山王(3441) 中国からの撤退 水素透過膜

株式会社山王は12/4、「連結子会社の異動(持分譲渡)に関するお知らせ」を公表しました。同社は7/14に、連結子会社である山王電子(無錫)有限公司の持分を譲渡することを決議した旨公表していましたが、11/30、中華人民共和国江蘇省無錫市より、譲渡に関する許認可を受けたとのこと。

中国との関係

この開示があった翌営業日、同社株は1,500円から、1,800円台まで買われ大きく上昇しました。もちろん買われた材料は他にあり、「電界メッキによる水素透過膜とその製造方法」に関する特許を持っているというもの。この技術がコストを抑えた水素精製装置を製造するための有力技術として注目されているとか。

ただ、中国からの撤退というニュースも、同社に対する高評価につながったという面も見逃せないのではないかと思います。当ブログでもお伝えしてきましたが、巨大な成長市場という魅力の一方で、様々なリスクが表面化しつつあります。もうこのリスクに目をつぶってはならない時代です。

中国公認ソフトで窃取か

12/10付け日本経済新聞に、「中国公認ソフトで窃取か ドイツ情報機関が警鐘 外資企業、情報漏洩リスク」という記事が。中国で活動する企業に導入が義務づけられている税務ソフトをインストールすると、スパイウエアが知らぬ間に入り込み、第三者にシステムを操られてしまう恐れがある。という内容です。

昔から、中国に進出した日本企業の機密は明らかに漏れてきました。現地従業員(共産党員)を介して漏れた技術情報が、今の中国企業の躍進につながったのは間違いありません。今ではファーウェイでも言われてたように、スパイウエアにより裏口(バックドア)が作られ、情報を抜き取られるわけです。

今後、大統領選が終わった米国が中国との関係に対して規制を強化してくるリスクもあり、、、。そんな場面で山王は、中国100%子会社を譲渡して中国から撤退。で、350百万円の譲渡益を得るそうです。見事です。

東京ドーム TOB オアシス・マネジメントが賛同

東京ドームに対するTOB(株式公開買付)を行っている三井不動産は12/8、最大の株主であるオアシス・マネジメントがこのTOBに賛同し、保有する全株式を公開買付価格で応募する意向であることを公表しました。意外とあっさりでしたね。

公開買付価格 1,300円

オアシス・マネジメントが買付価格等に引き上げ要求でもしてくるのではないか、、、というのが一部の市場参加者のヨミだったと思われます。そのためTOB公表後、11/30~12/8までの7営業日の間、市場では1,300円以上で株価は推移しました。一時は1,400円台も。

ところが、12/8のオアシスが賛同を表明という開示がされた途端、翌日12/9は売り気配。寄り付きは1,299円となりました。まぁ、当然といえば当然なんですが、1,300円以上を買った人たちには、残念な結果でしたね。7営業日の間に、上手く売り抜けた人もいるでしょうが。

良く分からない開示

それにしても三井不動産の開示の内容がよく理解できません。オアシス・マネジメントについては、「応募する意向」とか「契約を締結する用意がある」という表現で、「確定」ではないことを匂わせています。

一番分からないのが次の部分。「関連する条項について合意が成立し、内部的な承認手続きが完了することを条件として」という但し書き部分。後半はともかく、関連する条項について合意が成立、とはどういう意味なんでしょうね。

そして、そもそもこの開示のタイトルが「東京ドーム株式に対する公開買付に伴うオアシス・マネジメントとの公開買付応募にかかる協議開始に関するお知らせ」。となっていること。これから協議することがまだまだあるようなタイトルです。

これってオアシスが株主提案していた、社長含む現取締役3人の解任の件を指してますかね。あくまで現取締役を排除することにはこだわっていると。。。

Casa (7196) 特別調査委員会設置

東証一部上場のCasa、12/3発売の週刊文春において、いわゆる文春砲の餌食となり、社長のパワハラが暴露されました。Casaは同日に開示しており、第三者機関に調査を依頼する旨公表しました。反社会的勢力との繋がりについては、この時点で一旦否定しています。

パワハラ

社員達に「お前ぶち殺すぞ」、「電車に飛び込まんかい」、などの罵声を繰り返していた。みたいなことが書かれているようですね。取材で複数の音声データを入手しているとか。これもすでにどこか(ユーチューブとか)で聞けるようになってるんでしょうか。

パワハラ程度ではなかなか企業は動きませんが、さすが文春砲ですね。影響力が違います。あの三菱電機も先日、ようやくパワハラ排除に向けた本格的な取り組みを開始しましたが、それまでに社員が何人自殺したことやら。

