2024年の東京都内の宿泊者数のうち、2人に1人が訪日外国人（インバウンド）などの外国人客だったそうな。外国人比率の上昇が宿泊価格の高騰を招き、一部では会社の宿泊費の範囲内での宿泊が難しくなる「出張難民」も生まれています。
出張難民
確かにそうですよね。出張時の宿泊代を１万円まで、とか定めている企業は多いと思いますが、その金額では実際問題として宿泊は困難になってきました。実費請求をルールとしている会社でも実際のところどこまで請求出来てるんでしょう。
そもそも、宿泊費高騰の問題の前に、ホテルが予約できないという状況があるわけで、これは東京のみならず地方でも同じ状況だと思います。実はこちらの方がより大きな問題だと思っていて、東京本社から地方の支社や支店に出かける人たちへの負荷や制限が気になります。
現場での監査等
企業では必ず支社や支店での棚卸や監査という業務があります。現場に訪れるからこそその実態を把握することができるわけですが、その出張が難しくなっていることは間違いありません。監査チームを縮小したり、実監査期間を短くしたり。要するに監査等の品質を低下させることにつながっているのではないかと。
Kuniはもう現役ではないので、足元の実態は分かりませんが、宿泊費の高騰などが企業のガバナンスに与える影響ってどんな感じなんでしょうかね。支社や支店の社宅を借りるとか、いろいろ考えられるとは思うけど。