公正取引委員会は3/3、「日本年金機構が発注するデータプリントサービスの入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」を公表しました。特定データプリントサービスの入札等の参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたということです。
特定データプリントサービス
「特定データプリントサービス」とは、日本年金機構が一般競争入札等の方法により発注する「ねんきん定期便の作成及び発送準備業務（直近１年間通知者用）」等の22業務に係るデータプリントサービスのこと。発注者から発注者の顧客のデータを預かり、データの編集・加工、印刷・印字、封入・封かん、発送準備などを行う業務です。
違反認定
違反事業者は全部で26社。課徴金額の大きい順に、東洋紙業株式会社、ナカバヤシ株式会社、共同印刷株式会社（ここまで課徴金は3億円超）、トッパン･フォームズ株式会社、北越パッケージ株式会社（ここまで1億円超）、といった面子です。課徴金納付命令対象事業者数は24社で、総額は 17億4,161万円だそうです。
日本年金機構
今回公取委が公表した文書において注目は、「日本年金機構に対する要請」という部分。談合が行われやすい状況を作っていたことや、入札談合が行われている旨の情報について通報を受け、内部調査を行ったにもかかわらず、その結果を含むこの談合情報を公正取引委員会に通報しなかったことを指摘しています。
日本年金機構の前身である社会保険庁時代にも、支払通知書等貼付用シールの入札談合事件というのが発生しています。違反事業者もそうだけど、胴元がゆるいってのも、かなり大きな要因です。