新型コロナウィルスで新興国リスク

新興国の債務リスクが高まっています。5月22日にはアルゼンチンが形式的なデフォルト(債務不履行)状態となりました。レバノン、エクアドルと今年に入って3カ国目だそうです。新型コロナウイルスの感染拡大が新興国へ移ってきており、新興国の財政悪化への不安が高まっています。

もう記憶すら

アルゼンチンのデフォルト。何年前だったでしょう、アルゼンチン国債が紙切れになって、、、お客さんにその連絡を、、、。株屋になって初めてのデフォルト経験でした。しかし、あまりに昔過ぎてその当時の記憶が定かではありません。今回のアルゼンチンのデフォルトは9回目だそうです。もう常連ですね。借りた金は返さないのが当たり前のお国柄です。

新興国リスク

過去を振り返ると、金融・経済危機が起こる際には新興国が震源地になる、あるいは先進国が震源地になる時でも新興国へ飛び火し、新興国でより深刻な問題へ発展するというパターンが多いです。今回の新型コロナウィルスでも、新興国からの資金流失が悪化しないかという点は気になるところです。

邦銀の海外向け融資は

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場での評価では、オマーン、エジプト、トルコ、バーレーン、南アフリカ、ブラジル辺りがヤバそうな順に並んでます。こうした国々への邦銀の融資ってどれくらいあるんでしょうね。

直接投資の世界(有価証券投資)では、トルコ、南アフリカ、ブラジルの通貨が良く取り上げられてきました。これらの国の通貨建てで発行された債券は、日本の投資家の皆さんも結構保有されてます。通貨安で既に大変なことになってると思います。

邦銀の新興国向け融資残高がどれくらいあるのか分かりませんが、国内に貸出先がなく、海外へ大きく踏み出してきたのは間違いありません。メガバンクの航空機リースは巨大な損失を出しそうですし、さらに新興国向け債権でも大きな不良債権が発生しなければ良いのですが。

新型コロナウィルス 従業員を守る 経営の変化に投資尺度も変化を

コロナ騒動で企業の経営が変わってきた。そんな感じしません?「従業員を新型コロナ感染から守るために・・・」。そんなやりとりが経営会議等の場でも普通に聞かれるようになってきました。もちろん、経営者が急に優しい人になったわけではないんですけどね。

コロナの与えた影響

自社従業員から感染者が出たら世間から何を言われるか分からない。そんなリスクを感じ取った経営者が、従業員を守るという当たり前のことを言い始めました。効率や生産性に劣後させてきた経営スタイルが変化しています。新型コロナウィルスの一番の功績だったのかもしれません。

しかし、そういう企業は生産性の低下、業績の低迷を受け、会社としての評価が下がり、株価が低迷することになります。コロナ以前の常識では。

投資尺度のニューノーマル

新常態、ニューノーマルなどと言われ、新しい生活様式が求められていますが、株式市場における企業評価のものさしもニューノーマルがあっていいのでは。そんなふうに思うんですよね。株主の利益に貢献するだけでなく、社会に貢献する企業が評価されるように。

たとえ生産性が下がって、収益が下がったとしても、「この会社は従業員にとても優しい会社」という評価軸。これで市場平均の倍のPER(株価収益率)でも買いだ。そんなアフターコロナの投資尺度があってもいいじゃないですか。

昨年の秋口でしたか、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明しました。

「新型コロナウィルスが変えた」のではないかもしれませんが、投資尺度の変化を加速させるのは間違いなさそうです。

2023年 FIFA 女子ワールドカップ(W杯)

気が付いてみると、当ブログも新型コロナウィルスの話題ばかりになってしまってます。まぁこれだけ世界を変えられてしまうと、しょうがないのかもしれませんが。。。ということで、今日は新型コロナウィルスに関する前向きなお話を。

開催地日本の可能性

3年後となったサッカー女子ワールドカップの開催地を選定する理事会が、6月25日にオンラインで行われると発表されました。日本、ブラジル、コロンビア、オーストラリアとニュージーランドの共催を合わせた4候補の争いで、いずれも初開催を狙っているとのこと。

候補国の新型コロナウィルス感染者等のデータ(5/23時点)を見てみましょう。

ブラジル               33万人(死者2万1千人)
コロンビア              1万9千人(死者682人)
オーストラリア&ニュージーランド  8,605人(死者122人)
日本                 1万7千人(死者796人)

