月: 2020年6月

Nuts（7612）　また時間稼ぎの開示

6/17の遅い時間に、またNutsの開示が。「外部調査委員会の調査事項追加に関するお知らせ」だそうです。別の事件で設置されていた外部調査委員会に対し、消えた8億円の件まで調査対象に加えるよう委員会に要請していたという件の続報ですね。

ここまでの復習

3/12　外部調査委員会の設置に関するお知らせ（金商法違反の調査）
4/13　外部調査委員会の調査目的の追加に関するお知らせ（消えた8億円の調査）
4/28　公認会計士等の異動に関するお知らせ（監査法人元和の退任）
6/10　第43回定時株主総会の延期に関するお知らせ
6/17　外部調査委員会の調査事項追加に関するお知らせ（今回の開示）

グダグダ

4/13に外部調査委員会に対して調査目的の追加を要請し、約2か月もかかってやっと調査委員会に了承されたということらしいです。追加するのは「現金差異の発生原因の調査」と「現金差異と会員権売上高の関係の調査」だそうです。なんで2か月もかかるのかな？

また、上記経緯を見ても分かる通り、監査法人に逃げられて、後任はいまだ決まっていません。3/12の外部調査委員会の設置時に、調査期間を3か月程度と見込んでいたようですが、ここで調査事項を追加です。ホント、グダグダですわ。時間稼ぎ以外の何物でもないですね。

ここからさらに、会員制医療施設の入会申込者の実在性の調査や前代表取締役の森田浩章への事実聴取等も行っていく予定だとか（まだやってなかったんかぃ）。調査事項が加えられたことにより、外部調査委員会による調査には、追加で3か月程度を要する見込み、、、だそうです。

りらいあコミュニケーションズ　顧客との通話記録を改ざん

6/16　りらいあコミュニケーションズは、鹿児島センターにおいて不適切な電話勧誘や、録音の改ざん・捏造が行われていたことに関する調査の結果を公表しました。発生原因に加えて今後の再発防止に対する取り組みについても公表しています。

朝日新聞のニュース

りらいあコミュニケーションズは東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を受託していました。東京電力から他社へ乗り換えた顧客を対象に、再度東京電力に切り替えてもらうのが目的です。この電話勧誘業務は成約数に応じて業務料が支払われる契約形態です。

この電話勧誘が高齢者等を相手にかなり強引に行われており、その証拠となる通話録音が改ざん・捏造されているというニュースを朝日新聞が報道します。6/11のことです。この報道を受けて、りらいあコミュニケーションズは事実を初めて公表しました。

なんと、不正の事実は今年1月、内部通報により把握していたんですね。その後社内での調査も行われていたようで、16日の開示では具体的な不正の件数等についても公表しています。朝日がニュースにしなければ、このまま隠しきるつもりだったんでしょうか。

不正は全部で44件。一部音声を削除したものが33件。新たに一から音声を作成したもの10件。一部音声を削除し、該当箇所に新たに作成した音声を差し込んだもの1件となっています。

このうち「新たに一から音声を作成したもの10件」とは、要するに顧客になりすました別人が契約を切り替えるヤラセの通話をしているわけです。これは酷いですね。なんでもできてしまいます。

成約数に応じて業務料が支払われる契約形態

成約件数が業務の業績に直結するこの契約形態。契約内容は明かされていませんが、インセンティブが大きいほど不正を招く可能性が高まります。自社でやればよい業務を、こういう業態の会社に委託して、ある意味強引な電話勧誘を期待したりする側（委託者）にも問題はないのか。その辺りが気になります。

楽天　スマホ対応周波数の無断変更

どうにもおかしくなってきている楽天がまたやらかしました。楽天モバイルは、同社が販売するスマホ「Rakuten Mini」について、対応する４Gの周波数を告知なく変更していたとして、6/10、ウェブサイトにお詫びを掲載しました。これを受けてか、6/12には総務省からも・・・。

SNSへの投稿がきっかけ

6/12　総務省は楽天モバイルが開発したスマホの対応周波数について、同社が無断で認証と異なる設計に変えた疑いがあると発表しました。電波法に基づき同社に詳しい報告を求めています。

対応する周波数が勝手に変更されると、混信などで電波の質が落ちる場合がある。このため、携帯電話は発売前に周波数や出力などの設計について、第三者機関から認証を受けなければならない。と、総務省は主張しています。

総務省よりも先に、楽天からお知らせが出たのには違和感がありましたが、どうやらユーザーがSNSに投稿したことで世間に知られ、楽天モバイルも公式に認めざるをえなくなったということのようです。周波数変更に関しては総務省に対してもそうですが、ユーザーに対しても全く知らせていなかったようです。

