英国の生命保険大手 リーガル＆ジェネラル CEO ウィルソン氏が日本経済新聞のインタビューに答えた記事を紹介します。ESG投資に力を入れていることについて、その狙いを聞かれたのに対しての答えの一部です。
「金融業が担うべき役割は、低金利を背景に国債から逃げ出した巨額の投資マネーを、社会で必要とされる分野へ回し、社会課題の解決や経済成長につなげることにある」と、なかなか良いこと言ってます。金融業の本質を言い当ててるようですよね。他にも、
「議決権行使や対話によって企業経営者や政治家など影響力のある人々に働きかけ、社会の中でのお金の流れを変える」とも言ってます。こちらは機関投資家としての使命を言ってます。
ESGへの対応
このインタビュー、日経としてはESGへの対応の重要性を書くことが目的だったようですが、金融機関のあるべき姿を見せてくれていると感じました。最近では「社会的課題を解決するスタートアップ企業」というのをよく見聞きします。が、そうした企業へお金を付けている（リスクマネーを供給している）のは、もっぱらベンチャーキャピタルだったりするわけで、この分野で伝統的な金融機関が活躍しているとは言えません。残念なことですが。
「ESGへの対応・取組みについて、社会的課題と捉え、これを解決するために金融業がお金を回す」というのが記事のお話なんですが、「ESGが社会的な課題なのかどうか」は良く分かりません。現に米国はトランプ政権になって「パリ協定」から脱退してしまいました。
社会的な課題なのかどうかに疑問があったとしても、そう捉えている世界の機関投資家たちの動向を止められないのも事実です。化石燃料からのダイベストメント（投資撤退）に踏み切った機関投資家の運用総額が6兆ドル。これを含めて、ＥＳＧ投資の運用残高は30兆ドルにのぼるとか。3300兆円ですよ。
事実はどうであれ、金融経済（行き先を失った運用資金）が一方向へ動き出すと、もう止められないということですね。気候変動への取り組みが不十分と判断され、ＥＳＧ評価を下げられた企業は、株価は下がるわ、融資も受けられないという悲惨な状況になるわけです。現代の魔女狩りですな。金融経済のパワーはまだまだ増していきそうです。
ILOがハラスメントを全面的に禁止する国際条約を採択
ILO（国際労働機関）がハラスメントを禁止する国際条約を採択したそうです。性的被害を告発する「＃Me Too」運動が世界に広がっており、今後もかなりのうねりになりそうな気配です。この国際条約採択を機に、ハラスメントに対する取り組みも、機関投資家が企業を評価する際の一つの基準になるかもしれません。