月: 2019年5月

大阪支店や大阪西支店は、合併した桜菊観光株式会社の社員で構成されていて、交流人事を行って来なかったため、独自の組織文化が維持・継承されて、強い利益意識と合わせて、不正行為やその他の問題行為を生み出す温床となっていたという原因分析。

合併後の人事交流

企業同士の合併において、合併交渉から合併後の施策にまで、最も重要なのが両社のカルチャーの違いをどのように融和していくかという点です。多くの場合、どちらかのカルチャーに寄せていくことになると思いますが。そのため、合併後速やかに人事交流を行い、お互いの社員が打ち解けていくよう促していくものです。普通はこの作業、合併後の3年間くらいで何とかなるものなんですが、京王観光はこれを50年間ほったらかしていたということですね。ちょっと普通は考えられません。

処罰と再発防止策

代表取締役社長の「月額報酬の 30％ 3 ヶ月 減俸」のほか、5人の取締役について報酬減俸とし、監査役も自主返上するとしています。また、本件不正行為に関与した社員については、着服の事実も勘案し、弊社の就業規則に基づき、解雇を含む厳正な処分をすると言ってますので、多くの旧桜菊観光社員が解雇されると思われます。

再発防止策においては、この不正行為の一因となった大阪地区の特殊な風土を改革するため、大阪支店・大阪西支店の支店長を更迭し、大阪西支店を大阪支店に統合、東京から新たな支店長を赴任させた。としていますし、今後の対応としても、この不正行為を行っていた大阪支店は閉鎖とし、既存のお客様への対応要員を東京本社直轄の駐在事務所として残すほかは、首都圏を中心とした他支店及び本社へ異動させるとしています。

解雇を免れた社員も首都圏に異動させられ、不正を働いた社員の同僚として扱われ、、、これでほぼ旧桜菊観光の社員は解雇され、または退職に追い込まれておしまいということになるんでしょう。合併後に不正の温床になりかねないカルチャーを一掃できなかったために、不正が発生したのちに社員を一掃するという結果になってしまいました。

京王電鉄社長も減俸

京王観光の不正行為を受けて、京王電鉄の役員に関する処分も公表されました。代表取締役社長の紅村氏が月額報酬の 30％ 3 ヶ月を自主返上するとのこと。同氏は京王電鉄の社長に就任する前、当の京王観光の社長を務めていた人物です。

50年間にわたり大阪支店、大阪西支店を別会社扱いし、閉鎖的なカルチャーを改善できなかった張本人。当然の処分でしょうね。しかし、500人の会社をコントロールできなかった人に、2500人の会社任せてて良いんでしょうか。株主総会で一悶着ありそうですね。

連休入り直前の4/25、京王観光の例のキセル事件に関する第二次調査報告書が公表されていました。が、しかし、この件は日本経済新聞は報道していません。「京王観光に1.8億円請求　不正乗車でJR6社」という記事は確かにあったんですが、これはJR各社の側からの公表内容でしかありません。日経さん、これはちょっと不可解な対応ですね。

キセルの調査結果

4/25に京王観光のホームページでひっそりと公表された調査結果。事件の概要は以下の通りです。
（以下引用）
新幹線を利用する大型団体旅行案件の一部について、JRから貸与された同社内のJR券発券システム（マルス端末）にて、乗車している人数より少ない団体乗車券を発券し、実際の乗車人数と発券した団体乗車券との差分については、別途指定席料金込みの回数券を発券することにより旅行を催行し、検札印がない回数券が生じた場合には、旅行終了後、不正に回数券を払戻しすることにより、払い戻し額を利益として計 上していたほか、一部を個人で着服していたものです（引用ここまで）。

大阪支店、大阪西支店、福岡支店の計3支店で、当時の支店長を含む、当該３支店在籍の合計12名が関与しており、そのうち、お金の一部を私的用途に着服していた者が4名いたということです。ちなみに、この会社、全13支店で、従業員500人弱という規模です。

