月: 2019年1月

三井住友銀行　SMBC

ちょっと理由があって三井住友銀行のことを調べていました。その理由とは関係ないんですが、以前から気になっていたこともついでに調査。日本語だと三井住友なのに英語表記ではSMBCって何で？？？。という素朴な疑問。Wikipediaで調べてみました。

対等の精神

「三井住友」を「Sumitomo Mitsui」とした理由は、日本語表記だと三井が初めとなり、英語表記では住友が初めとなるという、対等の意味からだそうです。また、国際的にはMitsuiよりもSumitomoの方が名前が通っているからという意味もあるそうです。

メガバンクが生まれる当時の合併交渉の難しさが伝わってきますよね。今となっては紛らわしいわ、てなもんですが、あの頃は大変だったみたいですよ。社名もそうだし、組織のつくりから、存続させるシステムの選択も。最終的にはお偉い人たちのポスト争いまで。ポスト争いは合併後も続いてますけどね。

メガバンクの志望動機

調べていてまたまた脱線、面白いモノを見付けました。就活学生に対してアドバイスしているブログです。人事面接で「メガバンク3行の中でなぜ当行を志望したのか？」と聞かれた場合にどう答えるべきかを指南しています。

三菱UFJ、三井住友、みずほ、それぞれの会社の特長やらを上手く取り込んで、模範回答を示しているんですが、まさに模範回答。面接していてこんな解答ばかりだと、面接官面白くないだろうなぁと思います。御社の強みとか、御社の社風だとか、、、分かりませんて、会社の外からその会社の実態なんて。ましてや皆さん会社体験のない学生なんだから。

そこで、kuniが面接官をグッと引きつける回答を考えてみました。「メガ3行の中でどうして当行を選ばれたんですか？」。

「いえ、メガバンク3行とも面接受けてます。銀行ならメガしかないと思っていますので、地銀等は考えておりませんが、正直なところメガ3行の中でどの銀行を、というのはまだ自分の中にはありません。企業側も事情は同じだと思うんですが、何度も面接を繰り返して学生のことを知ろうとするように、私も企業訪問や面接とかを通じて、3行のことを理解できるんじゃないかと思っています。最終的な選択はそれからのつもりです。」

どうでしょう。直球すぎますかね。kuni自身も新卒やキャリア採用の面接、何度もやってきましたけど、これくらい正直に話してくれる人の方が好きですね。会社の志望動機なんて、定番の質問ですから、面接受ける側にも十分準備ができています。十分準備されているからこそ、皆さん似たような回答で面白くないんですよね。

三井住友の本題に入る前に少々長くなり過ぎました。本題は明日にでも。なお、志望動機の回答例をお使いになるのは自由ですが、あくまで自己責任ということで。

日本の食品輸出が絶好調らしい

日本が過去に世界一になったか、争ったようなハイテク製品、最近芳しくないですよね。自動車、鉄鋼、パソコン、液晶テレビ、数えればきりがないほど。どんどんコモディティ化が進み、後発のアジアのライバルに追い抜かれていってます。そんな中、うれしい話題です。

1/8　日本経済新聞の記事　「19年　食品輸出　1兆円視野」という記事。日本の食品輸出が好調で、「18年1～10月の輸出額は7341億円となり、前年同期比15%増と2ケタの伸びになった。このペースが続けば18年全体では総額9千億円に達し、さらに政府目標として掲げる19年の1兆円突破が視野に入る。」とされています。

他国が実現しえない品質

ハイテク製品が世界をけん引していたのは、絶対的な高性能と高品質、かつ低価格です。他国がまねできないから日本製品が売れたわけですが、コストダウンの必要に迫られアジアで製造することになりました。韓国や中国ですね。そこで守るべき技術が漏洩して、結果的にこれらの国に追い付かれてしまったわけです。

あの時の勢いをもう一度、という気もしますが、売れる製品が別の産業にシフトするんでもいいじゃないですか。さっき例に挙げたような業界の方には申し訳ないんですが、日本全体としてみた場合は別の産業が台頭してくるのも悪くありません。日本食に対する世界の評価は間違いなく産業として育成するに足りるモノです。絶対的な性能と品質持ってます。

