ニーズウェル(3992) プライム市場の上場維持基準

7/9に東京証券取引所は、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関す
る一次判定の結果を通知したようです。TDnetでは、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」というタイトルがたくさん出てますね。

プライム市場

これらの開示の内容は、「東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準への適合を確認いたしました」というものです。プライム市場に適合しているとのお墨付きをもらったということですね。

2022年4月4日に導入される東証の新しい市場区分は、スタンダード市場、プライム市場、グロース市場の3種類となります。このなかの最上位に位置する市場がプライム市場です。当然上場するために必要となる各種条件も厳しくなります。

上場維持基準

今回通知されたのは、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果です。が、新市場区分では新規上場基準と上場維持基準を原則として共通化するとしていますので、同じ意味だと考えていいわけです。

ニーズウェル

適合しているという通知を受けた企業がどんどん開示しているわけですが、その中にニーズウェルを見付けました。同社は、他の項目は適合しているものの、流通株式時価総額について、不適合という結果になったことを公表しています。

同社の開示によると、今回の一次判定は、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、売買代金、の4項目で行われているようですね。他にもいくつか形式基準があるので、二次判定とかもあるんでしょうか。

PR TIMES 発表前情報への不正アクセス発生

PR TIMESは7/9、「PR TIMES、発表前情報への不正アクセスに関するお詫びとご報告」を公表しました。不正アクセスにより、公表直前のプレスリリース情報が不正に取得されていたとのこと。不正アクセスによる被害は毎日のように聞こえてきますが、この事件は特別かも。

PR TIMES

同社はプレスリリース、ニュースリリースの配信サービス会社です。月間5200万PV、国内最多のプレスリリース件数 月間21,000件、上場企業の40%超が利用、、、などと宣伝されてます(同社ホームページにて)。

東証が運営するTDnetの民間版といったところでしょうか。ざっと眺めた感じでは適時開示よりは、もっと砕けた感じというか、誰かに伝えたいことであればなんでも発信できる媒体といった感じですね。

以前当ブログでも取り上げましたね、売り上げの期間帰属の適正性に疑義があるとして決算発表を延期したベクトルという会社の子会社です。毎期売り上げがものすごい勢いで伸びている成長真っ盛りの企業です。

不正アクセスの概要

特定IPアドレスから不正アクセスを受け、会員企業13社14アカウントのプレスリリース230件に紐づく画像データ230点と、同13社のうち会員企業4社のプレスリリース28件に紐づくドキュメント28点だそうです。

少し砕けた感じの情報とはいえ、決算短信を検索してみるとちゃんと出てきますし、公表前情報にアクセスできたというのは、これは大きな問題です。公表前の好決算を利用して株式市場で大きく儲けていた、なんてことになると、インサイダー取引ですし、かなりのインパクトになりますね。

今回の開示では漏えいした情報の内容については触れていません。ここ、一番知りたいところなんですけどね。

三菱電機 またもや検査不正(その2)

鉄道車両向け空調装置に続き、ブレーキ用空気圧縮機でも検査不正が発覚した三菱電機。かなり大ごとになってきました。米ニューヨークの地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局(MTA)が動き出したと、7/9付の日本経済新聞が伝えています。

米国が動くとヤバいかも

今のところ、「安全性や品質影響などの追加情報と、必要になるかもしれない修復措置について三菱電機に要求している」ということらしいですが、あちらは日本の企業のようになーなーでは済ませてくれません。

もしこれが原因で車両事故や運行への影響、乗客の健康被害などが出た場合、高額の賠償責任を負わされることも考えられます。日本と米国の違い、怖いですよ。その賠償請求先は、完成品メーカーはもちろんのこと、部品メーカーや販売事業者等にまで及ぶことがあります。

株価の方は

検査不正が公表されたのが6/30でした。前日の同社株の終値は1,633円です。不正が伝わると一気に売られはじめ、1,447円まで下げています。実は同社株は6/7に1,800円台の高値を付けた後、不自然なほど勢いよく下げ始めてたんですね。

