月: 2022年11月

なぜ　インサイダー取引はバレてしまうのか

当ブログでもちょくちょく取り上げるインサイダー取引。そしてインサイダー取引は必ずバレてしまいますよ、という警告もしてきました。本日はインサイダー取引がバレてしまう理由というか、どんなふうに調査されているのかについて、ザックリと書いてみます。

インサイダー取引

インサイダー取引（内部者取引と表現されることもあります）とは、上場企業の未公開情報を不法に共有・利用して証券取引を行い、未公開情報を持たない投資家に損害を与える（同取引を行ったものだけが得をする）犯罪的行為のことです。金融商品取引法により規制されています。

どうやって見つけるか

インサイダー取引には様々な態様がありますが、共通しているのは未公開情報が公表された直後に株価が急騰（もしくは急落）するということです。そしてもう一つが公表された情報が重要事実に該当するかどうか。この重要事実についても法律にその条件が定められています。

ではどうやってインサイダー取引を発見するのか。重要事実に該当すると思われる情報が公表された銘柄は簡単に絞り込めます。その情報の公表を受けて株価が急騰（もしくは急落）したかどうかも簡単に発見できます。ここまで絞り込めれば、あとは公表の直前に当該銘柄を買った人（もしくは売った人）を探せばいいわけですね。

こうした一連の作業は証券取引所の売買審査部が行っています。急騰した銘柄の場合、買った人の一覧を証券会社に提出させ、その中から怪しい人物の顧客情報まで手に入れます。怪しい取引一覧ができると、証券取引等監視委員会へバトンタッチ。同委員会がより深度のある調査を進めていく、という流れです。

どうでしょう。かなりザックリとした説明ですが、イメージ湧きましたでしょうか？

電力カルテル　大手電力会社に課徴金命令？

事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、関西電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたいう報道がありました。どこからリークした情報？　今のところ当該電力会社は命令を受けた事実はないとしています。

カルテル

カルテルとは、 企業、事業者が独占目的で行う、価格 ・ 生産計画 ・販売地域等の協定のことです。自由競争による企業の淘汰(とうた)を鈍らせ、技術進歩や生産の合理化を遅らせる作用をもっています。そのため、カルテルは独占禁止政策のうえで、もっとも厳しい取締りの対象とされています。

事案の概要

オフィスビルや工場といった事業者向けの電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなどしていたというもの。去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調査を進めていたということです。申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられるとのこと。

公正取引委員会はこうした申し合わせを、競争を不当に制限する独占禁止法違反に当たると判断したということですね。再発防止を求める「排除措置命令」とともに、中部電力、中国電力、九州電力などに、総額で少なくとも数百億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたということです。

このタイミングで

課徴金としては過去最高額になる見通しなんだそう。しかしなぜこのタイミングでって感じ。今まさに各電力会社は、「特定小売料金(規制料金)の値上げ申請」を行っている最中。一般家庭向けの電力料金の値上げ申請です。まさにこの動きに釘を刺すかのような、、、絶妙なタイミングに見えてしまいます。考えすぎですか。

電通　セレスポ　五輪テスト大会談合で強制捜査

東京五輪・パラリンピックの大会運営を巡って、テスト大会の計画立案業務の入札で談合があったということです。東京地検特捜部と公正取引委員会は、各社間で落札者を事前に決めるなどした行為が独占禁止法違反に当たると判断し、強制捜査に踏み切りました。

電通グループ

電通は国内外で広告事業を手掛ける総合広告会社で、日本では最大手企業です。企業買収による海外での広告事業拡大を加速させ、世界的にも大手の一角。五輪やサッカーワールドカップなどの大型スポーツイベントの各種権利獲得にも積極的に取り組んできました。

セレスポ

セレスポは「セレモニー」、「スポーツ」、「プロモーション」、「フェスティバル」、「コンベンション」を5つの柱に、企画から当日の設営・運営に至るまで、トータルでプロデュースするイベント制作会社です。設備・設営に関するノウハウを持ち、オリンピック・地方創生などのイベント企画企業としても注目を集めてきました。

