地方銀行の投信販売額等のデータに接する機会がありました。この過酷な環境下、地銀は生き残りをかけて投信や保険を売りまくっているのかと思いきや、意外にそうでもないんですね。
低迷する投資信託の販売額
地銀協のデータですので、第二地銀は含んでません。2014年度までは毎年増加していますが、この年度をピークに15年度、16年度と販売金額は減少しており、17年度（前年度）やっと増加に転じてます。とは言え15年度実績には届かない程度です。
なんとなく状況は理解できます。ピークとなった14年度の9月、金融庁が初めてフィデューシャリー・デューティーを言い出してます。ここが転機になったのでしょう。
15年度からはこのフィデューシャリー・デューティーのせいで、投信の短期乗換は睨まれるし、このころ絶頂期だった毎月分配型投信（特に通貨選択型投信）の販売は気が引けると。約2年間どうしていいのか分からないという状況だったんでしょうね。この間投信残高も減少させていて、販売も残高も大幅に伸ばした証券会社と対照的です。
アパートローン、カードローンと投信販売
投信販売が低迷していたこの期間、地銀が力を入れてきたのが、アパートローンやカードローンだと思われます。で、ご存じの通りアパートローンもカードローンも頭打ち。スルガ銀行や東日本銀行の不祥事も出てきて、やり過ぎた銀行はこれからあっせんやら訴訟やら、顧客対応に追われることでしょう。
実はこの期間、かなり株式市場は好調だったんですよね。だから証券会社は乗換ができなくても、通貨選択型投信が売れなくても、投信販売を大きく伸ばしたわけです。
ここから本気？ 投信販売
これから地銀が法令を遵守しながら本気で取り組んで、ちゃんとした収益が見込める商品は、投資信託だけになったんじゃないでしょうか。保険はフロントフィー（契約時に入る手数料）の見直しがあったので、今一つ行員に人気ないだろうし。
聞くところによると、これまで投信は若手と女性行員にしか販売させてこなかったとか。マーケットが下げた時、顧客から苦情を受けるのは若手と女性だけ、そんな構図では誰も本気で取り組みませんよね。これからは支店長はじめ全員で頑張ろうって雰囲気になってきてますかね。
このマーケット環境、この水準から本気で投信販売に取り組まなきゃ、というのはどうなんでしょう。どうにも買わざるを得なくなった人たちが大挙して市場に参入してくるとき、相場は天井付けるものなんです。ちょっと嫌な予感がします。