力による現状変更がこの時代の象徴?

「力による現状変更」とか「武力による現状変更」を批判するのが日本の立ち位置というか、方針になってきたわけですが、これっていつまで唱え続けられるんでしょう。

力(武力)による現状変更とは、「国際法に基づかない軍事行動による侵略など、領土や主権を一方的に侵害する行為」とされています。日本の主張通り、これを許さず、侵略や侵害が起きない世界であるべきなのは間違いないところ。

しかし、現在起こっていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるベネズエラへの侵攻(さらにコロンビアやグリーンランドなども)のように、大国においてはそれが当たり前になりつつあります。こうなると中国による台湾侵攻もかなり現実味を帯びてきます。

日本では政治やメディアの影響も大きく、正論ばかりが報道されますが、習近平もやはり米ロと同様に最も近い国々への侵攻による自国の領土拡大や経済の活性化に舵を切っているように見えます。そこへ高市氏の発言があったことにより、よりナーバスに反応している感じ。

もちろん今後の展開は見通せませんが、日本人としてもう少し台湾有事が発生する可能性について、その現実性を認識しておいた方が良さそうな気がします。おそらく今はそういう時代なんだと思います。もちろん起きてほしくはないけど。

中部電力 浜岡原発(その3) 今度は原子力規制庁かよ

1/7、浜岡原子力発電所の安全審査における不適切な地震評価を巡り、原子力規制委員会は中部電力本店(名古屋市)に立ち入り検査を実施する方針を固めたとのこと。必要に応じて浜岡原発の敷地内の検査も検討するらしいです。

と、まぁ、ここまでの流れは想定される範囲の展開かと。一方で、想定外の報道もありました。原子力規制庁の職員が昨年11月、私的に訪れた中国で、業務用の貸与スマートフォンを紛失していたとのこと。

スマホには機密性が高い核セキュリティーを担当する非公表の担当者名や連絡先が登録されていましたが、情報の流出は確認されていないといいます(ホントかな?)。

中部電力の不正を厳しく非難し、検査に着手しようとしている原子力規制委員会。同委員会の事務局的な業務を行う原子力規制庁で、実は重大事件が起きていた、って話。高度な安全管理が求められる原子力発電関係業界のはずが、どうもいい加減な奴らが多いような気がするのはkuniだけでしょうか?

11月に発生していた失態が、このタイミングで公表されたという経緯についても気になるところです。

中部電力 浜岡原発 不正の経緯など

昨日取り上げた浜岡原発における不正。この一報を受けた株式市場では、中部電力株が10%安まで売られる展開となりました。やはりそれだけのインパクトがある不正と株式市場は認識したようです。

この不正について、ここまでの経緯や今後についてまとめておきます。不正の発端は昨年の11月。工事の契約や精算手続きで不適切事案が明らかになりました。こんなことがありながら、別のところで不正を続けていた同社のガバナンスはいったい・・・。

そして今回の事案には十数人が関わっていたとみられており、問題を指摘する声も社内であがっていたといいます。そして事案発覚は国への通報制度だったそう。会社ぐるみでの不正と言えそうで、今後の調査では経営陣の関与があったかどうかが焦点になってきそうです。

新規制基準適合性審査は当然ストップ。今後について、経済産業省は11/5、中部電力に対して事実関係や経緯、原因などを調査した上で、再発防止策を4月6日までに報告するよう求めています。

中部電力 浜岡原発の新規制基準適合性審査で「不適切事案」

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

2026年の大発会は日経平均が1500円高と景気良く始まりました。まぁ、半導体やAI関連の値嵩株が日経平均を大きく上昇させるといういびつな上げ相場ではありましたが。それでも年初から急落(意外と大発会は急落が多い)、よりは良いことですね。

そんな中、1/5、中部電力浜岡原発で不適切事案が発生という開示がありました。昨年は東京電力柏崎刈羽原子力発電所など、審査を経て原発再稼働という報道がいくつかありましたが、中部電力では不適切な事案という暗いニュース。

浜岡原発は静岡県御前崎市にあり、全部で5基ある原子炉のうち3基を再稼働するべく、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けていました。その内の3号機と4号機について、耐震設計の目安になる基準地震動の策定に関して、原子力規制委員会で会社が説明した内容とは異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあることが確認されたということです。

原発再稼働に向けて風が吹いてきたと思った矢先の不適切事案。これ、意外に大きな事案になるかもしれません。

高市早苗首相の高い支持率が意味するもの

お米券など、ばら撒きという小手先の物価高対策に終始し、物価高の根本的な原因を放置している高市政権ですが、異様なほどの高い支持率を維持しています。

現政権の政策は円安容認(産業界、特に輸出型企業への配慮)やコメ価格の維持への転換ともとれる農業政策(JA等の農業団体利益確保への配慮)。まぁ、他にもあるんですがこれらの政策は、自民党への巨大な献金をしてくれる業界や、手放すことのできない大票田を抱える業界への利益誘導みたいなもの。

そのしわ寄せを一斉に国民(消費者)に物価高という形で負わせているわけです。このことをこの国の民はどれほど分かっているんでしょう。70%を超える支持率ってのは、現政権のこのやり口を70%以上の国民が許容しているという意味なんですね。

そうはいっても目先のお米券や給付金はとてもありがたい。って気持ちは十分理解しますが、ばら撒きではなく根本原因を解消するための政策を皆で望みませんか?