スルガ銀行 金融庁の行政処分を受けて

ダイヤモンド オンラインに「スルガ銀行に退場の道を用意せよ」という刺激的な記事がでていました。山崎元のマルチスコープというコーナーです。今は楽天証券の経済研究所にいらっしゃる経済評論家の方ですね。

今はスルガ銀行のホームページにも行政処分の内容が掲載されているようで、それを見てこの寄稿となったようです。こんなに酷かったのか、というのが感想のようで、これからこの方と同じように、スルガ銀行の今後に対して辛口なご意見される方が増えていくんでしょうね。

自主廃業

この方のご意見、「山一証券同様自主廃業でもいいのではないか」。おっしゃる通りだと思います。大賛成です。山一の自主廃業は発表されたのが1997年11月でしたか、kuniもよく覚えています。当時の社長が泣きながら「社員は悪くありません」って会見していた姿を。

ただ、山一は昭和40年にも一回潰れかけていて、日銀特融受けてますし、この時が2回目でした。日銀も今と違ってもっと毅然としてましたしね。加えて、この当時、毎週のように週末になる度に銀行が潰れてたんですよ。マジで。かなり特殊なというか、極限状態でしたから、自主廃業を選ばせることが出来たんでしょうね。

今はそんな状況ではなさそうです。日銀は一生懸命ETF買ってますし、金融庁は金融処分庁から金融育成庁に大変身されたようです。消費税10%やオリンピックに向け、物価を上げて、景気を良くしていきたい政府の意向も考えると、ここで「銀行が潰れちゃいました」はないでしょうね。シャレになりません。

また、これは地銀の特徴ですが、おそらくご当地の顧客からの信頼は、我々が思っているほどには失わないんじゃないでしょうか。ご当地顧客がインタビューに答えていました。「あれは都会の(東京の)お客さんが飛び付いただけ」みたいな。ご当地の顧客との間で築いてきた関係って意外に強固なのかもと思いました。

まとめ

色々書きましたが、今後も地銀100行が生き残りをかけて、崖っぷちの争いを展開していくわけです。そんな業界の経営者たちに対しては「不正なことをやったら、こんなことになってしまうんだ」という教訓にはしてほしい。そう考えると、やっぱり金融庁の行政処分だけでは甘過ぎるわけです。

自主廃業とまでは言いませんが、現在の暫定的な経営陣も含めて、今回不祥事発生時の経営層に対する責任追及はもっと厳格に行うべきだと思います。マスメディアの皆さん、そこをもっと調査して報じてくれませんかね。特に、見事にフェードアウトされた元社外取締役とかね。

初めての証券投資 口座開設

証券総合口座

証券会社を選んだら、次は口座を開設します。証券総合口座という顧客一人に一つの口座を作るんですね。今では証券総合口座の他にNISA口座やら特定口座などという、適用される税制を選択して口座を開設できるようになっています。○○口座と同じような名前ですが、基本的には証券総合口座の中にコースとして用意された口座と考えてもらって良いと思います。

口座開設の手続きは、証券会社が用意している手続きのガイダンス等に沿って行います。外国証券の契約やら累積投資契約など、いろいろな契約をセットにしたのが証券総合口座ですので、基本的に証券会社が誘導する通りに記入して問題ありません。今はその気はなくても、いずれ外国証券への投資を考えるようになるかもしれませんから。

証券会社は何となく怖いというイメージがあるようですが、口座開設の手続きについては何も怖がる必要はありません。

本人確認

証券の世界では、実際に取り引きしている人が、口座名義人本人であるかどうかを厳密にチェックします。マネーロンダリングといって犯罪等で得たお金を一度マーケットに投資し、後に回収することでお金の洗濯をする輩がいるからなんですね。ですから、口座開設時にも免許証やマイナンバーなどで本人確認を行います。これは誰も避けることはできませんので、付き合ってください。

口座が開設されると、その通知が転送不要扱いで郵送されてきます。本人がその郵便物を受け取らなかった場合は証券会社に戻ってしまいます。つまり、届け出た住所で本人が受け取ったことをもって本人確認が完了、取引が開始できるというわけです。

まとめ

先日、業界最大手証券会社の北九州支店営業員が、顧客のお金4,700万円を横領していたというニュースがありました。こんな事があるから心配になってしまうし、強引な勧誘で・・・なんて話を聞くから怖がられるんですね。しかし、口座開設手続きまでは大丈夫です。ご心配なく。

