日本企業 再生

ブログでは出来るだけ日本を応援する話を書きたいと思っています。再生可能エネによる発電、食品輸出や5Gインフラでの日本再生などなど。しかし、5Gなんか、なんでこんなに出遅れてしまったんだって感じですよね。米国と中国が争って先陣を切る中、日本が後塵を拝していることにそれほど違和感もなさそうです。最近の日本人は。

kuniたちの世代は違和感ありありですよ。米国どころか中国にまで後れを取るなんて、どうしちゃったの。この状況に危機感ないの?って、ボヤきたいわけです。kuniが会社に入った頃、日本の企業の持つすべての技術が、世界を制してしまうんじゃないかと思わせるほどだったんです。と言っても今の若い人たちには上手く伝わらないんでしょうね。

皆さんも世界の株式時価総額ベスト20みたいな話を聞いたことあると思います。マジで半分以上日本の企業だったんですよ。しかし、それはどうやら幻想だったみたいで、その後日本は失われた20年とかいうデフレの中で衰退していきました。いったい何が起きたんでしょう、日本に。

30年前の米国に酷似

kuniはあまりテレビを見ないんですが、今でも日本のここが凄いぞ、みたいな番組ってやってますよね。確かに凄いところはあるんだけど、全体的に見て、もう二流の国になってしまっていることをしっかり皆で認識した方が良いんじゃないかと思います。で、一流になるために何が足りないのかを本気で考えるべき状況かと。

今の日本は、kuniの世代が若いころに見た米国によく似ています。先頭を走ってきたくせに、なんだか近視眼的な経営がはびこっていて、後ろから追いかけてきた日本に良いようにやられてました。先進国で一番のはずが、気が付いたら発展途上の国にどんどん追い越されていく。まさに、今の日本なんですね。

米国にもそんな残念な時代があったんです。今はどうでしょう。グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップル。産業全体ではないかもしれませんが、やはり再度世界の覇者に返り咲いてます。歴史ってこういうもんなのかもしれませんね。ってことは、日本にもまだまだチャンスはあるということです。

経営者たちの挑戦する姿勢

はっきり言って経営者の問題が一番大きいように思います。リスクをとって新しいことにチャレンジする姿勢がない。それ以前に、世界に取り残されて行っている危機感をしっかり意識できていないことも重要。とりあえず、資金繰りも心配ない。次の金融危機が来た場合の備えはできた。そこで立ち止まっているように見えるんです。だから、使う予定のないお金(内部留保)が過去最高に積み上がってるんですね。そろそろエンジン掛けませんか!!!

野村證券 危機の真相

週刊ダイヤモンドで、「野村證券 危機の真相」という特集が組まれていました。当ブログでも4月上旬に野村が発表した店舗2割削減のニュースを取り上げましたが、その後野村に関する話題が多くなってきました。ただコスト削減、縮小していくだけにしか見えなかったこの発表については、首をかしげている関係者は多いようです。で、ダイヤモンドも特集組んで取り上げたということです。

記事が伝えるいくつもの事実

出世レースのトップを走っていたエース級の人材が、続々と退職している。とか、働き方改革で野村流の働き方が否定され、顧客本位の業務運営に舵を切ったせいで収益力は大幅に低下している。そんな事実が並んでいます。その結果、預かり資産が流出しており、ラップへの注力で、営業員が考えることがなくなり、マーケットを語る能力のある営業員が不要になってきている、そんなことも人材流出に大きな影響を与えていそうです。

人材が流出することで収益力が落ち、業績が低迷するから人材が流出する。既にそんな負のスパイラルに陥っているかのような印象を受けます。売り上げを大きく伸ばす青写真がないにもかかわらず、店舗の閉鎖などのコスト削減だけが目立つ今回の構造改革は、どうしても前向きな取り組みに見えないわけです。

中でも心配なのは社員の劣化

これまでに何度か取り上げましたが、ここ3年間だけでも4つの事件で5人の逮捕者を出してしまったという事実。3人は顧客のお金を横領し、2人は麻薬所持で逮捕。ちょっとこんな状況って他で聞いたことないですよね。ダイヤモンドの記事ではこれら以外にも、名誉棄損容疑で逮捕された社員や、傷害の疑いで逮捕された社員もいることを書いていました。すみません、kuniは見落としてました。