行政と顧客に対する楽天モバイルの姿勢

どういう目的で周波数変更し、それによってユーザーがどういう影響を受けるのか。ここについては今日は取り上げません。問題視しているのは、行政と顧客に対する楽天モバイルの姿勢です。あらかじめ認証を受ける必要がある商品であれば、認証後に仕様を変更する際には認証機関等へ確認をするのは当然。

顧客にとっての使い勝手が多少なりとも変わってくる可能性があるとしたら、まず顧客に仕様変更のお知らせがあってしかるべき。楽天トラベルでホテル側に最安値保証。楽天ペイ・楽天カードでは多発するシステム障害。「送料込み」表示で公正取引委員会が緊急停止命令。

そして今回はスマホの周波数無断変更。やっぱり楽天のガバナンスはおかしなことになってます。

パス（3840）　新たな取締役候補者3名

6/18に行われる定時株主総会で再任が予定されていた5名の取締役のうち、3名が就任承諾の撤回の申出。急遽、同社の株主が修正動議を提出する予定とのことで、新たな取締役候補3名が公表されました。同社としても株主が提案する修正動議の内容に賛同しています。

新しい3名の取締役

株主が取締役候補者としてあげたのは、堀主知ロバート氏、畑宏芳氏、牧野正幸氏の3名です。略歴等を見るとかなり強力なメンバーのようです。特に牧野氏はワークスアプリケーションズを設立された方とのこと。

この取締役候補に関する修正動議が公表された日から、株価は動意づき、新高値を更新中です。いやぁ、正直この会社に何でこんなメンツが揃うのか、、、そこが不思議です。

Oakキャピタル株式会社

修正動議を提出する株主というのが、Oakキャピタル株式会社です。この会社調べてみると、創業1868年（明治元年）の平田紡績なんですね。太平洋戦争期までは漁網生産高日本一の名門企業です。その後、2001年から投資事業へと転換し、2006年、Oakキャピタルに社名変更しています。

会長兼CEOは竹井博康氏。ん？、、、と思ってこれまた調べてみると、あの地産グループ総帥竹井博友の次男です。1986年に地産グループが同社を買収していました。ここまで調べてやっと当時の記憶が蘇ってきました。kuniが証券会社に就職した頃の記憶です。

地産グループなんていっても、若い人は知らないでしょうね。元は不動産会社ですが、バブルの時代に株の買い占めなどでたくさんの企業を買収したり。土地を担保に仕手戦に参戦したりといった具合で、バブル時代の超有名仕手筋でもありました。

その地産グループ総帥竹井氏の次男が経営するOakキャピタルが送り込んだ取締役3名ということで、これだけのメンツが揃ったということなんでしょうかね。何だか面白いことになりそうです。

関西電力　旧経営陣を提訴

関西電力幹部らの金品受領問題を巡り、関電は岩根前社長ら旧経営陣を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を固めたと伝えられました。監査役会が設置した取締役責任調査委員会が善管注意義務違反を認定した旧経営陣5人を提訴するようです。

ここまでの流れ

3/30　関電は取締役責任調査委員会を設置しました。「金品等受領した問題に関して、個人株主から提訴請求を受けたこと等を踏まえて、取締役がその職務執行につき善管注意義務違反等により同社に対する損害賠償責任を負うか否か等について、法的な側面から調査・検討を行う。」と公表しています。

その後、4/20に「株主からの提訴請求について」を公表。その中で「4月18日、当社の個人株主5名から、当社代表取締役社長宛て「監査役に対する責任追及訴訟提起請求書」と、当社監査役宛て「取締役に対する責任追及訴訟提起請求書」を受領いたしました」という内容です。

現旧監査役計7名に対しては、金品受取り問題について監査役が取締役会へ報告しなかったことにより、善管注意義務および忠実義務に違反したとして、総額51億円の損害金の支払いを。

現旧取締役計12名に対しては、金品受取り問題に関する役員の修正申告時における追加納税分の補填を決定・実施したこと、過去の経営不振時の役員報酬削減分の補填を決定・実施したこと、金品受取り問題を公表せず、取締役会への報告を怠ったこと等により、総額55億6,120万円の損害金の支払いを求める責任追及の訴えを提起することが請求されています。

監査役の判断

監査役は、株主からの提訴請求書面の受領日（4/18）から60日以内に、取締役の責任追及の訴えの提起をするかどうかを調査し決定しなければなりません。そのためこのタイミングで、取締役責任調査委員会が善管注意義務違反を指摘した旧経営陣5人を提訴する方針を固めたということですね。