6/4付け日本経済新聞に、「個人向け証券営業に成果報酬型も」という記事が。野村が個人向けの証券営業で、成果報酬型の手数料体系の導入を検討していると伝えています。大手証券として業界をリードしてきた野村の動向。対面証券他社も追随するんでしょう。
まずは預かり資産の一定割合を報酬として受け取る仕組み
日経では、成果報酬型の手数料体系の導入をクローズアップしていましたが、野村としてはまず、預かり資産の一定割合を報酬として受け取る仕組みの導入を考えているようです。証券業界ではこれまで、金融商品を売買する際の手数料が収益の柱でした。
今後は顧客の同意を元に、この仕組みを導入するようで、併せて金融商品の販売手数料を引き下げるんでしょうね。そうすることで、営業員の回転売買（売り買いを頻繁に繰り返すことで収益を得る）に対するインセンティブがなくなります。長期投資を浸透させる効果があるといえそうです。
さて、この仕組み日本で受け入れられるでしょうか。お金や有価証券を無料で安全に預かってくれるのは当たり前と考える日本人の常識。この壁は結構高いように思います。銀行がいまだに逡巡する口座維持手数料の導入と似ています。銀行も野村の動向に注目しているでしょう。
1％くらいかな
預かり資産の1％を手数料としていただく場合、10年間で顧客は10％の手数料を支払うことになります。長期投資においては、これは意外に大きなコストです。このコストを払ってでも受けたいと思うような、質の高い投資アドバイスができるかどうかが鍵になります。
というのが一般論だと思うんですが、、、。実際のところはどうでしょう。どれだけ質の高いアドバイスができたとしても、結果が伴うかどうか（儲かるかどうか）は分かりません。日本の顧客はこの結果にかなりシビアなんですよね。
最初の一年が経過して、結果が出ていなければ、翌年の手数料取られる前に解約。みたいなことにならなきゃいいんですが。昔、ラップでこれを経験しました。