昔から野村という会社は決してお行儀の良い会社ではありませんでした。やるときはとてつもない悪をやる会社です。損失補填やらインサイダーやら、世の中が驚くような不祥事がありました。けど、最近の野村の不祥事は少し違います。詐欺や横領、暴行みたいな。まるで地場証券みたいな犯罪です。

一体社員に何が起きてるんでしょう。こればかりは外部からでは窺い知ることができません。記事では野村社員による覆面座談会なるモノも見開き2ページで書かれています。興味のある方は是非ご覧ください。証券界の盟主、野村。海外勢とやりあっていくためには不可欠な存在だった証券会社です。今後どうなっていくんでしょう、目が離せません。

新紙幣は何をもたらすのか

新紙幣が2024年度上期に発行されることが決まりましたね。渋沢栄一、津田梅子、北里梅三郎の3人の肖像が使用されることになりました。紙幣の偽造を防止するため、20年に一度こうして新紙幣に変更するんだそうです。いやぁ、それにしても福沢諭吉がもう20年にもなるんですね、歳も取るわけです。

新紙幣の効果

新紙幣に変わることで、タンス預金を流動化させる効果があるんじゃないかとも言われてますね。う~ん、確かにその影響はあるかもって感じですが、旧紙幣も別に使えなくなるわけじゃないしなぁ。けどまぁ、旧紙幣で貯めこむより新紙幣の方が良いかも。っていう程度ですかね。

キャッシュレス決済を推進しようとしてるのに、なぜこのタイミングで新紙幣なんだろう?っていう疑問もありますよね。加えて、新紙幣に変更される5年も前に発表されたことや、新元号「令和」が発表された時期とも重なることも。この辺りには、いろいろと政治的な思惑もあるんでしょう。祝賀ムードや景気への刺激という効果も狙ってるような感じです。

それでも新紙幣発行で1兆3000億円の経済効果があるとか。銀行ATMにも修正が必要になるでしょうし、POSやらレジやら、自動販売機、いろいろと特需は発生するんでしょう。銀行にとっては自前のATMを放棄するいいタイミングかもしれません。ATMはコンビニとの共同運営へという選択が一気に拡大しそうな気がします。

今後のスケジュール面を考えてみても、東京オリンピックや大阪万博、新紙幣。とにかく話題が盛沢山になってきました。変化がたくさんあるってことは楽しみではあります。

渋沢栄一にこめられた思い

新1万円札の肖像は渋沢栄一です。「日本の資本主義の父」と称される人で、実業家としては、多種多様な企業の設立に関わり、その数は500以上と言われています。道徳経済合一説という理念を持ち、「利益を独占するのではなく、国全体を豊かにし、富を社会に還元するべき」と考えた人です。

また、「富をなす原動力は仁義道徳であり、正しい道理の富でなければ、その富は永続することはできない」とも言っていて、彼の経営哲学はまさに現代のコーポレートガバナンスを先取りしたものと言えそうです。ガバナンスの問題で揺らぐ現代の日本企業、まさにこのタイミングで新紙幣の顔となることは、非常に意味のあることだと思います。

シティグループ証券 証券取引等監視委員会が勧告

今年3月、シティの英国法人、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド(以下、CGML)のディーラーによる相場操縦が発覚し、1億3337万円の課徴金勧告が出ていましたね。この時の注文を受発注していたのがシティグループ証券だと思われます。証券取引等監視委員会は金融庁に対し、シティグループ証券に検査を実施、行政処分を行うよう勧告しました。

4/20付で日本経済新聞が伝えていますが、まぁなんと小さな記事です。勧告が行われたことを伝えただけ。これだけ質の悪い業者はもっと大きく取り上げるべきだと思います。

検査着手の経緯

CGMLが行ったのは長期国債先物取引における見せ玉による相場操縦でした。買い付ける意思のない注文を出して相場を強く見せかけたり、売りつける意思のない注文を出して相場を弱気に見せかけたりする行為です。当然、こうして出された注文は約定すると困るので、多くの場合はすぐに取り消されます。

