月: 2019年3月

IHIに行政処分

民間航空機エンジンの整備事業で検査不正が発覚した問題で、経済産業省からIHIに対して行政処分がありました。同時に詳細な社内調査の結果も公表し、中間報告では13基としていた不正があったエンジンの数が、209基に上ることも明らかにしています。あれっ、経済産業省？って思われた方、いらっしゃいますよね。たしか、国土交通省の検査で見付かったはず。

航空機製造事業法

という法律を経済産業省が所管しているようで、この法律の第14条第1項で、航空機用機器（エンジン等）の修理方法について、経済産業大臣の認可を取得することが義務付けられているようです。IHIは認可を得たエンジンの修理方法とは異なる方法で修理を行っていたため、行政処分が行われたということです。エンジンの修理方法が届け出ていた方法と違うだろ、っていうことですね。

航空法

一方で、航空法においては、エンジンを整備する工場は、整備の方法を定めた業務規程を作り、国土交通省の認定を受けることになっています。IHIはこの認定を受けている業務規定とは異なった方法で整備を行っていたということで、このあと国土交通省からも処分を受けることになるだろうということです。ややこしいですね。経済産業省と国土交通省がそれぞれエンジンの修理方法と整備方法を巡って別の法律を所管しているということのようです。

不正の内容

IHIは全日空や日本航空をはじめとして格安航空会社まで、国内外の航空会社から整備を受託しています。規定の飛行時間を超えると、分解して点検・整備する「オーバーホール」を主に受託しているとのこと。

今回の経産省の行政処分通知の内容を見てみると、その受託業務において、直近2年間で213基のエンジンを整備しており、そのうち209基のエンジンにおいて不正作業が行われていました。不正の作業数は6,340件。このうち、スタンプ管理に係る不正が5,846件、工順変更不正と不正な検査日が494件だそうです。

必要な社内資格を持たない作業員が検査したにもかかわらず、有資格者の印を押したり、必要な手続きを経ないで作業の順番を変更したり、作業の実施日と記録が一致しないという不正の数々。にもかかわらず、経産省の行政処分内容は「是正しなさい」というだけの軽いものです。

このあと、別途罰則があるんでしょうかね。国交省の処分がどんな処分になるのかも気になるところです。もっと重い処分を期待するのはkuniだけでしょうか。人命を預かっているという自覚が感じられませんね、IHI。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果について

個人が投資用不動産を取得するために、銀行等が行う融資に関するアンケート調査の結果を金融庁が公表しました。ここでいう投資用不動産は、アパート、マンション、シェアハウス等と定義されています。昨年秋から銀行や信金に対して行ってきたアンケート調査ですね。

銀行の融資に関する姿勢

「一棟建（土地・建物）向け融資のリスク分析」というアンケート結果では、融資の規模、収益への影響度などの指標で、1行だけが突き抜けた回答になっています。まさに、他行の追随を許さないほど際立っているんですが、これって、やっぱりスルガ銀行なんでしょうか。

「紹介業者の業務にかかる適切性の検証」では、紹介業者の不適切な行為に関して、これをチェックするという着意がなかったことがうかがえます。昨年の4月以降はこれが改善し、一定程度のチェックが聞き始めていることも認められるようです。

「融資の審査に関する結果」では、顧客が給与所得者の場合に、給与明細等の書類の原本を必ず確認する銀行は25％にとどまっており、原本またはコピーで確認すると回答した銀行が83％となっています。預金通帳等、財産の状況を示す書類についても、必ず原本を確認すると回答した銀行はわずか18％です。

そしてこれら顧客の財産や収入を示す資料を、紹介業者経由で入手する金融機関が多数となっていて、紹介業者（例えばTATERUみたいな）が書類を偽装したりすることについてのチェックが効いていない状況ということになります。

今後の方向性

アンケート結果の資料の最終ページには、「今後の方向性」というタイトルで、金融機関に求められる対応が書かれています。
・　紹介業者・サブリース業者・管理業者の業務の適切性の検証による取引方針の明定
・　物件の売買価格の妥当性検証
・　融資全期間にわたる収支シミュレーション
・　顧客の知識や経験等の属性把握と必要なリスク説明の徹底
・　これまでの融資残について顧客保護やリスク管理の在り方の適切性を点検
ざっとこんな感じでしょうか。いろいろと求められてます。これだけ色々求められ、これを徹底していくと、銀行にとっても旨味のある商売じゃなくなるでしょうね。

