月: 2021年5月

SBIホールディングスは5/24、「当社子会社のSBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について」を公表しました。当面の間、新規募集を停止し、再発防止策の整備等を進めるとしていましたが、同事業からの撤退ということになりました。

金融庁

この開示に先立ち、日本経済新聞の5/22付け記事では、「金融庁がSBIホールディングス子会社のSBIソーシャルレンディングに業務停止命令を出す方針を固めた。」というのがありました。

太陽光発電事業者が手掛ける完成の見込みの薄い開発案件に融資。資金使途が投資家に説明した内容と異なる虚偽の表示にあたるとして、金融商品取引法の違反に該当する行為だというのが調査委員会の見立てでした。

金融庁はSBIソーシャルレンディングに対して報告徴求命令を出していたようで、その内容を精査しながら処分内容の検討を進めていたようです。記事では、金商法への重大な違反行為があったとして業務停止命令に踏み切る。としていました。

自主的廃業

この記事が伝えられた二日後の5/24、業務停止命令を受ける前に、自主的廃業という判断に。潔いですね。SBIという会社、金融庁との距離感を測るのがとても上手です。

今回のケース、貸出先の精査が不十分だったのかもしれませんが、「結果的に投資家を裏切ることになった場合でも、虚偽の表示に該当する」、という業界にとっての厳しい違反事例を提供することになりました。金融庁も満足してるでしょうね。投資家は保護されましたし、業者にはよい牽制になったでしょう。

自主的廃業が伝わった5/24、SBIホールディングスの株価は2703円（-74円）でした。今さら売られる材料でもないと思いますけどね。

度重なる検査不正等の発覚、従業員による6億円を超える横領事件、メール誤送信による個人情報の流出などなど。当ブログでも常連となっている住友重機械工業。今度は子会社を通じた中国への防衛関連情報の流出です。もうシャレになりません。

機関銃の設計図

今回の事件、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が、下請け企業を通じて孫請けである中国企業へ流出したといいます。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請け企業をそれぞれ厳重注意しました。

この問題に関する情報は政府からの一方的な公表です。住友重機械工業はこの件に関する情報を一切公表していません。なんなんでしょうね、このすれ違いは。報道によれば、同社は「今回の件を真摯に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」とコメントしているらしいのですが、同社ホームページ等では沈黙を守っています。

気になること

ある報道では、同社は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針。と伝えていました。

儲からない事業なので新たな受注はしない。メンテナンスだけは奉仕する。みたいなこのコメントってどうなんでしょう。政府は事業として儲かるほどの予算は付けられない。無理を言ってやってもらってることなので、重大な違反があっても厳重注意まで。罰金はとれない。

企業側としては政府からお願いされてやってる事業。あまりうるさいこと言うんだったら完全撤退するぞ。みたいな関係でしょうか。米中冷戦が今後本格化していくのに、こんな関係で国防は成り立つのでしょうか。

西華産業は5/21、「当社連結子会社元社員による不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」を公表しました。が、調査委員会の調査報告書は非開示のようです。調査結果をもとに、同社がまとめた文書だけですね。ん～、やっぱりそういうことですか。

不正行為の概要

従業員による金銭騙取事件が起きたのは、連結子会社である日本ダイヤバルブ株式会社でした。同従業員が管理を担当する外注工事を対象に、外注先からの請求金額を不正に増額し、かつ、支払先銀行預金口座を自身の支配する口座に変更する等した偽造請求書を用いて、不正増額分を領取し、同子会社に損害を与えました。

この不正行為は2008年3月から2019年3月にかけて行われ、その被害金額は3億3,200万円に上るものであることが判明したそうです。調査報告書が公開されていないため、各期ごとの被害金額や決算への影響は分かりません。

親会社としての対応

この事件、第1報は昨年末でした。当時、「約1億円に及ぶ金銭騙取の事実が確認された」という話でしたが、被害額は3億円超に。おまけに金銭騙取の行為期間は11年間にもなります。これだけの規模の不正を見抜けず、放置してきた経営って何なんでしょう。

関係者の処分の欄に、「子会社及び当社の関係役員から報酬の一部につき自主返納の申し出がありました」と説明されています。関係者の処分、これでお終いなんですかね。金額も公表されていませんし、なんともスッキリしません。

再発防止策や今後の対応についても、具体性がありません。意図してそうしているみたい。親会社は子会社経営陣をきっちり締めていきます。子会社経営陣は従業員をきっちり締めていきます。やっぱり痛むのは末端の従業員だけ。そんなふうに読めてしまうのはkuniだけでしょうか。