昨日火災事故で取り上げたＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ。最近の開示情報を確認していて少々気になることが。事故発生後12/17に2000円まで大きく下げた（2700円台→2000円）株価は、翌日から上昇に転じ、1/9には3000円台を回復しました。絵にかいたような急落後の急騰です。
その間の開示に、同社社長が自社株を約1万株買い付けたというのがあります。最安値を付けた12/16、12/17の両日で約2000円で1万株を市場買い付けしています。そのわずか3週間後に、「政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン（無人航空機）』の国産化支援に乗り出す」というニュース。
この報道を受け、同社株はストップ高を交え一気に1000円上昇しています。タイミングが悪すぎですよね。あまりにも見映えが悪い。政府が特定業種の企業群に補助金や助成金を付けるなどする場合、その費用対効果を精査するために、対象となる企業群に政策実施効果に関するヒアリングなどをあらかじめ打診するってことは容易に想像できます。
同社社長はこうした情報をあらかじめ知っていて、同社株を買い付けたのでは？というインサイダー取引の疑念が沸いてきます。新興企業とはいえ上場企業ですから、会社として事前にインサイダー取引に該当しないことの検討はしてると思いますが・・・。実は意外に上場企業であってもこの辺りの認識は低いんです。