最初にルール無視の違反行為で大儲けする業者あり。そういう輩が見付かると、一気にルールの引き締めが行われ、それ以降は規制でコストが増加し、ビジネスとしての魅力も希薄化する。規制だらけの金融の世界ではよく見る光景です。

融資実行額は減速

今回のアンケート結果、だいたい想像通りの結果になっています。しかし、投資用不動産への融資残高は膨らんでいってますが、融資の実行額は29年3月期をピークに激減してきています。今期も上期の引き延ばしで計算すると前期比で約20％の減少、ピーク時との比較では30％の減少というところでしょうか。悪質な紹介業者、サブリース業者が駆逐されていってると良いのですが。

野村證券　元社員2人　大麻所持で起訴

少し前になりますが、野村証券の社員2人が社員寮で大麻を所持したとして、千葉県警が大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕していたことが判明しました。1/30のことです。ニュースによると、住んでいた社員寮で乾燥大麻3.3グラムを所持した疑いだそうです。ちなみに、この量だと東京では1万円をちょっと超えるくらいの価格で買えるんだそうな（もちろん闇の価格）。

野村は本当におかしくなってきたのか

以前、3人の社員が顧客のお金を横領していた事件については、当ブログでも取り上げました。1件の不正を見付けて、再発防止のための取組としてモニタリング等を徹底し、残り2件の不正を発見していることから、kuniとしては一定の評価をしていたんですが、数年間にわたって3人が横領を続けていたことも紛れもない事実。この会社がどうなっていくのか注意が必要だなと思っていたところに今回の事件です。

社員寮に入っていた25歳と28歳の男性社員ということですから、まだ独身の社員でしょうね。入社してまだいくらも経っていない若手社員です。証券会社の場合はこの世代でも平気でトップセールスとかいますからね。ただ、支店営業か本社勤務かも不明ですが。

一人が起訴でもう一人が在宅起訴と報じられているのも意味深です。片方だけが身柄を拘束されていたということですもんね。彼ら二人に大麻を譲渡したという人物（野村の社員ではない）も逮捕されているようなので、その人物との関係性ですかね。どのタイミングでなのか分かりませんが、野村は彼らを懲戒解雇しています。

会社としての責任に疑問

野村証券はこの2人の逮捕、起訴について、ホームページ上で開示していません。これってどうなんでしょう。懲戒解雇の理由は分かりませんが、彼らの逮捕、起訴が野村の社会的信用を傷つけたことと無縁ではないと思います。それゆえの懲戒解雇であれば、野村にとってのステークホルダーに対しても、そのことをちゃんと伝えるべきではないのか。と思うわけです。

従業員の個人的な行為については、会社として回答する立場にないとか、回答する必要がない、という認識なんですかね。今回大麻を所持した現場、逮捕された現場が社員寮だったことを思えば、プライベートとすら言えないと思うんですが。最近流行りの、「社長自ら会見に臨み、謝罪する」なんてことまでは必要ないと思いますが、なしのつぶてというのもねぇ。なんとも今回の野村の対応は理解できません。

解禁　ゲノム編集

日本経済新聞でこのタイトルの特集がスタートしました。ゲノム編集・・・、って、なんとなく分かってるつもりだったんですが、遺伝子組み換えとどう違うんだっけ？って疑問が。何となく分かってるようなつもり、これっていけませんよね。ある意味一番危ないことです。この際しっかり理解しておこう、という感じで調べてみました。

ゲノム編集と遺伝子組み換えの違い

「ゲノム編集と従来からある遺伝子組み換えの違いは、標的の遺伝子をピンポイントで操作できることにある」とのこと。ん？やっぱりわからん。「従来の遺伝子組み換えの技術では、導入したい遺伝子がゲノムのどこに入るのかは運次第であり、元からあった重要な遺伝子を壊してしまったり、重複して導入されたりなど、狙った性質を持つ新品種を生み出すまでに多大な労力と時間、コストが必要だった」んだそうな。

