日本フェンオール 認証不正 特別調査委員会も

日本フェンオールは3/31、「当社の一部製品に関する不正行為について」を公表しました。同社の火災報知設備における定温式スポット型感知器や中継器において、型式承認時に承認された部品とは異なる部品を一部用いて製造していたということです。

日本フェンオール

日本フェンオールは、熱をコントロールする「熱制御」を基礎技術として、火災警報器や火災消火システムなどの防災設備を手掛ける企業。防消火事業を主力とし、産業用防災向けを得意とする東証2部上場企業です。

不正の概要

2013年9月から2020年10月までの間に、同社で製造した火災報知設備における定温式スポット型感知器や中継器について、型式承認時に承認された部品とは異なる部品を一部用いて製造していました。

さらに、当該事実が発覚することを防ぐために、型式適合検定受検時に不正の手段を用いて型式適合検定に合格していたことが判明したということです。ちなみに、これらの製品は家庭用消防機器ではなく、一般家庭への設置はないとのことです。

まぁ、例によって、なんですが、同社は「当社では規格省令に一部不適合があるものの、現時点では機能喪失もなく、万一今後トラブル表示が発生した場合でも、適切な監視対応を行うことでご使用いただけると判断しております。」と表明。

不思議な開示

この開示、特別調査委員会の調査結果を受けたものなんですね。不正発覚時の開示はなかったということのようです。なもんですから、発生原因やら再発防止策、特別損失の計上、役員報酬の減額など、すべてセットで開示されてます。

ちょっと、やり方、雑ですね。去年だったかな、同じ業界のホーチキでも不祥事が表面化していました。消防法絡みの業界、闇が多そうです。

日野自動車 エンジン型式指定、初の取り消し

国土交通省は3/29、「自動車製作者に対する行政処分を行いました」というプレスリリースを公表しました。① 日野自動車株式会社、② トヨタ自動車株式会社、③ いすゞ自動車株式会社に対しての行政処分です。

処分の概要

国交省は道路運送車両法に基づき、日野自動車の大型の2種類、中型と小型で1種類ずつのエンジンの型式指定を取り消しました。1951年の同法施行以来、取り消し処分が実施されるのは初めてだそうです。型式指定は自動車の販売許可にあたるんだそうで、30日以降、指定を取り消されたエンジンの生産ができなくなります。

トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社は、不正のあった日野自動車株式会社のエンジンを搭載したバスを販売していたことから、行政処分を受けたという格好です。

やはりインパクトが

不正に認証を受けたエンジン、性能面でも問題ありということで、これはかなりインパクトのある不正だろうなぁと思っていましたが、案の定、エライことになってきたようです。日野自動車は3/29、2022年3月期の連結最終損益が540億円の赤字(22年3月期の最終損益はこれまで150億円の黒字を見込んでいた)になりそうだと発表しました。

この業績下方修正の要因は今回の不正問題だけでなく、過去を含めたリコールに伴う費用がほとんどを占めるとのこと。今後の出荷停止による販売減などは来期以降本格化するとみられています。

そもそも基準を満たせなかったことが不正につながったと考えれば、技術面の課題をクリアし、製造・出荷を再開するにはかなりの時間がかかるかも。その間赤字の垂れ流しに。

東レ 樹脂製品の米UL認証取り消し

今年1/31、樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為を公表していた東レ。 3/28には「当社樹脂製品における第三者認証登録の一部取り消しについて」を公表しました。認証登録取消日は2022年3月31日だそうです。

おさらい

ULが実施する認証試験で指定されたグレードと異なる、試験合格用のサンプルを作成し、提出していたこと。また、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売していたことが発覚しました。これを受けて有識者調査委員会を設置して調査を開始しています。

認証取り消し

UL 認証登録が取消となった対象製品は、ABS 樹脂「トヨラック®」 45 品種、PLA 樹脂「エコディア®」 1 品種、LCP 樹脂「シベラス®」 6 品種 の合計52品種だそうです。家電や車部品などに使う樹脂製品で、燃えにくさを示す「難燃性」の認証に関する不正行為がありました。

