月: 2020年7月

代替レジ袋　国連環境計画（UNEP）が否定的見解

国連環境計画（UNEP）は「生分解性プラスチック」や「バイオプラスチック」の袋は、地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いとする報告書をまとめました。各種のレジ袋の生産から廃棄後までの環境影響に関し、海外の7件の研究結果を分析した結果だそうです。

6月29日に公表？

容器包装リサイクル法に基づく改正判断基準省令により、7月1日からレジ袋有料化がスタートしました。6月29日、まるでそのスタートにぶつけるかのように国連から否定的な見解が出てくるあたり、どこからどんな力が加わったのか、、、と考えてしまいますね。

UNEPが分析したのはあくまで海外で使用されている代替レジ袋のようですが、使われている技術は日本のものとどう違うのか。各種報道でも比較は行われていないようです。

有料化対象外の袋

日本のレジ袋有料化の対象外とされた条件を確認しておきましょう。
①　プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
②　海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
③　バイオマス素材の配合率が25％以上のもの

①は分厚いので繰り返し使えるから、②はともかく、③は今後配合率を引き上げるかも、、、ということらしいです。現在の技術とコストを考慮した中途半端な配合率ですね。

プラスチックストローやレジ袋だけが取り上げられることには違和感を感じますが、とにかくこれがとっかかり。まずはこれらに興味をもってもらい、意識を変えていこうとした日本政府の出鼻をくじくUNEPの報告書です。が、この報告書の件、なぜか日本経済新聞は取り上げていません。ココにもまた別の力が、、、。

りらいあコミュニケーションズ　（その２）

鹿児島センターにおいて不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造が行われていたことに関する調査の結果を公表した、りらいあコミュニケーションズ。その際告知していた諮問委員会を設置したことを7/7公表しました。

諮問委員会

まぁ、第三者委員会みたいなものですね。諮問委員会という名称に何かこだわりがあったんでしょうか。設置の目的として、「同種事案の再発防止、早期発見・対処のための方策を検討すると共に、全社的なコンプライアンス向上を目的として・・・」などと書かれています。

委員長は外部の弁護士、委員は外部の公認会計士と同社の独立社外取締役という構成で、同社の取締役2名と常勤監査役がオブザーバとなっています。今後1カ月程度で全体的な方針を取締役会に答申。その後は具体的な施策の実施状況をモニタリングしていくそうです。

あらためてこの会社

今回の不祥事への対応はしっかりやってもらうとして、あらためてこの会社の中身を見てみると、ウィズコロナにおいても伸びる会社かもしれませんね。バックオフィス事業のようなアウトソーシング事業もこれから伸びそうです。

会社の沿革読んでて初めて気が付きましたが、この会社、社名変更する前は「もしもしホットライン」だったんですね。kuniの会社も昔利用してました。将来性がありそうな事業だけに、ガバナンスやコンプライアンスしっかり固めないと、です。

昨年2月に発覚した不適切な会計処理（原価の付け替え）についても、改善に向けた取組み中だったはず。そんな中で発生した「不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造」だということも重く受け止める必要があります。

諮問委員会の設置目的に、「同種事案の再発防止、早期発見・対処」とあるように、もうこれ以外に不適切な事案がないことの証明が最重要課題です。内部管理態勢がしっかり整えば、同社株はかなり割安と言えると思います。

とんだとばっちり　総医研ホールディングス　社外監査役の逮捕

7/8の適時開示情報。株式会社総医研ホールディングスは同社の社外監査役（非常勤）である松井良太氏が逮捕されたことを公表しました。同社の監査役としての業務には関係なく、同社においても損害等は一切生じていないということです。しかし、トホホ、ですな。

業務上横領

弁護士が業務上横領で逮捕と聞いて、思わず回収した過払い金30億円が消えてしまった東京ミネルバ法律事務所絡みかと思いきや、、、。全然違ってました。遺産の分割に関する依頼を受けて預かっていた現金約1860万円を着服した疑いで逮捕されたんだと。