この記事でお伝えしたかったのは、口座開設までは何も怖がる必要もないし、証券会社のアドバイス通りに手続きしてもらって全く問題ないということです。証券会社との取引で色々なことが起きるのは、実際に取引を始めてからです。更に、先ほどのような事件が起きるのは、営業員と顧客の間に一定の信頼関係が出来上がってからなんです。

色々なことが起きないように、巻き込まれないように注意すべきことなんかを書いていこうと思っています。次回は証券会社に特有の受渡(うけわたし)について書く予定です。

イーロン・マスク 株式非公開化

以前、イーロン・マスク氏がSECと和解した件を取り上げました(投稿はこちら)。今日はそもそも彼とSECが揉める事になった原因である、株式非公開化について考えてみたいと思います。

事の発端

「株式非公開化のために必要な資金調達にめどをつけた」という彼の言葉で株価は急反発、空売りを仕掛けていた投資家は大きな損失を被りました。この発言が投資家を欺いたとして、44億円の和解となったわけですね。今日考えるのは、彼はなぜ株式を非公開化しようとしたのかという点です。

彼の説明によると、「従業員が株価の上げ下げが気になって仕事に集中できない」ということも言ってますが、kuniが心配するのはこちらの発言、「四半期ごとに決算を報告する義務があるため、短期的に利益を出す必要があり、長い目で見た会社の健全性を損ないかねない」。

四半期決算についても過去の投稿で少しだけ触れました(投稿はこちら)。英国やフランスでは既に四半期決算報告を廃止しており、トランプ大統領も検証を指示したというニュースがありました。kuniも四半期決算報告のルール化はやりすぎだと思っています。

みなさんも重要な業務を担当した際、四半期(3ヶ月)ごとに進捗報告を求められることを想像してみて下さい。ちゃんと進んでいなければ批判を受けるわけで、ついつい結果を優先し、本当に必要な準備や根回しを回避することで課題を矮小化、結果抜本的な業務改善につなげられないといったことになってしまいます。経営者たちも今同じ感覚に襲われているんだと思います。

株式公開(上場)する意義の希薄化

一方で、企業が株式を公開する意義が薄れてきていることにも注意が必要です。米国では毎年のIPO(新規株式公開)件数が減少してきており、おまけに上場企業数も大幅に減少してきています。既に株式公開をめぐる環境が大きく変化してきているのです。

株式公開の最も大きな目的は、資金調達です。その資金調達が不要になりつつあるということですね。まずは、巨大な資本(資金)が必要な産業の衰退。今日ではアイデアで勝負するベンチャー企業(最近の言葉ではスタートアップ)、とりわけIT系の企業など、立ち上げから成長の過程で巨大な設備投資(資金調達)を必要としない産業が主役になってきました。

加えて、資金調達の方法についても一気に多様化が進んできました。クラウドファンディング、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)。言葉はどこかで聞いたことがあると思います。株式を公開して、投資家への十分過ぎる開示を前提に行う資金調達に比べ、投資家保護の観点でまだまだ改善の余地はあるものの、両者ともに無視できない有力な調達手段になりつつあります。

公開企業にどこまで求めるのか

このように、大きく2つの環境変化により、企業が成長段階に達したとき、株式公開を選択しなくなってきました。資金の調達は別の方法があるわけで、公開すると市場の暴力(空売り)を受けてしまうし、株主からいろいろとケチをつけられる。情報開示のために煩雑な事務作業はあるし、3ヶ月に一回決算報告しなければならない。おまけにSDGsなど本業とは別に、コストをかけて取り組むことまで求められる、ということです。イーロン・マスクの言い分も納得できちゃいますよね。

取引所や株式市場は、公開企業にどこまで求めるのか、一度考え直すべきだと思います。直接金融の抱えている喫緊の課題と言えるかもしれませんが、間接金融の世界で起きている銀行離れと似てますよね。いずれも従来の枠組みの中に安住している限り、そろそろ主役交替だよって言われているみたいです。

初めての証券投資 お勧めの証券会社

株式投資、投資信託、外国債券、初めて投資を考える時って何から初めていいのか難しいですよね。kuniは30年間証券会社に勤めてきましたので、大勢の読者の皆さんに投資の世界を知っていただきたいと思っています。今日は、最初の入り口のお話です。

どの証券会社を選べば良いのか

現在の証券会社は、最大手の野村を筆頭に、大和、日興、三菱、みずほ、この辺りまでがいわゆる大手証券と呼ばれています。岡三、東海東京、岩井コスモ、と準大手が続くわけですが、投資を始めるにあたり、どの証券会社を選んでもらってもかまいません。基本的には大きな違いはないはずです。職場から近い、自宅から近い、ネットの画面が使いやすそう、といった理由で選べばいいんじゃないでしょうか。

