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東京ドームに対するTOB（株式公開買付）を行っている三井不動産は12/8、最大の株主であるオアシス・マネジメントがこのTOBに賛同し、保有する全株式を公開買付価格で応募する意向であることを公表しました。意外とあっさりでしたね。

公開買付価格　1,300円

オアシス・マネジメントが買付価格等に引き上げ要求でもしてくるのではないか、、、というのが一部の市場参加者のヨミだったと思われます。そのためTOB公表後、11/30～12/8までの7営業日の間、市場では1,300円以上で株価は推移しました。一時は1,400円台も。

ところが、12/8のオアシスが賛同を表明という開示がされた途端、翌日12/9は売り気配。寄り付きは1,299円となりました。まぁ、当然といえば当然なんですが、1,300円以上を買った人たちには、残念な結果でしたね。7営業日の間に、上手く売り抜けた人もいるでしょうが。

良く分からない開示

それにしても三井不動産の開示の内容がよく理解できません。オアシス・マネジメントについては、「応募する意向」とか「契約を締結する用意がある」という表現で、「確定」ではないことを匂わせています。

一番分からないのが次の部分。「関連する条項について合意が成立し、内部的な承認手続きが完了することを条件として」という但し書き部分。後半はともかく、関連する条項について合意が成立、とはどういう意味なんでしょうね。

そして、そもそもこの開示のタイトルが「東京ドーム株式に対する公開買付に伴うオアシス・マネジメントとの公開買付応募にかかる協議開始に関するお知らせ」。となっていること。これから協議することがまだまだあるようなタイトルです。

これってオアシスが株主提案していた、社長含む現取締役3人の解任の件を指してますかね。あくまで現取締役を排除することにはこだわっていると。。。

オアシス・マネジメントの請求で臨時株主総会を予定していた東京ドーム。相当もめることになるだろうなと思っていたところへ、ホワイトナイトが登場しましたね。三井不動産が東京ドームにTOBを仕掛けました。この情報も公表前にメディアに漏れ出してました。

TOBの概要

三井不動産が行うTOBは、買付価格1株につき1,300円。買付期間は11/30～1/18までの31営業日。買付予定株数が買えたとすると、買付代金の総額は1,205億円におよびます。株主がTOBに応じる際の取扱いをするのは野村證券ですね。

今回のこのTOBが成立後、20％の株式が読売新聞グループ本社に譲渡され、、、つまり、東京ドームに20％出資する形になります。で、東京ドーム株は上場廃止になると。

東京ドームの敷地にはスタジアムのほか、ホテルや遊園地、スパ施設なんかもありますね。丸の内線後楽園駅と総武線水道橋駅に挟まれた一帯で、メチャクチャ交通の便の良いところです。ここで本格的なボールパーク開発を進めるということです。面白そうです。

読売新聞グループ本社　みずほ銀行

読売の20％はちょっとしょぼい感じですね。本業ではもう後がないんですから、ジャイアンツとボールパークに本気で取り組んでも良さそうなもんです。まぁ、稼げてないからそこまでの余裕もないってことでしょうか。

そしてTOBに応じることをあらかじめ決めてしまっているみずほ銀行も。まぁ、政策保有株を売らなきゃならないわけで、高価買取、、、渡りに船というところでしょうね。これもちょっと残念。

市場価格がTOB価格を上回って

TOB価格1,300円なのに、12/1のドーム株価は1,350円。終日1,300円を上回って推移しました。1,350円で買ってTOBに応募したら損するわけですからね。何かあります。おそらくオアシス・マネジメントが出てきて、、、TOB価格が吊り上がる可能性を買ってきてるんでしょう。まだまだ波乱の予感が。。。

前田建設工業から敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けられている前田道路。従来の2020年3月期計画の6倍に相当する535億円の特別配当実施のニュースが今月21日。さらに、今度は27日、同業のNIPPOと資本・業務提携の協議を始めると発表しました。

NIPPOとの提携

最初にこのニュースを見た時、「またずいぶんふざけたことやるもんだなぁ」というのが第一印象でした。当ブログでも過去に取り上げました、道路舗装用アスファルト合材カルテルの仲間同士です。

アスファルト合材の価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた9社。公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、過去最高となる総額399億円の課徴金納付を命じましたが、その道路舗装大手9社のうちの1社が前田道路。そしてもう1社がNIPPOです。NIPPOはカルテルには加わっていましたが、違反を自己申告したようで、処分は免除されています。

業界1位のNIPPOと2位の前田道路の提携ですので、独占禁止法に抵触する可能性に言及しているメディアが多いようですが、公正取引委員会はどう判断するんでしょうか。わずか半年ほど前に処分したばかりですからね。この「カルテル組んでた2社が」という感情的なものもあるでしょうし。

前田道路の言い分

とまぁ、良いイメージのない前田道路だったんですが、同社のTOBに対する反対意見表明のお知らせや、特別配当のお知らせの中での主張は、至極真っ当なものですね。

前田建設は前田道路が抱える内部留保を狙って子会社化を企んでいるが、内部留保は株主全員の利益であり、前田建設だけに提供されるものではない。よって当該内部留保を特別配当と言いう形で株主全員に還元する。そんな感じです。

特別配当は前田建設にも支払われるわけですから、これはこれで前田建設にとっても良い話かもしれません。ということですが、このまま手打ちになるかというと、、、まだ続きがありそうです。