新型コロナウィルスに乗じたフィッシング詐欺に注意

当ブログでも何度か取り上げたことのあるフィッシング詐欺。新型コロナウィルスに関連した新しい手口も確認されたそうです。お店で手に入らなくなったマスクを無料でとか、在庫があるように見せかけた悪質なショッピングサイトに誘導するといった手口のようです。

フィッシング

日本サイバー犯罪対策センターが2/4付で注意喚起しています。まず一つ目はフィッシング。以前、佐川急便等の運送会社を名乗ったSMSを利用したフィッシングが話題になりましたが、ほぼ同じ手口だそうです。

SMSで送られてくる文面は「新型コロナウィルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付確認をお願いします」というもの。これに応じるとフィッシングメールをばらまく不正アプリがインストールされてしまうらしいです。踏み台にされるということですね。

SMSの文面自体は不自然な日本語なんですが、日本国内これだけパニクってる状況ですから、思わずタップしてしまう人が居るんでしょうね。利用者の心理につけ込んだ非情な手口です。

悪質なショッピングサイト

インターネット利用者がマスクなどを検索した際、上位に表示されるように細工されているサイトのようです。そのリンクを押下した利用者は悪質なショッピングサイト(公式サイトをに偽装した偽ページ)に自動的に転送されます。そこでは商品を発送しなかったり、会員登録時の個人情報や決済時のクレジットカード情報等を盗み取るんだそうです。

このようなサイトで、マスクの在庫があるように見せかけるわけですね。今、「マスク 在庫あり」で検索してみたところ、楽天市場や通販モノタロウ、ビックカメラとかいろいろ出てきます。名前の通った企業だからといって安心はできません。そもそもそのリンクが偽物だったりするわけですから。読者のみなさま、お気を付けください。

SMBC日興証券 プロスペクト インサイダー取引

2/19付の日本経済新聞には、SMBC日興証券のインサイダー取引事件をめぐる民事訴訟のニュースと、プロスペクト(3528)のインサイダー取引のニュースがありましたね。全く関係のない2件のインサイダー取引に係る記事です。

SMBC日興証券

以前、当ブログでも取り上げましたが、SMBC日興証券の執行役員(当時、三井住友銀行から出向中)がTOBに係るインサイダー情報を知人に提供し、3600万円の利益を得たという事件が事の始まりです。当時の金商法では、情報提供者を処罰する規定がなかったため、最高裁までもつれた事案です。

結局、最終的には横浜地裁で教唆犯が成立しているんですが、法令ギリギリのところで塀の向こう側に落ちた感じでしょうか。この件についてはいろいろと裏の話もあったようで、、、。

で、今回はSMBC日興証券が、この事件のおかげで社会的信用を失ったとして、この元執行役員を相手に損害賠償を求めていたということですね。日興証券の社長は今では三井住友銀行出身ですから、三井住友銀行が元行員(執行役員)に訴訟起こしてるようなもんですが、結局この請求は棄却されました。

プロスペクト

一方、プロスペクトは東証2部上場、、元は繊維会社です。バブルが弾ける頃から不動産業に進出し、これも上手くいかなくなって、太陽光発電関連など、最近では事実上投資会社みたいな会社になっているようです。

昨年2月14日、同社が無配と特別損失を公表する際、当時株主だった伸和工業とその社長の西村氏はインサイダー情報を得て直前に売り抜けた疑いを掛けられており、証券取引等監視委員会が強制捜査を行ったというニュースです。インサイダー情報を提供したのはプロスペクトの元執行役員でした。こちらは既に解任されています。

この事件にはまだまだ続きがありまして、、、。西村氏は売り抜けた後も再度プロスペクト株を買い戻し、主要株主になるまで買い増ししています。で、昨年11月に臨時株主総会の招集をプロスペクトに請求。

まぁ、簡単にいうと西村派の役員を入れて会社を支配しようということなんですが、その最中に、監視委員会のガサ入れを受けたというオチなわけです。インサイダー取引で挙げられた人物が会社の乗っ取りとは、、、ゲッコーか。

積水ハウス 元会長が株主提案 現経営陣の交代

このところ大和ハウス一色になってましたが、今回は積水ハウスの登場です。五反田の一等地をめぐる地面師事件で55億円の損失を被った責任を取った?、かのように退陣したこの和田元会長。4月の株主総会で株主提案という形で現経営陣との戦いに挑むことになりました。

五反田地面師事件

4月の株主総会に向けて盛り上がってきそうですので、ここまでのおさらいを。地面師事件というのは2017年に起きました。地面師(詐欺師)グループが、五反田の他人の土地の地主や地主のアドバイザーになりすまして、第三者に売り付けるという手口で、積水ハウスから63億円(被害額は55億円)をだまし取ったという事件です。