Casaは12/7、同社と利害関係を有しない外部専門家および社外監査役で構成される特別調査委員会の設置を公表しました。パワハラの事実関係解明に加え、第一報で否定した反社会的勢力との関係についても、調査の対象としています。

おまけ

特別調査委員会による調査期間は1か月~2か月程度を見込んでいるとのこと。蛇に睨まれた蛙ってところですが、立ち竦むことなく進めて行ってますね。結果を待ちましょう。

ところで、この会社の前期末の有価証券報告書をみると、筆頭株主にジャパンベストレスキューシステムという会社が登場しています。保有比率は9.91%ですが、ここも有名な会社ですね。2015年に子会社で役員が関与する会計不正をやらかした企業です。ご縁みたいなものでもあるんでしょうか。

総務省 e-Gov システム障害

政府の行政ポータルサイト「e-Gov」の電子申請システムがリニューアルで不具合発生です。行政手続きをネットで行える「e-Gov電子申請」で、別の申請者の基本情報が表示される事象があったようです。この事象、11/24~11/26の間で10件確認されたということです。

e-Govリニューアル

いつもお世話になっているe-Govなんですが、kuniの場合は「e-Gov法令検索」しか使わないので、電子申請の方の不具合には全く気が付きませんでした。11/24にリニューアル、その途端に障害発生ですね。3連休で新システム稼働への準備をしたんでしょうが、、、。

まぁ、障害が起きるのはしょうがないです。問題は障害発生後の対応。11/26には不具合修正を完了し、同様の事象が発生しないことを確認済みとしています。

個人情報漏えい

申請者の入力画面に別の申請者の情報が表示される事象。つまり個人情報の漏えいですね。総務省の発表では「個人情報(法人の担当者氏名及びメールアドレス)」としか説明されていなくて、詳細は分かりません。

が、10件発生して、「ご迷惑をおかけした関係者に対し、事実の報告及び謝罪を行っております」としていますのでまぁ、これはこれで収まるんでしょう。3日間で10件しか利用されなかった、、、の方が問題かも。

e-Govでは個人情報が誤表示される事象以外にも、ウェブサイトが正しく表示されなかったり、ファイルをアップロードするとエラーが発生したりといった不具合も出ているようです。こちらの不具合についてはまだ解消しきれてないようですね。

既に2週間が経過しているんですが、サイトのどの画面で何を行った場合に、どういうエラーが起きるのか。こういう具体的な案内をどんどん掲載していかないと、サポートデスクがパンクしちゃいますよ。

アルコニックス株式会社(3036) 連結子会社で不適切会計

アルコニックスは12/4、同社の連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことを公表しました。これまで社内で調査を進めてきましたが、外部専門家を委員に含む特別調査委員会を設置するとのこと。棚卸資産の架空計上のようです。

アルコニックス

創業時の社名は日商岩井非鉄販売株式会社。日商岩井、つまり現在の双日の子会社としてスタートした会社ですね。アルミニウム、銅の製品を主体にした非鉄金属の販売会社です。その後、社名を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、2005年から現在の社名に変わっています。

今回不適切な会計処理が発覚したのは、連結子会社で銅管等伸銅品の販売を行うアルコニックス三伸株式会社。この子会社は2008年4月に設立されています。

不適切な会計処理

開示された情報によると、アルコニックス三伸の従業員により、複数年にわたり棚卸資産を架空計上し、利益を積み増す等の不適切な会計処理が行われていたことが、2020年11月中旬に、同従業員の告白により発覚したとのこと。

棚卸資産の架空計上で、売上原価を抑え利益を大きく見せることができます。社内調査で判明している情報では、現時点における影響額は約250百万円だそうです。今年同じ手口が、小倉クラッチ、理研ビタミン、UMCエレクトロニクスなどで発覚しました。

一部上場時の財務諸表に影響?

開示されている情報では、「複数年にわたり」と表現されているだけで、不適切な会計処理が行われた期間は特定できません。同社の設立が2008年。その2年後の2010年12月には親会社のアルコニックスが東証第一部に上場しています(二部からの指定替え)。

この一部への指定替えの際の審査に、今回の不適切会計が影響を与えていた可能性もあります。ハイアス・アンド・カンパニーの件で見たように、「上場市場の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項について、重大な違反を行ったおそれがある」、ってなことで監理銘柄(審査中)に指定などということも、、、ありうるわけです。