証券会社と顧客の関係

どこの証券会社で取引しても違いはありませんが、これから投資を始めるのであれば、ネットでの取引をお勧めします。対面取引(営業員が担当に付く取引)で良い思いができるのは、それなりに資力のある顧客だけです。野村、大和、日興あたりで1億円以上、三菱、みずほでも5000万以上の預かりがないと、難しいでしょう。

一方で、営業員は皆さんが思っているほど、投資に関する良い情報なんて持っていません。昔の証券会社は株式と投資信託くらいしか扱っていませんでしたので、株式に関する情報もそれなりに勉強し持っていました。しかし、手数料の自由化が進み、株式だけでは経営が成り立たなくなってきたため、商品の多角化が進みました。今ではもの凄い種類の商品を覚え、説明できるように、幅広く勉強しなければならない分、株式の知識や情報に関しては非常に貧弱になってしまっています。

また、証券会社には引き受けという業務があり、引き受けてきた有価証券を顧客に販売しなければなりません。IPO(新規公開株式)もその一つです。これは魅力的かもしれませんが、一方で証券マン自身が「こんな商品誰が買うんだよ」なんて商品も販売します。そういう商品の受け皿にはなりたくないですよね。

もちろん、IPOも配分してくれるし、困ったときはお互い様で買っていただく、みたいなバランスの良い営業をする営業員もいますが、なかなかそういう営業員が担当になってくれることは期待しにくいです。基本的に担当の営業員は顧客側から選択できませんしね。

ネット専業の証券会社

投資に際して支払うことになる手数料については、ネット専業の証券会社の方が間違いなく安いです。証券各社の手数料比較みたいな情報はネットに溢れていると思いますので、そちらに任せますが、手数料の高さ、安さを証券会社を選択する際の条件にするかどうかも、皆さん次第だと思います。安い方がそりゃいいんでしょうが、kuniは短期間に何度も取引するような投資を勧める気はありませんので、手数料の違いはそれほど気にする必要はないと思ってます。

スルガ銀行 行政処分

スルガ銀行に対する正式な行政処分が公表されました。新聞等でこうした報道は見たことあるかもしれませんが、実際の金融庁の公表資料って目にすることないですよね。リンクを張っておきますので、暇があったら見てください。

スルガ銀行株式会社に対する行政処分について

処分の内容

実際の処分(命令の内容)について、少々長くなりますが以下に引用します。

1.命令の内容

銀行法第26条第1項に基づく命令

(1)平成30年10月12日(金)から平成31年4月12日(金)までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。

(2)上記(1)の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。

(3)健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。
① 今回の処分を踏まえた経営責任の明確化(厳正な判断が期待できる社外の第三者による客観的な検証体制の構築及び責任追及を含む)

② 法令等遵守、顧客保護及び顧客本位の業務運営態勢の確立(当局への正確な報告の実施にかかるものや過去の不正行為等に関する必要な実態把握を含む)と全行的な意識の向上及び健全な企業文化の醸成

③ 反社会的勢力の排除に係る管理態勢、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の確立

④ 融資審査管理を含む信用リスク管理態勢及び内部監査態勢の確立

⑤ 当行の営業用不動産の所有・管理や当行の株式の保有等を行い、創業家の一定の影響下にある企業群(ファミリー企業)との取引を適切に管理する態勢の確立

⑥ シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して、金利引き下げ、返済条件見直し、金融ADR等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立

⑦ 上記を着実に実行し、今後、持続可能なビジネスモデルを構築するための経営管理態勢の抜本的強化

(4)上記(3)に係る業務の改善計画を平成30年11月末までに提出し、直ちに実行すること。

(5)上記(4)の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3ヶ月毎の進捗及び改善状況を翌月15日までに報告すること(初回報告基準日を平成30年12月末とする)。

引用ここまで

銀行として出来そうな不正はやりつくした感のあるスルガ銀行。これからどうするんでしょうか。年末には改善計画が出てくるようですから、これを待ちますかね。

それから、スルガ銀行株が派手に動いてることに対して、「シャープや東芝をこうしたタイミングで買って大儲けした投資家も居る」みたいな日経のちょうちん記事ありましたが、真に受けないでくださいね。この2社は事業が切り売りされたり、縮小したものの、世界に誇る技術を持っていた企業ですからね。この銀行にはそんなの何もありませんよ。