談合の概要

独禁法違反の疑いがもたれているのは、2018～21年に計56回開催されたテスト大会の計画立案業務だそう。特捜部と公正取引委員会は、会場ごとに行われた計26件の競争入札を巡り、受注した電通やセレスポなどが受注調整していたとみています。26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったとも言われてますね。

この26件の落札額は数億円とみられていますが、その後のテスト大会の実運営や本大会の運営業務にまで、計画立案した会社が事実上、一体受注していたと見られており、その合計額は数百億円になるということです。これまで報道されてきたオリンピック関連の不正とは、けた違いの事件になりそうです。あらためて大会組織委員会のガバナンスの欠如が問われそうですね。

健康保険で処方される薬の17%がシップ薬

Twitterの投稿で、フォローしているかたのご指摘。健康保険で処方される薬の17％がシップ薬だそう。真偽のほどは確認していないんですが、確かに、、、と納得する説です。この夏に認知症が進む母と2か月暮らしてみて、つくづくおっしゃる通りという現実を見てきました。

処方する医者　処方しない医者

母親がひざなどの関節痛でシップ薬を欲しがるんですね。それでもかかりつけの整形外科は出し渋るらしいです。別の主に内科の医者に掛け合ったら気持ちよく処方してくれる。高齢者としては後者の医者を良い先生だ、、、って認識になるわけです。他の高齢者も同じだろうな。

が、しかし、おそらく整形外科の見立ての方が正しいんじゃないのかと。高齢者にとってはシップ薬、お守りというか、これを貼ってると安心、みたいな感覚のよう。毎晩風呂上りに膝をぐるぐる巻きにしています。「それ、本当に効いてるの？」、「よく分からないけど貼らないと怖いから・・・」みたいなノリです。

処方できる量に制限も

シップ薬については医療保険の対象から外して市販薬のみにしてはどうか？という議論も行われていたそうで、2016年から処方できるシップ薬の枚数に制限がかかったそうです。高齢者を安心させるためか、必要以上に処方されてしまうケースが少なくなく、そのことによる無駄な医療費は年間数十億円にもなるんだとか。

とはいうものの、なかなか家族でも「貼るの止めてみたら」って言いにくく、言ったとしても聞く耳持たないというのが現実なんですね。飲み薬と違って副作用もなさそうだし。こりゃやっぱり、法律で制限していくしかないのかもしれません。

クックビズ　社長の不適切投稿に謝罪

クックビズは11/17、同社社長がSNSで不適切な書き込みをしたとして、「不快な思いをさせてしまいましたこと、心からお詫び申し上げます」と謝罪しました。この投稿はおそらくTwitterだと思われます。kuniもたまたま炎上する場面をリアルで見ていました。上場企業の社長だとはねぇ。

クックビズ

クックビズは飲食業界（飲食店、ホテル、旅館、中食事業者、給食事業者、ブライダル事業者等）に特化した求人情報サイト「cookbiz（クックビズ）」を運営する企業です。同サイトを通じて、人材紹介事業や求人広告事業を手掛ける東証グロース市場上場企業です。

不適切投稿

「先週末三男（5歳）と電車に乗ったら、自由にさせすぎたのか隣りのお爺様に『人に迷惑をかけるな、躾をしろ』とめちゃくちゃ怒られる…」。「私は反論して、『子どもは泣いたり騒いだりするのが仕事。うちの家では過度には周りに迷惑をかけるなとは躾けていない。子どもの探求心を伸ばしたいから、見ず知らずのあなたの価値観を我々に押し付けないで欲しい』と伝えました。当然お爺様は憤慨してましたが、三男を後で『傷ついた？お父さんが守ってあげるよ』っと言ったら『全く！！』とあっけらかんとしていました。さすがうちの子」

あえて投稿全文を載せましたが、躾のできてない子供の親ってこんなことを考えてるんでしょうかね。電車の中でよく見かける光景ですが、ここまでアホな発想というか、方針で子育てしてるのかと呆れてしまいました。

社長は親としてどうしようもない奴のようですが、企業としてはそれなりの対応をしたようです。この件について謝罪し、社長の役員報酬の減額にまで導いた企業内の努力はどれほど大変だったか。社長を説得したクックビズの中の皆さん、お疲れさまでした。