセキュリティ対策
②　地方公共団体向けのサイバーセキュリティ演習
③　情報共有体制の強化
④　公衆無線LANのセキュリティ対策
⑤　法令やガイドラインの策定、改定　　です。

IoT機器のセキュリティ対策

5点のうち個人にとって重要なのが、「①　IoT機器のセキュリティ対策」です。今日はこれを取り上げましょう。NOTICEという取り組みをご存知でしょうか。総務省やNICTおよびインターネットプロバイダが連携して、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、当該機器の利用者に注意喚起を行っています。

IoT機器というとピンとこないかもしれませんが、個人の場合ですと、ルータやウェブカメラといった機器です。インターネットからこうした機器に彼らがアクセスし、容易に推測されるID・パスワードを入力することによりサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定します。

要するに、「あなたのルータ、簡単にアクセス出来ちゃったよ。」ということですね。そして、その機器の利用者に対し、契約しているインターネットプロバイダから、電子メールや郵送などにより注意喚起が行われます。「あっ、そういえばそんなメール来てた」、なんて方いらっしゃいませんか。

総務省の緊急提言の中では、「複数回注意喚起を受けても対応の見られない利用者もいることから、より効果的な注意喚起手法について検討を行う必要がある」とこぼしています。注意喚起を受けられた方、速やかに設定マニュアル等を参照し、第三者に推測されにくいパスワードに変更しましょう。

静岡銀行　高卒採用27年ぶりに再開

1/28付け日本経済新聞の記事です。27年ぶりの高卒採用だそうです。静岡県の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することが条件。進学に要する受験料や学費は同行が全額負担するんだそうです。この動き非常に興味あります。

学費全額負担

高卒採用自体は金融機関では珍しくないんだそうですが、学費等を全額負担するというのは極めて異例とのこと。いや、そりゃそうでしょう。kuniが知る金融機関では高卒採用なんかまったくやってませんよ。そのくらい企業側は高校生に興味を持ってきませんでした。

日本の貧困、格差社会、そんな言葉をよく聞きますよね。経済的な理由で大学進学をあきらめる、能力のある高校生は決して少なくないでしょう。そんな学生にチャンスを与えようという施策です。と、kuniは受け止めましたが、みなさんはどうでしょう？経済的に厳しい学生の将来を担保に、青田買い・・・みたいな捉え方した人もいますかね。どっちが正しいという話でもありませんが。

スポーツ選手なども

日経の紙面ではカットされてましたが、高卒のほかにも、アマチュアスポーツ選手や音楽などの活動に携わる人材も正社員として採用するんだそうです。企業がスポーツ選手を、、、というとすぐに社会人チームを作って、、、みたいに考えがちです。しかし、考えてみれば自社でチームを持つ必要はないわけです。

チームで宣伝する。が目的だったんですね。ではなくて、何かに打ち込む若者を支援してあげて、自社で働いてもらう。が目的になっています。現役を退いた後も働けるというのは、アマスポーツには非常にありがたい話です。人は集まってくるんじゃないかな。

静岡銀行って全くご縁がなかったんですが、頭柔らかいですね。私の知ってる銀行員たちは決してこんな発想しないです。まぁ、だからこそ地銀トップクラスなんでしょう。そのへんにある社会課題を自行の戦略にしっかり結び付け、かつ自行の課題も解決する動きですね。

新型肺炎・コロナウイルスですかぁ　トランプ氏が動くか

中国・武漢を中心に流行している新型肺炎。感染者や死者の拡大が伝えられるなか、日経平均は500円安、その晩の米国NY市場でも500ドル安。正月早々中東に振り回されたかと思いきや、ぐるっと回ってまた中国発新型肺炎。いやぁ、振り回されますね。

イランの時は

イランがソレイマニ司令官の殺害に対する報復として、米国海兵隊が駐留するイラク基地を攻撃したのが今月7日でしたっけ。ここまで明らかな報復攻撃を受け、トランプ氏はさらなる報復攻撃を開始か・・・と思ったら、意外にも大人の判断。あらかじめ攻撃を知らされていたため、米軍の被害がなかったから、という報道もありましたね。

自分からけんかを仕掛けておいて、相手の出方にうまく対処して、実質的な勝ちを取る。みたいなトランプ流。自分のビジネスの延長線上に、たまたま大統領職があるような感じですかね。

そこで気になる新型肺炎

感染の拡大を阻止するため、中国指導部も窮地に立たされていると思われますが、ここでトランプ氏はどう考えるんでしょう。中国に恩を売って、今後を有利に展開していくにはまたとないチャンスのように見えるんですよね。あっ、kuniには、という意味ですよ。この場面であれば、習近平氏としても十分歩み寄る口実にできそうです。

新型肺炎に苦しむ中国に対して、人道的な見地からとか言いながら、関税一部解除のカードを切って見せて、経済面から支援するみたいな感じで手を差し伸べるとか。何かしらしてきそうな気がします。いつのまにかノーベル平和賞なんかも引き寄せたりして。。。世界株式市場は大反騰ですね。

まっ、魑魅魍魎の跋扈する外交の世界、こんな簡単な話ではないんでしょう。今日の更新はkuniの妄想ということでお許しください。

アルヒ　融資審査資料の改ざん　不正はワンルームマンションへ

フラット35の取扱い最大手のアルヒ、投資用マンション融資をめぐる同社の仲介案件で、借入希望者の審査資料が改ざんされていたことが日本経済新聞で伝えられました。このニュースを受け同社株は一時ストップ安となってました（市場全体も大きく下げてますが）。

昨年はフラット35で

何とも怪しげな会社だとは思っていましたが、そうですかぁ、やっぱり。昨年8月、住宅金融支援機構のフラット35不正利用事件では、50件の不正利用があったことが判明。ただ、同社が主体となって不正を行った事実はない、ということで何となく終わってしまいました。

そして今回は、同社が扱う「アプラス投資用マンションローン」です。日経では借入希望者の少なくとも10人以上が、年収や職業などが改ざんされていた、と伝えています。さらに日経では同社コーポレートコミュニケーション部からの回答として「事実関係を把握している。アルヒは取り次ぎをするだけで審査には関わらない。審査、融資実行、債権の管理はアプラスが担っている」とまで書いてます。

アプラスは新生銀行グループのカードローン会社。アルヒはアプラスに取り次ぐ格好ではありますが、彼らはどれくらいの取次手数料もらってるんでしょうね。

アルヒの反応

アルヒはいち早く反応。ホームページ上で「弊社のフランチャイズ店舗が主体となり不正を行った、あるいは審査書類が改ざんされたという事実は現段階で確認されていません」と否定しています。日経の記事にある「事実関係を把握している」という部分と食い違ってますね。

アプラスもほぼ同様の反応で、改ざんされていたという認識がなかったというもの。じゃぁ、誰が書類を改ざんして審査を通したんでしょう。日経の言うようにアルヒのフランチャイズ店なのか、その手前の不動産業者なのか。

日経も指摘していましたが、投資用不動産のサブリース契約、不正行為の対象がアパート・ローンからワンルームのローンへと流れていってる気配はありますね。一件ずつは小粒ですが、アルヒ以外にも、意外に広がりを見せるのかもしれません。