月: 2021年5月

OKMは4/30、「調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。中国の連結子会社で一部営業部員が関与している不明朗な取引があることが判明したといいます。この取引に関し、事実関係解明のため調査委員会を設置したということです。

OKM

OKMは滋賀県野洲市に本社を置く、バタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造・販売を手掛ける企業です。創業1902年と、かなり歴史のある企業ですが、東証2部への上場は昨年12月です。上場早々の試練ということになりましたね。

不明朗な取引

舞台となったのは連結子会社である蘇州奥村閥門有限公司。例によって中国の子会社ですね。発覚の端緒となったのは外部からの通報です。「同社の営業部門に所属する中国籍営業部員1名が関与する不明朗な取引があることが発覚」しました。

同営業部員が、実態のないコンサルティング契約に伴う費用の支払い等をしていた可能性があることが判明しているとのこと。難しい表現ですねぇ。実体のない契約に伴う費用を同社に支払わせていたということでしょうか。しかし、これって一営業員だけでできることなんだろうか。

費用の支払いに係る決裁権限を持つ者の関与等も、当然疑われるところです。以前、中国の子会社で、現地従業員が自分の親族が経営する会社に会社の金を不正に支出させていた、ってのがありましたね。今回もそんな類でしょうか。

業績への影響は現時点で、2,500万円程度と見込んでいて、本件によるOKM連結業績への影響は軽微と考えているそうです。また、2021年3月期の決算発表を5/14に予定しているようですが、これも延期せざるを得ないでしょうね。近く延期のお知らせが出るでしょう。

米国では新型コロナウイルスに対する企業の対応姿勢に関して、訴訟が起き始めてるようです。ウォルマートの店舗に勤務していた従業員が、新型コロナウイルスに感染して死亡。これに関して同社が適切な対応を取っていなかったとして遺族が、提訴したということです。

必要なリスク管理

ウォルマートに限らず、アマゾンや、ニューヨーク州と州内の2病院などが既に提訴されているようです（アマゾンは提訴には至ってない？）。新型コロナ感染症のような症状が確認されているにもかかわらず、隔離するとかそのことを従業員に知らせるなどの適切な対応がとられていなかったこと。これを故意の不正行為であり、過失に当たるとしているようです。

訴訟社会の米国だから？いやいや、これって日本でも同じことが起こりうると思います。皆さんの勤める会社では、それなりの対応がとられてるでしょうか。もちろん、亡くなった従業員がどこで感染したかなんてそう簡単に証明できるものではありません。

が、しかし、国が要請するガイドライン等に従った対応を会社が取っていなかったら、当然コロナ犠牲者の遺族は黙っていないでしょう。日本ではまだ、高齢者を除くと死亡に至る事例が少なく、企業としてのリスク認識は進んでいません。しかし、企業にとっての訴訟リスクは確実に拡大していると考えるべきですね。

就業に関するリスク

昨年辺りは企業の抱える対従業員リスクとしては、パワハラ、セクハラが代表格でした。もちろんこれらも続くでしょうが、新型コロナに関するリスクは新たな脅威としてしっかり認識しておく必要がありそうです。

訴訟リスクだけではありません。自社がこの脅威に対してどれだけ本気で取り組んでいるか。その甘さは従業員の退職の理由にもつながる時代だと肝に銘じるべきですね。企業のリスクは時代とともに変化します。そういう変化するリスクへの感度って、重要ですよ。

ユニデンホールディングス株式会社は4/30、「第三者委員会設置のお知らせ」を公表しました。昨年6月に公表した不正会計に関する「日本語版調査報告書」について、英語版調査報告書を日本語に翻訳する際、改変が行われた疑いがあることを把握したためとしています。

調査結果と改善提案

というのが昨年6月に公表した調査報告書のタイトル。その内容は明らかに英語版を翻訳しました、って感じの日本語で、読んでて気持ち悪くなってくるような報告書でした。よくこんなの公表したもんだ、、、と、当時思ったものです。

その英語版調査報告書を翻訳する際に、「調査対象事項に関する責任の所在・背景を不明瞭にする改変が行われた疑いがあることを把握した」ということです。英語版は昨年4/30に受領し（未公表）、同6/3に日本語版を公表していました。この間に改変が行われたということですね。

調査の対象となった不正

そもそもの事件は、少なくとも2017年以降、UAC（ユニデンアメリカ）、およびUAUS（ユニデンオーストラリア）で、収益を水増しするための不正会計が行われていたというもの。これを海外の会計事務所に調査依頼して出てきたのが英語版調査報告書です。

責任の所在・背景

ところが、実は和訳する段階で責任の所在をうやむやにするような工作が行われていたというわけですね。当然考えられるのが取締役等、経営陣の関与についてでしょう。

そこで気になるのが、改変が行われて3ヶ月後の9/25、創業者の代表取締役会長が退任していること。不正会計の発覚などで遅れていた2020年3月期連結決算の確定作業にめどが立ったと判断し、本人の意思で退任しています。

まぁ、この方が直接関与したかどうかはともかく、第三者に依頼した調査結果を社内で書き換えていたんではねぇ。今度こそは、まともな調査結果を期待したいものです。

ショーエイコーポレーションは4/30、「外部調査委員会設置及び決算発表予定日の延期についてのお知らせ」を公表しました。同社営業部門の従業員の関与が疑われる、不適切な取引が発覚したとのこと。外部調査委員会を設置して調査を進めるということです。

ショーエイコーポレーション

ショーエイコーポレーションは東証一部上場、プラスチックフィルムを主材料とした包装資材を企画、製造、販売しています。主力製品のヘッダー付吊り下げ袋「ネオパック」は業界トップシェアだそうです。百均やスーパーとかでみる、陳列棚に掛けられたフックに吊り下げ可能な袋のことみたいです（ちょっと自信ないけど）。

発覚した不正行為

例によって第一報かつ調査委員会設置の段階ですので、詳細は不明です。この事案、2021年3月期決算作業を進めていた際に、不適切な取引ではないかとの疑いを認識したとのこと。

開示文によると、「当該従業員が関与した疑いのある、モノの手配や製作並びにプロモーション等のサービスを伴っていない取引であることが発覚した」と説明されています。また架空取引ですかぁ。

判明している範囲での本件取引の期間は2015年3月から2021年3月であり、会計期間毎の影響額は売上高 約1億円から約4億円、営業利益 約15百万円から約56百万円に及ぶとのこと。

「会計期間毎の」とありますから、売上高で1期平均2億円だとすると、掛けること7期分で14億円ということになるんですかね。平均3億円なら20億円を超えてきます。こういう表現の仕方珍しいですが、トータルでの不正金額、かなり大きくなりそうです。

決算発表

同社では、外部調査委員会の調査終了を6月中旬と見込んでおり、そのため、5/10に予定していた2021年3月期の決算発表も、6月中旬以降になる予定としています。ゴールデンウィークもあり、調査期間は実質的には1ヶ月ちょっとしかありません。間に合うんでしょうか。