このニューヨークの地下鉄の場合、三菱電機の空調装置を載せた完成車両を納めているのは川崎重工だそうです。こちらも株価は大きく下げてますが、こちらについては下げの材料となっているのかどうかよく分かりません。

英ロンドンの地下鉄やドイツの列車などの車両にも採用されているようで、こうした先からの反応も気になります。この不正、かなり大きな問題になっていきそうです。

SUBARU(スバル) 検査不正への対応 新施設建設

少し前のことになりますが、6/26付け日本経済新聞は、「スバル、350億円投じ新施設 検査 不正防止へ」という記事を掲載しました。日産自動車等と同様に、多くの検査不正が発覚した同社が、本気で取り組み始めた、、、ということでしょうか。

検査不正 (振り返り)

スバルの完成検査不正の問題は2017年以降、相次いで発覚しました。国内工場で無資格の従業員が完成検査に携わっていたほか、排ガス・燃費測定値の改ざん、最終組み立て工程後に実施する完成車の全数検査で、ブレーキや舵角検査などで不正行為が判明したというもの。

世界販売が堅調で工場の稼働率が高まる中、業務量が膨れ現場に負荷がかかっていたほか、老朽化する設備に対しても必要な投資をしなかったことが問題の引き金となったと言われています。 経営陣の完成検査業務に対する認識や関与も不十分で、特に現場から上司にものを言いにくい組織風土が問題視されてましたね。

再発防止策

スバルは再発防止に向けて、完成検査部門を製造部門から移管して独立性を確保したほか、5年間で品質向上策に1500億円を投資し、検査設備の新規導入に取り組むとしていました。

今回報道された新施設。約350億円投じて群馬製作所(群馬県太田市)に完成車の検査棟を3棟と関連設備を新設するというもの。製造ラインと分けて物理的に独立させ、作業員が検査に集中できるようにするそうです。

5年間で1500億円投資するといっていたうちの350億円ということですね。あれから既に3年が経過しようとしています。ここまでの取り組みはスバルの品質を劇的に向上させることができるでしょうか。北米を中心に世界中に熱烈なファンが多いことで有名な同社のこと、ぜひ立ち直ってもらいたいものです。

昭和電工 鉛蓄電池を600億円で売却

日本経済新聞は7/8、昭和電工が鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーに、年内にも売却する方針を固めた、と伝えました。これに対して昭和電工は同日8:55、「当社に関する一部報道について」を公表しました。

当社に関する一部報道について

よく見る開示ですよね。自社から公表した事実ではないことを宣言するやつです。昭和電工も同様に開示したんですが、内容が少し変わっていました。

普通は、「当社が発表したものではありません」とするところなんですが、昭和電工は、「当社が発表したものではなく、当社からの情報に基づくものではありません。」としたんですね。後半部分にちょっと引っ掛かりまして、いろいろと妄想してしまったわけです。

当社から情報が漏れたのではない、と言ってまして、その他の当事者から漏れたんだというふうに聞こえます。その他の当事者とは実際に事業を売却する昭和電工マテリアルズと買う側のアドバンテッジパートナーズと東京センチュリーの3者ですね。

昭和電工マテリアルズ

買う側から漏れたんだとすると、「当社グループからの情報に基づくものではありません」ってしそうじゃないですか。そうなってないということは昭和電工マテリアルズから漏れたのかなと。

この昭和電工マテリアルズ、実は旧日立化成なんですね。そう、2018年に大規模な検査不正が発覚した日立化成です。ゆるい会社です。その後昭和電工がTOB(株式公開買付)で日立化成を手に入れたんですね。

買収した子会社からの情報漏洩に腹を立てた昭和電工が、おもわず「当社からの情報に基づくものではありません。」としてしまったと。あくまでkuniの妄想です。