東レの適時開示では詳細はここまでです。が、しかし、日本経済新聞の報道によると、東レが販売する樹脂製品約1600品種のうち412品種がUL認証を受けていたということです。で、117品種で不正行為があり、うち52品種が認証取り消しとなります。

さらに日経では、取り消しの理由は52品種のうち40品種が「認証登録手続きにおける不備」で、12品種が「難燃性能の不足」だった、としています。

東レは今のところ、不正があった樹脂製品に関して、出荷先から事故などの報告はないと説明しているんですが、これだけの数で不正を行っていたとすると、「それ以外は問題なしです」という調査結果が出てきてもなかなか信用できませんね。

地方銀行8行とローソン銀行でシステム障害

3/26お昼ごろ、地銀8行とローソン銀行でシステム障害が発生しました。8行の内訳は百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループとめぶきFGの傘下銀行(足利銀行、常陽銀行)です。8地銀は日本IBMが開発した共同システムを利用していたということです。

システム障害の概要

日本IBMが開発したシステムですが、昨年9月に日本IBMから分社化したキンドリルジャパンという会社が運用しているんですね。同社によると、「2022年3月26日11時08分、キンドリルジャパンのデータセンターにおいて電源系統の一部で障害が発生しました。」と説明されています。

土曜日に発生しているので、新たにリリースしたプログラムのバグかと思いましたが、どうやら違っていたようです。ローソン銀行はこの共同システムを使っていないんですが、報道では「影響が波及したようだ」、というよく分からない説明になっています。

データセンターの電源は、同日11時44分に復旧していたんですが、この影響で地銀8行とローソン銀行では、ATMやネットバンキングなどが利用できなくなったといいます。一部で通帳やキャッシュカードをATMが取り込んだままに、というみずほのシステム障害でも見られた現象が起きています。

復旧

9行は3/27朝までに、すべてのサービスが正常に稼働していると発表しました。大事に至らなくて良かったですね。ただ、カードや通帳がATMに取り込まれたままの状況が、十六銀行で101件、足利銀行でも70件程度発生しているとのこと。十分大事に至ってるかぁ。

顧客に連絡して、カードや通帳を順次返却していくという作業が続きますね。現場はたまったもんじゃないわ。共同システムでシステムコストの削減、はいいけど、こういうことも起きちゃうからねぇ。

サカイホールディングス やはり会計不正 調査結果を公表

サカイホールディングスは3/25、「独立調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」 を公表しました。問題の起きた連結子会社に対する調査期間は約1ヶ月半とかなり短期間で調査を終了しましたが、やはり会計不正でした。

株式会社セントラルパートナーズ

舞台となったのはサカイホールディングス連結子会社の株式会社セントラルパートナーズという会社。セントラルパートナーズは、地域密着型の保険代理店で、大手保険会社を複数社取り扱う保険のコールセンターです。

不正の概要

同社の経理部長が2016年から6年間にわたり、売上を水増ししていたということです。そして同経理部長にその実行を指示していたのが代表取締役でした。代表取締役も親会社のサカイホールディングスや創業家からの期待に応えるために会計不正を指示していたとのこと。

経理部長が実行者ではあるんですが、本人には会計不正を行う積極的な動機となるような事情は発見されなかったそうです。つまり経済的には何の利益も得ていなかったということです。辛いですねぇ。

トップから指示を受け、本人には何の利益もないのに帳簿を改ざんし、発覚を遅らせるため巧妙な偽装も行っていたといいます。稼げる部署ではないので、社内的には立場は弱いんですが、こういうこと(会計操作、粉飾)で期待される。

サカイホールディングスでは今月末までに、過年度の有価証券報告書等及び決算短信の訂正を行うとしています。6期にわたる会計不正の影響で、売上高で累積7億2,000万円の修正が入るようです。子会社における典型的な、経営や親会社に対する忖度で発生した不正でした。