輸出産業としての規模感

1兆円が視野に入ってきた、は良いんだけど、１兆円ってそんなに凄いの？？？、というのが正直な感想。そこでいくつか数字を集めてみました。2017年の統計では、日本の輸出額は78兆円です。品目別にみると、1位が自動車（12兆円）、2位：半導体等電子部品（4兆円）、3位：自動車部品（4兆円）、4位：鉄鋼（3兆円）、5位：原動機（3兆円）といった具合で、10位が有機化合物（2兆円）でした。

当然食品はベスト10には入ってなくて、6,445憶円。輸出総額に占める割合は0.8％です。これが1兆円になりそうだと言ってるわけですね。では、年率15％の増加を積んでみましょうか。2018年の10か月のデータを引き延ばすと年間8,800憶円、その後年率15％の成長として、2019年は1兆130億円、2020ねんは1兆1650億円、と増加していき、5年後の2024年には2兆400億円となります。

2兆円に乗せてくれば日本の品目別輸出額ベスト10に入ってきそうです。この間、東京オリンピックや大阪万博のインバウンド効果がさらにドライブをかけるでしょうから、2兆円輸出に5年はかからないかもしれません。ひょっとすると、5年後に鉄鋼や原動機を抑えて、一気にベスト5もあるかもしれません。

ホンダジェット

昨年12月にホンダジェット日本第一号機が納入されたというニュースがありました。日経電子版では、いま開発史に関する連載が始まっています。実はこのホンダのジェット機、研究開発の段階からだと30年以上かかっているんだそうです。

とにかくデザインが美しい。主翼の上にエンジンを配置、というか、ジェットエンジンの下に主翼や機体がぶら下がっているといった方がいいような独創的な構造で、性能も高く、居住空間もかなり広いといいます。

ホンダジェットが成功したのは、藤野さんという一人のエンジニアの力によると言われています。藤野さんは現ホンダエアクラフトカンパニーの社長ですね。ホンダという会社の経営陣が決断して決まったプロジェクトというよりも、一人のエンジニアの欲求で始まったプロジェクトなんだそうです。

ファースト　インプレッション

皆さんはホンダジェットのCM見たことあるでしょうか。途中まで何のCMだか全く見当がつかない展開なんですけどね。しかし、kuniは初めて見たとき、開発者たちの思いを感じました。たまたま、kuniがホンダのバイクで育ったからなのかもしれませんが。それでも第一印象とっても良好なCMでしたよ。今も流れてるのかなぁ。

お値段

米国でいち早くデビューしてたようで、2017年には43機を出荷しているとのこと。最大7人乗りで価格は450万ドルだそうです。1ドル110円で計算すると5億円弱。kuniにはこの辺りの金銭感覚がなく、高いのか安いのか分かりません。ただ、ライバルとなる他社の小型ジェットは10億円以上ということですから、圧倒的に安いということのようです。

で、昨年から日本で販売を始めたのはセカンドバージョンのようで、「ホンダジェット・エリート」。価格は525万ドル（約5億8000万円）だそうです。航続距離も17％伸びていて、2661キロメートル。日本全国をカバーできるとのこと。

米国と日本の比較

米国ではビジネスジェット機がかなり普及していて、既に２万機の市場があるらしいです。ところが日本の民間機はわずか30機ほどしかないんだそうです。国土の狭い日本にプライベートジェットなんて、、、。とkuniも思っていましたが、一方で空港は全国に84箇所あって、プライベートジェット以外にも、空運業というか、コミューター機としての販売も見込んでいる様子です。

そして中国、インド、アジア

当然ですが、国土の狭い日本より、中国やインドといったアジアの大国が将来のターゲットになっていると思われます。知名度は抜群なうえ、なんといっても性能がよく、乗り心地が良い。商品の品質でも勝負できるのであれば、アジアの富裕層はほっとかないでしょうね。

ハラスメントは想像力欠如

今年は、働き方改革関連法をはじめ、働き方に関連する法律が次々と施行されていく予定です。職場のパワーハラスメントを防止する措置を企業に義務付ける法案も、国会に提出される見通しとなっています。

一方で、どうやら先送りになりそうなのが、公益通報者保護法の改正です。不正の早期発見のために内部通報制度の実効性確保が求められており、こちらの改正対応についてもスピード感をもって進めてもらいたいところです。

パワーハラスメントと内部通報制度について取り上げたのは、コーポレートガバナンスを語るうえで、欠くことのできない重要な要素だからです。昨年は多くの企業の不正について調べましたし、当ブログでも取り上げてきました。企業の不正・不祥事には必ずといっていいほど、パワハラと機能しない内部通報制度がセットで登場します。

