月: 2019年10月

米中貿易戦争の影響を避けるため、日本企業はすでに生産・製造拠点を東南アジアや日本国内に移し始めたようです。それなりの時間はかかるでしょうが、先日書いたような、民主主義と社会主義の争いという観点で捉えるなら、かなりの長期戦を覚悟し、中国を起点とした生産・製造拠点やサプライチェーンは再構築せざるをえません。

設備投資関連にはビジネスチャンス

日本企業を例に書きましたが、生産拠点の見直しに関しては、日本以外の西側諸国でも事情は同じです。中国以外に拠点を移す、もしくは中国には残したうえで別拠点を設ける（消費市場としての中国には引き続き魅力があるため）ならば、そこに必ず設備投資が生まれます。

工作機械や製造装置などへの設備投資は、まさに日本企業が非常に強い分野であり、特にハイテク分野では日本企業にビッグチャンスが与えられるわけです。この関連業界は潤います。

貯め込んできた内部留保

一方、生産拠点等を他国に移そうとする企業にとっても、これまでしっかり貯め込んできた内部留保（手元流動性）を生かすチャンスです。米中関係がこじれて、最終的には世界経済が二つにブロック化するリスクもあります。ブロック化に今のうちから備える意味でも、新しい生産拠点やサプライチェーンを構築しておくことは重要です。

生産拠点を国内に戻してほしいというのがkuniの本音です。省力化、IT化投資を積極化して、人手不足を克服することができれば国内拠点もありだと思います。そうすれば、こうした分野にもビジネスチャンスが生まれ、国内景気もさらに改善しそうです。

なんて、、考えていくと、一番ダメージが大きいのはやはり中国、そして米国であり、日本はダメージも確かにあるけど、チャンスも大いにある、、、という整理になるんですね。かなり大雑把な整理ですけど。

台風19号が日本を直撃、関東甲信越から東北に至る広い地域で河川が氾濫、甚大な被害をもたらしました。思ったほど風は吹かなかったんですが、雨量がこれほどまでとは、、、。kuniの自宅近辺には大きな河川がないので、後にニュースを見るまで全くこの悲惨な状況を知りませんでした。

大気の川

初めて聞いた言葉ですが、台風19号の東側に「大気の川」と呼ばれる南から北へ向かう顕著な水蒸気の流れがあったんだそうです。大気の川は「平成30年7月豪雨」（西日本豪雨）や、鬼怒川の堤防決壊が起きた2015年の豪雨でも観測されているそうで、これと台風を取り巻く暖かく湿った空気があいまって、台風の北側で雲を発達させたということのようです。

今さらではあるんですが、このことは台風接近までに分かっていたんでしょうかね。台風接近の報道はあらゆるテレビ局でやってましたが、いずれもどちらかというと暴風、強風を強調していたように思います。まぁ、台風15号で風にやられた記憶があって、どうしてもそちらに目が行ってしまっていたのはしょうがないんだけど。あらかじめもっと雨量の凄さが伝えられていたら、、、と思ってしまいます。

スコットランドに勝利　決勝進出

台風被害で暗い3連休になりそうなところ、ラグビー日本代表が明るい話題を提供してくれました。kuniはあまりラグビーのことは詳しくなくて、まさに今回のワールドカップで目覚めた、絵にかいたような俄かファンです。ですが、感動しました。決勝トーナメント進出決めちゃいましたね。それも全勝、一位通過。素晴らしいです。

試合後のインタビューでも、被災地の皆さんに対する思いを選手全員が語ってて、、、彼らマジでカッコ良すぎです。彼らが言ってたように、被災した皆さんに大きな元気を届けられたんじゃないでしょうか。被災地の復興とそれを願う彼らのさらなる躍進、kuniも一緒に応援していきたいと思います。

米中貿易戦争をめぐり、米中次官級協議が合意しそうだとか、進展がなかっただとか、そんな話題でマーケットは相変わらず一喜一憂しています。米中貿易戦争に関するメディアの論調としては、「誰も得をしないから、世界経済を混乱させるだけだから、速やかに交渉を開始し、関係を改善すべき」という感じの意見が多いかと思います。

社会主義の勝利なのか

しかし、見方を変えると少し違った景色にもなってきます。トランプ氏は米国民主主義の代表として、また、西側先進国を代表して中国と戦っているとも言えます。民主主義の下に開放されてきたマーケットを社会主義の中国が独占してしまおうとしていることに対する反撃です。

そんなふうに考えると、この戦いは中途半端に終わらせるべきではないようにも思えてきますよね。週刊東洋経済に、「建国70周年の中国から西側先進国への重い問い」という記事がありました。この記事の中で筆者は中国が西側に二つの問いを投げかけている。としています。

「民主主義に伴うコストは非効率ではないのか」
「個人のプライバシーの大切さはデジタル化がもたらす便利さに勝てるか」

常に過半数の賛同を得ることでしか立法できず、政策も展開できない民主主義。企業レベルでも同様です。確かにそこには膨大なコストが伴います。中国では選挙により民意を問う必要もなく、個人の権利を守るための数々の配慮や手間も必要ありません。社会主義だからこそ、恐ろしいほどのスピードで世界一に追い付こうとしているわけです。経済面で米国が中国に敗れるということは、民主主義の敗北を意味しています。

欧米で社会主義者が増加

このように中国と戦っている米国の足もとでは、格差社会に嫌気がさして、社会主義を望む若者が増加していると言います。彼らが考える社会主義は、中国や崩壊したソビエトのそれとはやや異なり、社会民主主義と言われるもの。富の大半が上位1％の富裕層に独占されていることに対する若者たちの反乱ですね。

こうした動き、民主党が先導するかたちで選挙結果にも表れてきています。トランプ氏が社会主義（中国）に対して強硬に対峙するのも分かるような気がします。