月: 2020年11月

東京ドームは11/10、オアシス・マネジメントの請求で開催する臨時株主総会について「臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ」を公表。翌11日には、「当社による株主総会検査役の選任の申立てに関するお知らせ」を公表しました。

総会検査役

臨時株主総会の開催において、よく目にする総会検査役。会社側と株主との間でプロキシーファイトが想定されるようなケースで選任されています。が、総会検査役という制度、なんとなく知ったつもりではいるものの、意外に理解されていないのでは、、、ということで調べてみました。

会社法第306条第1項（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）にその定めがあります。簡単に言うと「会社および総株主の議決権の1%以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集手続および決議方法を調査させるため、株主総会に先立ち、裁判所に対し、総会検査役の選任を申し立てることができる」というものです。

ポイントは申し立ては会社だけでなく、株主側も可能というところ。今年6月の日邦産業の定時株主総会では、同社とフリージア・マクロスの両者が申し立てて、総会検査役が選任されてました（両社の申し立てに応じて1名を選任）。

役割など

プロキシーファイトが想定される株主総会の場合、後日、株主総会決議取消訴訟や決議不存在確認訴訟等が提起され、決議の有効性が争われることがあります。そのような事態に備えるため、株主総会の開催前に検査役の選任を裁判所に申し立てるんですね。

検査役を選任することで、違法または不当な手続が行われることを防ぎ、後日の紛争を未然に防止することができます。また、後日紛争が生じた場合には、検査役による報告書を証拠資料とすることができる、という効果が期待できるというわけです。

2007年の判例。モリテックス株主総会における株主に対するクオカードの贈呈は、「株式会社は何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはならない」とする利益供与の禁止（会社法第120条第1項）に抵触していると判断されました。

当時はサプライズ

従来は、株主による議決権の行使を促進するための粗品の進呈については、適法との考え方が多数派だったようです。より多数の株主が総会に参加する、意思表示することを促進する効果が期待でき、株主全体の利益に資するからという考え方です。

そのため、当時はサプライズだったようです。裁判所が示した判断は、利益供与は許されないという原則を確認したうえで、次の3要件を満たす場合は例外として許容されるという考え方です。

例外的に許容

①　その利益が株主の権利行使に影響を及ぼす恐れのない正当な理由に基づいている
②　その額が社会通念上許容される範囲のもの
③　利益供与により会社の財産的基礎に影響を与えるものではない

クオカードの額は2000円とか3000円が相場のようですので、②③については大丈夫そうです。問題は①。会社側提案と株主提案が競合する場合（通常はそうですよね）、開催者側は自身の提案を支持してほしいわけですから、①を巡って利益供与に該当するかどうかが判断されます。

モリテックスの場合は、クオカードの贈呈を表明したハガキに「重要」と記載して、「是非とも、会社提案にご賛同の上、議決権を行使していただきたく・・・」などと記載していたことでアウト判定になったらしいです。「クレアHDがアンケートと称して」贈呈するのは、この辺りを考慮しているのかと。

基本的には利益供与という判断になりそうな構造のように思えます。プラコーもクレアも、一旦総会で決議されたとしても、後にこの伝家の宝刀でバッサリということもありそうです。

先日取り上げたプラコーの臨時株主総会。そしてクレアHDの臨時株主総会においても、委任状による議決権行使の謝礼として進呈されるクオカードが、争点の一つとなっています。プラコーでは、裁判所は法令違反や著しい不公正であるとは判断しませんでした。

プラコー

同社の監査役がフクジュによる2000円分のクオカードの提供が法令違反又は著しく不公正であるとして、臨時株主総会の開催禁止の仮処分の申し立てをしました。地裁、高裁、最高裁と判断を仰ぎましたが、かないませんでした。で、臨時株主総会で株主に負けたと。

クレアHD

こちらはクレア側が先に動いて臨時株主総会の招集を決定したのち、株主側（セノーテキャピタル）自らが臨時株主総会を招集することを求めて申立てを行うという展開。しかし、これは11/4に却下されています（11/5付け高裁に不服申し立て）。

この過程でセノーテキャピタルは、クレアが株主にアンケートに協力してもらうことを条件にクオカードを進呈するなどしていることに対し、クオカードの進呈を差し止める仮処分の申し立てをしているようです。こちらは経営陣が提供するクオカードが不公正だといっています。

両社の事例、経営側と株主側という視点では全く逆のパターンに見えますが、臨時株主総会招集者という視点で見ると同じで、招集通知の発送という手続きにおいて先手を取った側がクオカードを駆使している、、、といえるかもしれません。

クオカード　判例では

2007年6月開催のモリテックス株主総会では、招集通知において「有効に議決権を行使した株主に500円分のクオカードを贈呈」して、取締役の選任を決議していました。しかし、同年12月の裁判で東京地裁は、モリテックスの会社側提案にかかる取締役の選任決議を取り消しています。クオカードの贈呈を法令違反としたわけです。

少し長くなったので続きは明日にでも。