株式会社アルデプロは7/19、「社外調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。過去の特定の取引に関連して、外部の指摘により、貸付債権に係る貸倒引当金の計上、取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等が判明したということです。
株式会社アルデプロ
アルデプロは、有効活用されていない中古マンションや商業ビル、オフィスビルなどの不動産を自社で取得し、再生・販売する再活事業と、旧耐震ビルの権利調整を手掛ける再開発アジャストメント事業を展開する東証スタンダード上場企業です。
何が起きてるのか
外部の指摘というのは、やはり税務当局でしょうかね。開示されたのは、「貸付債権に係る貸倒引当金の計上」と、「取引先の連結子会社該当性等に関する疑義等」という2点のみ。かつ、その詳細については一切説明されていません。
その売上って実質的には連結子会社（よくあるのは取締役が実質的に経営する会社）に対するものだから、売上に計上するのはおかしいでしょ。とか、でもってその売上、もう焦げ付いてるじゃない、、、みたいな話でしょうかね。
同社の主要業務の一つである再開発アジャストメント事業。これって、耐震性に問題あるビルの居住者に出て行ってもらう調整をするんでしょうから、なかなかに際どいことが起こりそうなお仕事かもしれません。バブルのころには地上げ屋なんてのがよく話題になりましたよね。さてさて、どんな展開になるのでしょう。