松井弁護士は大阪弁護士会に所属する42歳だそうです。法律事務所を開業する弁護士で、42歳で、1800万円くらいのお金に流されてしまうんだろうか。素直な感想です。事務所は上手くいってなかったんでしょうかね。

総医研ホールディングス

この松井弁護士、2008年9月に総医研ホールディングスの監査役に就任しています。30歳で就任ですね。監査役の任期は4年。2020年9月の株主総会までですね。あともう少しで退任されてたかも。調べても他には出てきませんので、社外監査役に就任していたのは総医研ホールディングスだけのようです。

同社のコーポレート・ガバナンス報告書には専任の理由として次のように記されています。

「当該社外監査役（松井氏のこと）は、弁護士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を有し、企業法務に精通しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。」、、、とんだとばっちりではありますが、人を見る目はなかったということですね。

民事再生の虎杖東京　関連会社が架空取引に

6/30　虎杖東京は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けました。この社名「いたどりとうきょう」と読むんですね。寿司店、カレー担々麺店などの飲食店を展開していたらしいのですが、kuniはこの会社知りませんでした。未上場企業です。

新型コロナで店舗閉鎖

かなり積極的に店舗展開していて、昨年末時点では41店舗まで。2018年9月期には年売上高45億円を超えていたそうです。しかしながら今年に入って新型コロナの影響で店舗の閉鎖が相次ぎ、春以降一部の金融機関に対する弁済が滞り、返済猶予を申し入れていたんですね。

いわゆるコロナ倒産って感じに見えていましたし、上場企業ではないのでスルーしてました。ところがこの虎杖東京の民事再生、関連会社の信用問題も影響しているようで、13億円の連帯保証債務もあるとか。負債総額32億円といわれる負債とは別に、です。

AIKジャパンコーポレーション

関連会社の名前はAIKジャパンコーポレーション。AIK社は昨年10月以降、複数企業間の架空取引に巻き込まれたとのこと。金融機関からの借り入れで支出した資金が回収不能となり、金融機関にデフォルトを起こしています。

この話は債権者説明会で話題になったようで、それが6/30のことです。その翌日から「日比谷総合設備」の記事がたくさん読まれるようになったんですが、、、。なんだか関係がありそうな感じしないんだけどなぁ。

ネットワンシステムズ、共和コーポレーション、大和ハウス、日比谷総合設備、、、架空取引は他にもまだまだあったと思いますが、どれと繋がってるんでしょうね。

第一商品（8746）　支店廃止と早期退職者募集

取締役などが関与した不正会計が発覚し、貴金属、農産物など事業の中核である商品先物取引業を日産証券に9億円で譲渡した第一商品。今度は本店以外の10箇所の全事業所の廃止と100名の早期退職者の募集を行うことを公表しました。

事業の譲渡

第一種金融商品取引業の登録のめどが立たないことから、顧客の取引環境を維持するため、第一種金融商品取引業の登録要件等を満たしている日産証券へ事業譲渡することになりました。同社の売り上げの96％を占める中核事業です。

早期退職者の募集

6/23の開示で、同社が主力としていた貴金属市場に係る取引を行えなくなることから、収益構造を再構築する必要性に迫られており、早期退職者を募ることを公表しました。募集期間は7/10までで、募集人員は100名とのこと。

支店の廃止

7/2の開示で、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋、新宿、千葉、仙台、名古屋、大阪、和歌山、広島、高松、福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを公表しました。このうち大阪支店、名古屋支店については、日産証券の大阪支店、名古屋支店として、業務が順次開始される見込みだとか。

このあとは

と、ここまでネガティブな公表が相次いだ第一商品ですが、この後どうするつもりなんでしょうね。ほとぼりが冷めてから第一種金融商品取引業を登録。日産証券から事業を買い戻すつもりでしょうか。

第一商品としては稼げる事業が存在しません。こうなってくると株式会社オウケイウェイブから取得したOKプレミア証券が俄然目立ってきますね。完全子会社です。第一商品自体はこのままホールディングス（持ち株会社）として上場を維持するんですかね。同証券の特別顧問はどういうアドバイスをされてるのやら。