また、やらかしてくれました。10月9日早朝から証券会社と東証を結ぶ４系統の発注経路のうち１系統（1号機）がコネクション出来ず。要するに、株式発注のためのネットワークが繋がらなかったということですね。証券会社からは基本的に２系統繋いでるんですが、そのうち一つが繋がらなかったわけです。
１号機に元々繋いでなかった業者と、１号機ダウンで別の回線に注文を速やかに迂回させることが出来た業者は難を逃れましたが、この迂回作業が上手く行かなかった業者の注文が滞留してしまいました。新聞では日興証券で25,000件とも書かれてました。
東証側のシステムの問題
証券会社側で注文を迂回させられたかどうかという問題もさることながら、東証側で1号機以外に迂回させることが出来なかったのか、という問題もあります。当初のコネクションが確立した後であれば、それも可能だったのかもしれませんね。メリルリンチからの大量の電文が原因らしいです。
投資家への開示と賠償責任
4系統のうち１系統がダウンしているという事実の公表は発生から約4時間後。明らかに投資家への情報開示には問題があります。上場している企業にコーポレートガバナンスや適時開示を求め、それを指導してきた立場の取引所がですよ。話になりません。役所と同じで指導する側のガバナンスが出来てません。
また、今回のシステム障害の原因がしっかり判明したとは到底思えない9日（障害発生当日）夕方の段階で、記者会見し、「賠償という形をとることはない」と言いきってます（川井執行役員）。要は切り替えをスムーズに行えなかった（注文を迂回させなかった）証券会社の責任だと言っているわけですね。
障害の翌々日11日には、前日の米国市場の急落を受け、日経平均が1,000円下げる展開となっています。市場に発注できなかった顧客の注文を証券会社が相手となって約定させた場合、証券会社側にポジションが発生します。この市場の急落でポジションの損失を拡大させられる業者もあるんじゃないでしょうか。
見苦しい東証の本音 個人投資家軽視
今回の件、そもそもの障害の発生原因を作った外資系証券のメリルリンチには最大限の配慮をしながら、国内証券会社に対してはこの見下した対応。昔からそうなんですが、見苦しいんですよ。外国人投資家や機関投資家の方ばかり向いていて、個人投資家のための市場になっていません。
日本にリスクマネーを根付かせ、個人投資家を増やしていきたかったら、この取引所の体質も改めなければダメですね。みずほの誤発注の時と一緒で、また敗訴するんじゃないの、取引所。そういえば、ジェイコム誤発注基金200億円どうなったんだっけ？今回の賠償に使わせてもらったら？