保存されていた最も古いデータである2007年4月以降で算定した不正は、約110件。金額にして約6000万円と公表されています。この結果を受けて、JR各社がその3倍の1億8100万円を請求するということになったわけです。京王観光は5/31までに支払うとしています。

不正を行ったのは自社の社員ではない？

この調査報告の内容で驚いたのは、このような不正を働いたのは京王観光の社員ではないとでも言っているかのような説明がされている点です。再度引用します。

1969年に関西に地盤のある桜菊観光株式会社と合併いたしました。大阪支店は、桜菊観光株式会社の流れをくむ支店です。当該支店の社員は、実態として首都圏や他地域への転勤はほとんどありませんでした。

また、東京やその他の支店からの社員の赴任もほとんどなく、現地出身の社員が内部昇格していく人事を行っていたため、独自の組織文化が維持・継承されてまいりました。前述の強い利益意識と合わせて、本件不正行為やその他の問題行為を生み出す温床となっていたものと考えております。

大阪地区の支店は改編を繰り返して現在の大阪支店へ集約されてきた経緯があるため、この組織文化は大阪地区旧２支店に共通したものとなっておりました。なお、福岡支店につきましては、2015年4月に開設した際に、大阪支店から異動した１名（本件不正行為者）が大阪支店での担当案件を引き続き福岡支店で担当し、本件不正行為を継続していたものです。（引用ここまで）

なんなんでしょうね、これ。合併会社を切っておしまいみたいな。。。長くなりましたので、本日のところはここまで。続きは次回に。

朝のジョギング中に何となく思い出していたお話です。日本企業における外国人取締役が次第に増えてきました。もっとも有名どころでは、やはりカルロス・ゴーン氏でしょうか。もうこの人の説明は不要でしょうが、日産の会長職、取締役を解任されました。

もう一人外国人取締役をあげなさいと言われたら、皆さんはだれを思い出しますか。kuniは歩きながらオリンパスのマイケル・ウッドフォードを思い出しました。最近だと、アイルランドの製薬大手シャイアーを買収した武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏が有名ですかね。この人も10億円プレイヤーです。

ちょっと脱線しますが、武田薬品は証券業界では「タケチョー」と呼ばれます。創業者の名前が武田長兵衛ということで、この呼び名になったんだと習いました。なんと1781年創業です。

マイケル・ウッドフォード

日本を代表する自動車メーカーである日産自動車で特権を濫用、その悪事がどこまで拡大するのかわからなくなってきたカルロス・ゴーン氏。彼の国籍はブラジル, フランス, レバノンだそうですが、マイケル・ウッドフォード氏は英国人です。二人の共通点は会社からトップの座を追われ解任されたことです。また、両社ともに巨額の不正を行っていたことも共通しています。

一方で決定的に違うのは、ゴーン氏が不正の行為者であるのに対し、ウッドフォード氏は巨額の不正（粉飾決算）を告発しようとした人物であること。正義の人だったんですね。ゴーン氏の不正がこれだけ大きく取り上げられているのに対し、当時のオリンパス、ウッドフォード氏にはそれほど大きな反響はなかったように思います。

日本人が好きなストーリー

やはり日本人は外国人が悪役で、日本人がそれを懲らしめるといったストーリーが好きなんだろうか。ゴーン氏の報道を見ていてそう思いました。kuniが子供のころ、かなり高い視聴率をとっていたプロレス。この世界はまさにそうで、ヒールの外国人レスラーをジャイアント馬場やアントニオ猪木が懲らしめる。このストーリーで日本人を熱狂させていました。

オリンパスでは三代にわたって日本人社長自がら関与して粉飾決算を続けていました。その金額は2000憶円を超えていたと思います。この不正に立ち向かったのが英国人新社長のウッドフォード氏だったんですね。日本人の大好きなストーリーの真逆だったわけです。どうにも報道も盛り上がりませんし、世論もなんとなくオリンパスに味方してるようなところもありました。

今の若い人たちにはこういう感覚ないんでしょうが、昭和に育った世代にはこういう風潮があったんじゃないかと、今朝歩きながら考えていた、、、というお話でした。