インターネット証券経由で投資信託を購入・保有している顧客のうち2018年３月末時点では64％が評価益を、36％が評価損を抱えていることが分かった。金融庁が都銀・地銀29行を対象に調べたところ、同じ18年３月末で投信を保有する顧客のうち46％と半数近くが評価損を抱えていた。今回の調査によると、ネット証券の方が銀行よりも投信で評価益がある顧客の比率は高い。
ある時点での投資信託の評価損の比較
18年3月末時点での比較だそうですが、これってそんなに意味がありますか？たしか、大幅に儲かって既に売却した実現益は全く考慮されてなかったですよね。また例によって金融庁のミスリードが始まりましたか。有価証券投資なんて、一番重要なのは売却のタイミングです。実現できなかった評価益なんて何にもなりません。
投資信託の買い付け時手数料
投資信託の種類を特定しているようでもないので、顧客は買い付け時に一定の手数料を払っているはずです。都銀・地銀で買い付けた投資信託はおそらく3％程度の手数料、ネット証券の場合だと1％以下。平均するとそれくらいでしょうか。ネット証券の場合はもっと手数料率低いかもしれませんね。
買い付けた後、投資対象としているマーケットがそれぞれ3％、1％、上昇するまでは評価損ということになります。この統計、もし買い付け時手数料を考慮していないのであれば、両者の評価損の比較は何の意味も持たないということです。
だから手数料をもっと下げなさい
この統計から言えることは、「だから対面販売の銀行等はもっと手数料を引き下げなさい」ということだけです。販売した後の乗り換え営業や、短期での売却といった、銀行の営業姿勢を槍玉に挙げようということであれば、ちょっと違う気がしますね。
手数料についてどういう取り扱いにしているのか、少し調べてみようと思います。この手数料についてしっかり配慮されてるようでしたら、また更新しますね。