選択11月号に「証券業界『顧客軽視』商売に荒療治」という記事がありました。米国SEC（証券取引委員会）が公布した新規制「レギュレーション・ベスト・インタレスト」が日本でも導入され、日本の証券界が壊滅的な影響を受けるだろうと予想しています。
レギュレーション・ベスト・インタレスト
日本語では「（顧客の）最善の利益規制」などと訳されています。7月に公布され、9月10に施行されています。2020年6月30日までに遵守しなさい、とされています。この新ルール、投資家に投資推奨を行う場合に、その投資家にとっての最善の利益を追求することを義務付けるものです。
つまり、証券会社の営業員は自身の経済的な利益や、その他の利益（会社の利益や関係会社の意向など）を優先してはならないわけです。この「レギュレーション・ベスト・インタレスト」を日本の金融庁も検討していて、同様のルールを日本でも導入しようとしているというわけです。
プリンシプルベース
いわゆるプリンシプルベースのルール（原則論）ですが、日本での導入、確かにありそうですね。米国のように法令として明記するに至るかどうかはビミョーだと思います。フィデューシャリーデューティー、顧客本位の業務運営と相次いで打ち出してきましたが、法令化はしませんでした。今回初めて法令化に踏み込むのかどうか、注目されます。
また、法令化されないにしても、「顧客本位の業務運営に関する原則」の中で、各原則（メインは原則２と原則３あたり）を明確化かつ強化するような改正は十分ありそうですし、それでも証券界には相応の影響が出ると思われます。「選択」が例示していた野村への行政処分。この時金融庁が振りかざした金商法51条は、原則であっても適用可能でしょう。
ちなみに「選択」さん、「昨年5月の野村の行政処分」、と紹介されていましたが、今年5月の間違いですね。