5月, 2019 | kuniの経済徒然日記

野村證券　東証市場区分　不適切な情報伝達事案にかかる調査結果

5/28　野村ホールディングスおよび野村證券は金融庁から業務改善命令を受けました。東京証券取引所の市場区分見直しに関する非公開の情報を、一部の投資家に伝達していたというヤツです。これに先立ち、野村ホールディングスが自ら行った特別調査の結果と改善策を公表しています。

閾値250億円という目線が急浮上

NRI（野村総合研究所）の研究員からメールで情報を取得したストラテジストがメールに掲載した一行コメントだそうです。どうやらNRIの研究員についてはそれほど責任を問うてないようで、もっぱらこのストラテジストとその先の営業員が悪者になってます。過去にも問題を起こしているこのストラテジストの行動を特別にモニタリングしておくべきだったというくだりもあります。

ストラテジストからメールを受けた営業員はと言うと、、、。当該メールの都合の悪い記述を削除し、「既に500億円という目線で売られているとしたら、買い戻される可能性があるかもしれません」という文言を加えて21社にメールした者。「250億円から500億円までの時価総額のものは買い戻されるかもしれませんので、単純ではありますが、フィルタしました。」と記載し、当該銘柄リストを添付して7社にチャットで共有した者。

で、結局、日経が250億円の閾値に関する報道をするまでの間に、250億円に言及した営業員は7名確認できたとあります。

コンプライアンスは法令遵守？

調査の過程で行われた意識調査アンケートでは、今回の不適切な情報伝達に関し、「重要事実や法人関係情報に該当しないから問題ない」と評価する意見も一部に見られたとしています。また、ストラテジストのメールを受信した社員の誰からも問題提起がなかったことも含めて、コンプライアンスを単なる法令遵守に限定してしまっていることを問題視しています。

コンプライアンスは、社会常識あるいは社会の期待に応えることを含めた概念であることを看過し、市場のゲートキーパーとして証券会社の役割を果たすという意識が未だ全社員に徹底されていないとしています。おっしゃる通りですね。

「コンダクト」の考え方を浸透・定着

改善策もてんこ盛りなんですが、その中の一つに、「コンダクトの考え方を浸透・定着させるための取組」というのがあります。「コンダクト・リスク」、一昨年くらいから金融庁が使い始めた横文字です。コンダクト・リスクというのは金融機関が求められる社会規範や倫理を逸脱することで、顧客保護や市場の健全性に悪影響を及ぼすリスクというような意味で使っているようですが、、、これを浸透させるとかって結構難しそうですね。

今さらコンダクトという言葉を持ち出さなくても、コンプライアンスの範囲を再定義して、社員一人一人に自分で考えさせる習慣をつけさせる方が良いんじゃないかなぁ。とkuniは思います。

DFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）

今年1月、スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した安倍総理が、演説の中で発言した構想がDFFTです。日本語的には「信頼ある自由なデータ流通」ですね。首相は「消費者や企業活動が生み出す膨大なデータについて、自由に国境をまたげるようにしないといけない」と主張していました。

G20で本格的な議論がスタート

今や成長のエンジンは石油ではなく、デジタルデータだと言われます。そのデータを一握りの巨大企業に独占させるのではなく、また国家が独占するのでもない。新しい、信頼のあるデータ流通の基盤を作ろうということです。6月に大阪で開催されるG20首脳会議で本格的な議論がスタートすることになります。

日本が議長国を務める今回のG20を「世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場としたい」と首相は言っており、世界貿易機関（WTO）加盟国による交渉の枠組みを設けることも提案し、交渉開始の合意形成を目指しています。

日本発の提言

米国企業によるデータの囲い込み、対する欧州のデータ規制。そして国家で囲い込もうとする中国。これらの間に入って、３極の対立構造を打開し、幅広い企業がデータ流通の恩恵を受けられるインフラを、、、いかにも日本らしい立ち回りですし、日本らしい発想ですよね。

データガバナンスは今や国家戦略ですし、そう簡単にはまとまらないでしょう。とはいっても、役者を見渡しても、やはりこの役回りは日本にしかできなさそうです。G20に先立って6/8から行われる貿易・デジタル経済大臣会合が一連の議論の皮切りになるらしいです。