これらの注文を市場に発注していたシティグループ証券に対しては、「いったい売買管理をどんなふうにやってたんだ?」という疑問が生まれ、監視委員会が検査に着手したという流れかと思います。

監視委員会の勧告内容

監視委員会の勧告の概要は以下の通りです。

取引システムに係る不備により、当該システムを利用した取引の一部(手動での一括取消注文、アルゴリズム取引における分割注文)について、取引データが売買審査システムへ送信されておらず、売買審査の対象となっていない状況が認められた。

売買審査システムに係る不備により、見せ玉形態の取引に係る抽出閾値(しきいち)について、何ら検討が行われないまま、担当者が発注から注文取消しまでの時間を短い時間に設定変更しており、不適切に売買審査の対象を絞り込んでいる状況が認められた。また、売買審査システムに係る設定上の不備により、休日前日の夜間取引が売買審査の対象となっていない状況が認められた。

売買管理態勢等に係る不備により、不公正取引の疑いがあるとしてアラートが集中して発生しているトレーダーがいるにもかかわらず、当該トレーダーに対する取引意図の確認や取引内容の分析など、深度ある対応が行われていない状況が認められた。(引用ここまで)

発注のシステムにおいて、売買審査の抜け道が用意されており、売買審査システムでは抜け道を用意するためにデータの抽出基準を緩め、結果、異常値が確認できた対象データに対しても、何ら是正措置をとっていなかった。ということです。まさに三拍子そろった悪質な売買審査態勢であり、もう言うことありません。法令違反の常習者であるこの会社、退場してもらった方が良いですね。

台湾地震 マグニチュード 6.1

4/18 日本時間の14時ごろ、台湾東部花蓮県を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。震源の深さは約19キロだそうです。スマホで撮影した動画とかが日本のニュースでも流れていましたが、かなり大きな揺れでした。その割にといいますか、不幸中の幸いと言うべきか、今のところ公表されている被害は、負傷者17名だけのようです。

震度は?

いくつかニュースを見てもマグニチュード6.1までは伝えるんですが、各地の震度を伝えないんですね。マグニチュードは地震の震源における放出されるエネルギーの大きさと習いました。なので、各地の揺れ方はこれとは別の震度で表されます。この震度で揺れ方を想像することに慣れているせいか、震度を伝えてくれないニュースに違和感を覚えました。

なんと、実は私たちが日ごろ使っている「震度」は、気象庁震度階級に基づく表示なんだそうです。ですので、この震度は日本でしか通用しないわけです。国際基準ではないということですね。ところが、ネットの一部のメディアは最も揺れの強かった地域で最大震度7だったと伝えているところもありました。

台湾の震度階級は、日本の気象庁震度階級とは別のモノですが、ほぼ同じなんだそうです。日本でいう震度5と震度6は「弱」と「強」に分割されてますが、台湾では分割されていない、という違いだけです。なので、日本の気象庁もほぼ同じと考えてよいと言ってます。

多くのメディアが震度に関してはその基準が違うので、誤解を避けるために「震度」を伝えなかったようですが、一方で震度階級はほぼ一致しているから、「震度」を7と伝えているメディアもありました。面白いですね。kuniのように「震度伝えてくれないと分からないよ」なんていう苦情や意見がメディアにも届いてるんでしょう。

台湾も地震大国

台湾では今年2月にもやはり同じ花蓮県の沿岸でマグニチュード6.4、深度7の地震が発生しています。この時は4人が死亡し、日本人9人を含む200人以上が怪我をしています。日本と同じように二つのプレートがぶつかり、片方の下に潜り込んでいく境目になっているそうで、こと地震に関しては日本と非常によく似ているんですね。

3.11 東日本大震災の直後、200億円を超える義援金が台湾から届いたのを、皆さんも覚えてらっしゃると思います。もちろん、日本も台湾が被災した際に支援してきたからこそですけどね。今回の地震に関しても、日本として何か支援できるのか、見極めないといけませんね。