こころの健康学

日本経済新聞のコラム、「こころの健康学」で、認知行動療法研修開発センター　大野裕氏が、「ハラスメントは想像力欠如」と書かれていました。シンプルだけど、言い得てますよね。「ハラスメントをしている当の加害者は相手を傷つけているという意識がないばかりでなく、相手のことを思いやり行動していると考えていることがほとんどだ」としたうえで、その人たちに話を聞いて以下のようにおっしゃってます。

「相手のことを思いやっているようで、自分の世界ですべてを判断していることが分かる。相手がどう感じ、考えているかということを思いやる想像力が決定的に欠けているのだ。それでは一緒に仕事をしていこうという信頼関係は生まれない。」

また、そういうふうにハラスメントが発生してしまうと、「部下は無意識に仕事で手を抜くようになり、反発心からも手抜きをするようになる」と書かれ、最後に以下のように括られていました。

「立場の弱い人は、立場の強い人から強く言われると反論しづらい。だからといって言われるままに受け入れるのも釈然としない。そうすると要求された通りにしないで反感を表現するようになる。結果として仕事が思うように進まなくなったり、取り返しのつかない大きな問題が起きたりするようになる」

以前、kuniの身の回りでも、先生が指摘された通りのことが起きてしまいました。なくしていきたいですよね、こういう状況。「相手の立場になって考える」、そう簡単なことではないですが、気を付けていきたいと思います。

ガバナンス　女性役員　シニアに成果給

昨日の日本経済新聞に掲載された二つの記事。「女性役員3割　達成を」と「シニアに成果給・ポスト」という二つの記事が総合一面と二面に掲載されました。二つ続けて読むとなかなか面白いなぁと感じた次第です。

女性役員3割　達成を

英国発の推進団体とかで、機関投資家を巻き込んで実現しようという動きだとか。この団体のことはどうでもいいんですが、コーポレートガバナンス・コードも求めているように、女性役員を登用する動きは強まっています。会社法の改正案には社外取締役の義務化が盛り込まれるそうですが、役員の多様化という意味で通じるところがありそうです。

しかし、女性役員を3割とは、これは難題ですよ。もちろん、業種によってはすぐにでも対応できるほど豊富に人材抱えている会社もあるんでしょうが、kuniが見てきた金融界はそんな人材居なかったですね。重厚長大産業をはじめとした古い体質の業界はどこでもそうなんじゃないかと。

仕事のできる女性ほど、さっさと結婚退職してしまい、子育てに。子供が大きくなってみると別の会社に復職しちゃう、、、みたいな展開たくさん見てきました。要するに、彼女たちに対して会社が真剣に向き合ってこなかったんですね。で、今更そう言われても、ないものねだりというか、人材が居ないんですよ。社外取締役に女性弁護士を選べば、一石二鳥。というレベルの発想が関の山でしょう。

シニアに成果給・ポスト

一方でこちらは、労働人口の減少という要求に対する答え。やろうと思えばいつでもできます。毎年毎年、能力の高いシニアが月額20万円ほどの報酬で継続雇用されていきますが、定年前に稼いでいた金額の1/3くらいです。ほとんどの人がモチベーションを維持できず、定年再雇用という形だけを維持しているにすぎません。当然処遇に不満のある人は他社に流れます。

間違いなく60万円以上の価値を生み出す社員であっても、なかなか60万円の処遇を得ることは困難です。前提として労働人口が枯渇することは理解できているのに、会社として行動が起こせないんですね。

確かに、ポストを空けて次世代を引き上げていくことも大切です。しかし、現場がいろいろアイデアを出したとしても、多くの場合が「前例がないから」という人事部特有の発想が邪魔してしまいます。その逃げ口上がいずれ自分たちの首を絞めることになるでしょうに。

60歳定年を65歳定年に引き上げ。成果給や新しいポストの導入など、いま自社で抱えている有能な人材を手放さないのが最初の一歩じゃないですかね。人材が居ないんじゃなくて、実際に居るわけですから、やろうと思えば出来るはずです。20年ほど前に女性に優しくなかった企業はいま、女性役員の人材不足を嘆いているところ。今シニア相手にまた同じことを繰り返しているんですね。