消費者のネットにおける購買データに関しては、完全に米国に先を越されましたが、日本には工場におけるモノづくりに関する技術と膨大なデータがあります。こうしたデータを成長力に結び付けていこうという発想。これもまた日本らしいところです。

大阪G20、米中貿易戦争を解決する米中首脳会談、、、みたいな希望的観測もあり、最も気になるところではありますが、日本が提唱するDFFTに関する議論についても注目してみましょう。

ステルスマーケティング（ステマ）

便利な時代になったもので、ネットでググれば調べたいことが何でも簡単に調べられるようになりました。先日もややネットに疎い先輩と電話で話しながら、先輩が調べたかったことをネットで解決。「良い時代になったなぁ」先輩もやはり同じことを言ってました。kuni達の世代は大人になってからネットが開花、定着したので、なおさらなんだと思います。

ソーシャルレンディングはステマだらけ

しかし、一方でネットの検索結果で正しい答えを常に見付けているわけでもなさそうです。このブログでも何度か取り上げたソーシャルレンディングの世界。検索結果の上位に必ず出てくるのが、ステルスマーケティングです。アフィリエイトブログと一括りにすると怒られそうですが、この手のブログにも怪しいのがあります。

明らかに怪しい業者を称え、推奨し、本人は非常に良い運用結果であるかのように宣伝します。けど、その中には嘘がたくさん紛れ込んでて、、、って、kuniが元々金融の世界に居たから、怪しさを感じるのでしょう。ソーシャルレンディング以外にも、仮想通貨や証券取引もそうですかね。お金儲けや運用に関する世界にはこうした輩が多いようです。

ということは、逆にkuniが大した知識がない分野では、こうしたステマとかに結構簡単に騙されているということになりますね。気を付けないといけません。最近は口コミマーケティングやインフルエンサーマーケティングなんてのも流行ってますしね。

日本には取り締まる法律がない

これらステマやアフィリエイトの一部は、いずれも顧客を業者のサイトに誘導することで、業者から利益を得ています。業者から金をもらっているから、良いことばかりをアピールする。けどそのことを伏せたまま、顧客を誘導しているところが問題なわけです。が、調べてみると、これって日本の法律では規制できていないんです。

日本の現行法で規制するとしたら、誘導する際の表示が明らかに、「優良誤認」や「有利誤認」にあたるケースくらいです。例の消費者庁が所管する不当景品類及び不当表示防止法ですね。ただ、これは業者から金をもらっているかどうかは関係ありません。

欧州やアメリカでは、「金銭を受け取っていながら、消費者や専門家の独立した意見であるかのように装って推奨すること」は法律で明確に禁止されているそうです。冒頭に書いた通り、ネットは非常に便利になりました。ネットの影響力がここまで大きくなってきているわけですから、日本でも早急に法規制の整備、検討した方が良さそうです。

銀行、リスク運用に走る

週末の日本経済新聞の記事です。「銀行、リスク運用に走る外債買越額8年ぶり高水準　投信・REIT、5年で3倍に　超低金利貸し出し不振続く」。またずいぶん長いタイトルです。銀行が預金で集めたお金を、価格変動リスクの高い金融資産で運用する姿勢を強めている、という話ですね。

外債投資

財務省の統計によると、銀行の外債投資（短期債と中長期債の合計）は17年度の8兆9千億円の売り越しから一転、18年度は3年ぶりの買い越しになったとのこと。買越額は10年度（9兆6千億円）以来の大きさだそうです。三菱UFJフィナンシャル・グループの3月末の外債保有残高が21兆5千億円と1年前から23%増、三井住友フィナンシャルグループも9兆円と25%増となっていることも、併せて伝えています。

米国であと２～３回利上げが行われるとみられていましたが、トランプ大統領の横やりや、米中貿易戦争の影響による景気後退見通しもあり、当面利上げはない（場合によっては利下げがあるかも）という見方が台頭し、外債投資の環境が良くなったということですね。さらなる貸し出しが見込めない日本の銀行には渡りに船といったところです。