ん～それでも難しいね。とりあえず、ゲノム編集の方が、遺伝子操作よりもはるかに短時間、かつ低コストで作れるようになるということらしいです。これって、違いの説明になってます？

狙い通りの操作・編集ができるんだな、と理解したかと思ったら、「意図しない場所に変異が生じてしまう「オフターゲット変異」の問題もある」とか、、、さっきまでの説明と違うやん。みたいな話題も出てきて。「ゲノム編集によってできた新種を外で育てるリスクは未知数だ」とも。

ゲノム編集なら安全なのか

遺伝子組み換え作物については、リスク・安全性に関する厳しい規制がかけられているが、ゲノム編集生物を遺伝子組み換え作物と同様に厳しい規制の中で扱うかどうかは、まだ議論されている最中のようです。「ゲノム編集の原理を考えれば、自然に起こっている突然変異とそれほど変わらないのだから、遺伝子組み換え作物ほどの厳しい規制は必要ない」という考え方が日本でも主流になってきています。

で、3/18に開催された厚生労働省の専門部会で、ゲノム技術を使った食品の流通を認めることが決まったと日経が伝えています。新しいゲノム編集技術が海外で誕生してから7年。欧米でも食品の流通は始まっていない中、日本が世界の先陣を切る。とあっさり書かれているんですが、、、それで良いんかよ。って感じです。ちょっと前のめり過ぎるように思うんですが。

今回の記事は大失敗でした。遺伝子組み換えとゲノム編集の違いは結局十分理解できませんでした。皆さんもここまで読んでいただいたのに、申し訳ありません。もう少し理解が深まりましたら、再度挑戦してみたいと思います。

日本人の肉食化

3/25　日本経済新聞に「日本人の肉食化　需給にギャップ　20年で消費2割増、肉牛農家は6割減」という記事がありました。そういわれてみると確かに町中にステーキ屋さんや焼き肉店増えてきてるかも。と思いますし、飲みに行くにしても、基本肉系のお店が増えたような気がします。

女性の社会進出と肉の消費

記事では単身世帯の増加や高齢化、女性の社会進出といったライフスタイルの変化により、家の料理では魚より扱いやすい肉が好まれると書いていました。何の本で読んだのか忘れてしまいましたが、女性の社会進出、つまり働く女性は肉食を好む傾向が強いんだそうです。家での調理ではなく、外食でも肉を好むということですね。

kuniの周りもやはりそうでして、「おいしい魚が食べたい」なんてリクエストは最近聞くことがありません。もっぱら「ガッツリ　肉いきましょう」みたいなノリで出かけていくことが多いですね。やっぱ彼女たちも、職場で男子と競っているわけで、その後はお腹が減るんでしょう。

西の牛肉　東の豚肉

肉食化に関して、例によって統計とかも探ってみました。面白かったのが、牛肉の都道府県別消費量です。全国トップは和歌山県でした。前年は京都府とのことで、毎年関西勢が上位を占めています（他には奈良県、大阪府、滋賀県や兵庫県などがトップ10入り）。

昔の農業では関西では牛を使っていたそうで、農耕用に使えなくなった牛を食用とする文化が根付いたそうです。一方で、関東はもっぱら馬が利用されていたが、食用としては定着しなかったというお話も。そんな理由で関西の方が牛肉消費量が多くなったそうです。

関西地区では全国平均の2倍の牛肉を食べているのに対し、最も少ない東北では全国平均の約半分という状況です。ちなみに最も消費量が少ないのは岩手県。どうやら牛肉と豚肉の消費量にも負の相関があるようで、西日本では牛肉、東日本では豚肉という特徴もあるようです。肉じゃがやカレーに入れる肉も西の牛と東の豚なんだそうです。

肉食は明治時代以降

牛肉については先ほど触れたように、農耕用から転じて食べられたりしていたため、江戸時代以前から食したとする歴史があるようですが、やはり一般的に食べられるようになったのは明治時代みたいです。また、豚肉も江戸時代まで、沖縄と鹿児島を除けばほとんど食べられてなかったそうで、関東大震災以降に養豚が関東で本格的に始まったということらしいです。牛と豚について見てきましたが、意外に日本の肉食文化って歴史がないんですね。