3年後の開催とはいえ、このデータを見て直感的にブラジルでの開催はなさそうですよね。アメリカが突出してますが、感染者数第2位のブラジルを選ぶのはかなりの勇気が必要です。コロンビアは日本と同じレベルの感染状況ですが、人口は日本の半分以下の5千万人ほど。

オーストラリア&ニュージーランドは日本の半分程度の感染状況ですが、人口は両国合わせて3千万人ほど。日本の1/4程度です。感染率は日本の2倍くらいになります。こうしてみると、感染症への対処能力では日本が一番評価されそうです。良い感じじゃないですか。

最後にFIFAランキングを見てみましょう。昨年12月時点では、オーストラリアが最も高く7位。ブラジルが8位でコロンビアは25位です。7位につけていた日本が10位までランクを下げているのは少し気になりますね。

東京湾で地震が連続発生

5月20日~22日にかけて、東京湾を震源とする地震が多発しました。そのうち最も大きかったものは、マグニチュード3.5で、東京都江戸川区と千葉県市原市で震度2を観測しています。コロナで大きなダメージを受けている最中、次は地震かよって、勘弁してほしいです。

気象庁のデータ

5/20 14時54分 震源の深さ約30㎞ マグニチュード2.9 最大震度1
5/20 15時00分 震源の深さ約30㎞ マグニチュード2.9 最大震度1
5/21 01時49分 震源の深さ約20㎞ マグニチュード2.6 最大震度1
5/21 02時07分 震源の深さ約20㎞ マグニチュード3.5 最大震度2
5/21 03時05分 震源の深さ約20㎞ マグニチュード3.1 最大震度1
5/21 14時00分 震源の深さ約20㎞ マグニチュード2.9 最大震度1
5/22 06時29分 震源の深さ約40㎞ マグニチュード2.9 最大震度1

気象庁のデータを一覧にしてみました。いずれも震源地は東京湾で北緯35.5度、東経140.0度です。地図で探してみましたが、東京湾というよりは千葉県沖というか、市原市の姉ケ崎駅の沖合5kmくらいのところになりますね。

22日発生分は前日分から少し時間が空きましたが、それでも24時間以内の発生です。このぶんだとまだ次が発生するのかもしれません。

過去の東京湾地震

調べてみると東京湾では2015年9月に震度5弱、1992年2月には震度5(当時の階級)の揺れを観測する地震が発生しています。マグニチュード4~5クラスの地震は数年に一度起きているようです。だから安心、という訳ではありませんが。

東京湾で地震が多発する直前には、長野県と岐阜県の県境あたりでも群発地震が観測されています。とにかくこの時期、コロナに加えて地震は起きてほしくないですが、防災グッズ等の点検はしておきましょう。

日向に氷 三菱UFJ銀行 店舗4割削減

三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を17年度末比で約200店舗減らす(40%減)方針を示しました。営業経費が高止まりしているなかで、店舗業務の削減により運営コストを引き下げるそうです。

店舗4割削減

4割削減だけがSNSなんかでも語られていますが、2019年に彼らが公表した計画では、17年度末の515店のうち35%にあたる180店を減らすとしていました。つまり、追加で5%(20店舗)上乗せしたというだけですね。

スマートフォンなどを通じたオンライン取引の利用が想定以上に進んでいて、当初計画より一段の削減が可能と判断したとのこと。人員についても採用抑制や退職などで約6000人が自然減となる見通しだそうです。

聞いたことありますかね、「日向に氷」。辞書では「日向に出した氷はすぐに溶けることから、次第に消えていくことのたとえ。特に、蓄えが乏しくなっていくことをたとえていう。」とありました。株屋の世界では、特に何か悪材料が出るわけでもないが、次第に株価を切り下げていくしかない銘柄を指してこう言ってました。

収益に見合うコストカット

従来、銀行は黙ってても、寝ていても自然に儲かるような仕組みでしたが、最近はその儲けの仕組みがどんどん奪われて行ってます。足元の半年ほどでも、濡れ手に粟だった外貨建て保険が販売(商品の維持すら)すらできなくなりました。

さらに、公正取引委員会が、銀行間で振り込み処理などに使っている「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の送金手数料の高さに切り込んできました。銀行間の手数料は3万円未満の場合は1件あたり117円、3万円以上の場合は同162円ですが、送金コストは現在1件あたり数円で済んでいるといわれています。

まさに黙っていても儲かる仕組みが、また一つなくなろうとしています。こんなふうに収益減少が目に見えているため、経費削減に走るしかないんですね。儲けの目減りに合わせて店舗や人を削って小さくなっていく。まさに、日向に氷です。