投資信託保有

一方、株式や外債などで運用する投資信託の保有残高も2月末時点で18兆5千億円と18年3月末に比べて11%増えているそうです。大手銀行、地方銀行とも増加させているようで、合計の残高は5年前の2.9倍だそうです。また、不動産投資信託（REIT）を中心とする不動産ファンドへの出資残高は、18年9月末時点で約2兆4千億円と前年同月比17%増えており、過去5年間では2.8倍に膨らんでいるとのこと。

銀行のリスク感覚

これがよく分からないんですよね。外債も投信も、REITもすべて金融商品です。当然ですが相応のリスクを伴います。そうした商品に強気でここまで残高を増やしてきているということ。一方で、銀行が顧客に勧めて買ってもらう、投資信託の販売や外債の販売はそれほど伸びていないようです。

ここが不思議なんですよね。外債購入の好機、株式や投資信託購入の好機だと思うんだったら、なぜ強気で顧客に勧め、販売を増やさないのか。いやらしい話ですが、顧客にたくさん外債や投信を買ってもらい、その後予想に反してマーケットが変調をきたしても、銀行は損しないわけです。これが金融商品取引の世界の大原則です。

現場の銀行員は顧客への勧誘にとても弱気で、手数料収入を増やせないのに、自分のお金では超強気で相場に乗ってしまうんですね。強気というか、そうせざるを得ないんでしょうけど。昔からですが、銀行員のリスク感覚はよく分からないです。赤信号、みんなで渡れば怖くない？いや、それが一番怖いんだって！

仮想現実が拓く世界　VRの可能性

5/22付日本経済新聞の特集「ディスラプション」で「他者に変身　心まで溶かす　第2部仮想現実が拓く世界（3）」が掲載されました。VR（仮想現実）技術で外見が変わると、実際の行動や心の動きが別人のように変わるという内容です。

プロテウス効果

記事ではVRゴーグルを付けて、自分自身のアバターを見ながらダンベルを持ち上げる実験を紹介していました。筋肉質のアバターを選択して実際にダンベルを持ち上げると軽く持ち上げることができ、ひ弱な体格のアバターに変えると、同じ重さのダンベルのはずが一気に重く感じるんだとか。

こんなふうに、見た目が変わることで、本当に自分が違う自分になれるという効果をプロテウス効果と言うんだそうです。プロテウス効果の仕組みはあくまで思い込みであり、人間は自分がどんな存在かを身体や服装などの見た目で決めている部分が多いとしています。

服装を変えることで気分が変わる、なんてのはずいぶん昔から言われてきましたし、そうすることで自分を変えていこうとする人も多いと思います。VRの世界ではもっとその可能性を広げることが出来そうです。VRの世界で自分の殻を破り、才能を開花することができる。まさにVチューバーの世界ですね。

記事ではほかにもVRによるプロテウス効果を使って、人種差別の解消に役立てようという取り組みも紹介していました。見た目を変えることで別の誰かの視点に立つ。そのことで社会問題の解決に役立つということです。当然こういうことを商売のヒントに事業を起こす人も出てきますよね。VRの可能性を感じさせるお話でした。

VR（バーチャルリアリティ）

最初に書いとけばよかったんですが、VR（バーチャルリアリティ）について少し整理。VRとは、「現物、実物（オリジナル）ではないが、機能としての本質は同じであるような環境を、ユーザの五感を含む感覚を刺激することにより理工学的に作り出す技術およびその体系（ウィキより引用）」だそうです。

作り出す技術、つまり装置として最も早く提供され、現在世界シェアトップなのが、ソニーのPlayStation　VRです。プレステというゲーム機に接続して使用するタイプのゴーグルですね。他にも、ゴーグルにスマホを取り付けて使用するタイプのもの、パソコンに接続して使用するタイプ。そしてゴーグル単体でPCやスマホといった機器を必要としないタイプがあります。いずれもゴーグルを頭から被って使用します。

価格の方もスマホをセットして使用するタイプが数千円程度で提供されているのに対し、PCにつなぐタイプでは10万円超のものまで様々です。VRを体験できるアトラクションなんかも増えてきましたし、kuniもそろそろ購入してみたいと思っているところです。