その後犯人たちは逮捕されましたが、この事件、なぜ積水ハウスがこんな詐欺に引っ掛かったのか、事件の全貌が解明されないままでした。そして、この事件を調査した調査対策委員会が作成した調査報告書も公表されないままとなっていたわけです。

調査報告書

その調査報告書が昨年10月、週刊東洋経済にスクープされたんですね。それによると、この五反田の案件、決裁はまず社長から行われ、回議者には事後回付という形で行われています。社長が決裁しているので回議者である役員たちには忖度が生まれたということのよう。

で、問題は、当時の社長と決裁した役員全員が会社に残り、案件に直接関与してなかった当時の会長が追い出される格好になったということなんですね。その追い出された会長というのが、冒頭の和田元会長です。本来であれば事件の責任を取るべき人物たちが、謀反を起こし、逆に会長を追い出すという小説のような展開だったわけです。

和田元会長 復活の可能性

株主提案では経営陣の刷新を求めていて、和田元会長を含む11人の取締役候補があげられています。外国人も二人含まれていて、米国の投資ファンドの幹部だとか。ブラックロックと組んだのでは、などという噂もあるようで、、、株主総会へ向けてかなり面白くなりそうです。長くなったので今日はここまで。。。

2/13 ネットワン、ダイワボウ情報システム 2/14 東芝の公表 を受けて アップデート

2/13にネットワンシステムズが「納品実体のない取引に関する調査 中間報告書」を公表したところまでは、当ブログでもお伝えしました。その後、日本経済新聞が、ダイワボウ情報システムも絡んでいたことを伝え、ダイワボウは日経の記事の誤りを指摘。また、東芝も調査結果を公表しました。

6社目はダイワボウ情報システム

ネットワンシステムズが主導した一連の架空循環取引に、ダイワボウ情報システムも関与していたことを日経が伝えました。2014年度から2016年度に合計50億円の売上高を架空計上していたという内容です。

ネットワンの中間報告書では関係する企業名は一切伏せられていたんですが、、、これ誰がリークしたんでしょう。ネットワンの上層部だとしたら酷い話です。報告書の上ではきれいごとを並べて、甲社、乙社なんて書いておいて、裏では他社の社名平気で出してるわけですからね。

で、翌日の適時開示ではダイワボウHDが、架空の売上は50億円ではなく、約7億円であると公表しています。金額はまぁともかく、日経が書いたら翌日すぐに調査結果を公表って、、ここまで知ってて隠してきたわけで、、、これまた残念な話です。

東芝も決算発表に合わせて公表

東芝も調査委員会を設置して調査していたようで、2/14、決算短信と一緒に調査結果を公表しました。2015年11月から2019年7月までの間に24案件、435億円の架空売上を計上していたとのこと。架空のエンドユーザーはやはり官公庁です。

担当者等の取引への主体的な関与や、主導してきたネットワンの某氏との共謀についても否定しています。また、報告書では見つからないんですが、新聞等が伝える会見の記事では、「一連の取引には東芝ITを含め、9社が関与していた」とされています。芋づる式公表はまだまだ続きそうです。

米国では感染者2200万人 既に1万人以上が死亡

新型コロナウィルスの話かと思いきや、実はアメリカで猛威を振るっている普通のインフルエンザによるものだそうです。アメリカ国内で合計2200万~3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000万~1500万件、入院件数は21万~37万人、死者数は1万2000~3万人になったと推定されているとのこと。

ニュースにならない訳

この話は東洋経済オンラインで伝えられたものです。しかし、もの凄い数ですね。この記事を書いている時点で新型コロナウィルスの方は、中国で感染者数は6万8500人、死者数は1665人と言われています。死者数で1/10、感染者数では1/400くらいですかね。

おまけにアメリカのインフルエンザは大人にも子供にも感染します。そんな状況ですが、米国でインフルエンザに対する報道が特別に盛り上がっている様子はありません。当然、日本でも米国からの旅行者受け入れに対して云々といった話も聞きませんね。

インフルエンザは効果的な治療法や比較的効果的なワクチンがあるほか、感染の状況などが開示されているから、あまり気にされないとか。一方の新型コロナウィルスの方はどれだけの感染力があって、どんな症状、どれくらいの致死率なのか、分からないことが多いから心配されるといった説明がされていました。

メディア 煽りすぎ

確かに分からないことが多いというのは不安を掻き立てます。だからこそメディアがしっかりと事実を伝えて、みんなが少しでも理解し、不安を増長させないことが重要です。そういう報道もありますが、残念ながら大変だ、大変だ、、、みたいな不安を煽るような報道が多すぎです。

最後に日本のデータも。厚生労働省が公表している情報によると、2/14時点で今シーズンのインフルエンザ推計受診者数は約 648.9 万人だそうです。死者数は公表されていないようですが、入院患者数は1万2569人にのぼります。米国と同じ致死率だとすると日本でも数千人が亡くなっていることになります。新型コロナウィルス、大騒ぎしすぎじゃないでしょうか。