株式会社オルツ ストップ安売り気配

当ブログで一昨日取り上げた株式会社オルツ。連休明けの本日、朝から売りが殺到しストップ安売り気配となっています。やはり、投資家(株主)にとってかなりのインパクトのある材料として認識されたようですね。

売り気配

この記事を書いている時点で、337円のストップ安売り気配となっており、朝から一度も値を付けられません(前週末の株価は417円ですから80円安のストップ安)。1100万株の売り長(買いはわずか3万株ほど)という状況が事の大きさを表しています。

監査法人 幹事証券 東証

昨日も一言だけ書きましたが、この会社、上場の際に既に不正が行われていた可能性が高いと思われます。だとすると、上場審査がどのように行われていたのかが問われることになります。ちなみに監査法人はシドーという会社で、IPO時の幹事証券(上場に向けた支援等を行う証券会社)は大和証券のようです。

幹事証券では通常、公開引受部とか、公開審査部という部署があり、公開予定企業が公開させて良い企業(公開に値する)かどうかを、長い時間かけて審査していきます。その結果をもとに幹事証券の経営判断として取引所に上場申請をさせるわけです。それを受けて東証でも同様の審査が行われます。

監査法人→幹事証券→東証、という順に会計処理の妥当性をチェックし、上場するに値するかどうかを審査していくため、上場前から粉飾決算が行われていたとすると、彼らの責任は当然追及されることになります。(この記事はあくまで粉飾上場だったとすると、という前提で書いています。)

株式会社オルツ 粉飾決算か 第三者委員会を設置

株式会社オルツは4/25、「第三者委員会設置及び 2025年 12⽉期 第1四半期決算短信の開⽰が四半期末後 45⽇を超えることに関するお知らせ」を公表しました。売上が過⼤に計上されている可能性が認められたためとしています。

株式会社オルツ

オルツは、個人の行動やパターンを学習してカスタマイズされたAI(人工知能)であるパーソナルAI(PAI)や、膨大なテキストデータを学習して自然言語処理を実行する大規模言語モデル(LLM)の開発などを手がける東証グロース上場企業です。昨年10月に上場したばかりです。

粉飾決算

同社の「 AI GIJIROKU 」の有料アカウントに関し、⼀部の販売パートナーから受注し計上した売上について、有料アカウントが実際には利⽤されていないなど、売上が過⼤に計上されている可能性が認められたとのこと。

過去の業績を見ても、毎期売上はかなりの勢いで伸びていますが、利益はマイナスが拡大しています。確かに違和感のある状況。現状では粉飾決算が確定しているわけではありませんが、その可能性は高そうです。売り上げの過大計上だけで済むのか、架空循環取引などが出てくるのか。「今⽉初旬より、証券取引等監視委員会の調査を受けており、これが端緒となった」というのも気になります。

そして何より問題は上場して半年しか経っていないこと。いわゆる粉飾上場の可能性も高いわけです。投資家はたまったものではありません。ここでも東証の上場審査はどうなってるんだというお話に(幹事証券もだけど)。当事案、かなり大きな問題に発展しそうです。

株式会社EduLab 有価証券報告書提出完了 調査結果も

EduLabは2/28、「2021年9月期有価証券報告書提出完了に関するお知らせ」を公表しました。併せて、「特別調査委員会による最終報告書の公表に関するお知らせ」やらなんやら。同日23:30になってから滑り込みギリギリの開示です。

調査結果

正直言ってもうあんまりこの会社取り上げたくなかったんですが、ここまでの流れでつい。295ページに及ぶ調査報告書ももう今さらという感じ。とにかく投資家を裏切り続けたEduLab。いろいろな方が一言いたいと思っていることでしょう。調査結果や有報やら、2月中にシレっと提出できたことの方に違和感があるくらい。

報告書の中で、「当委員会に対する相談なく、経営陣インタビューの内容を、インタビュー対象者から聴取してメモを作成し、経営陣のうち一定のメンバー内で当該メモを共有していた事実が判明した」なんてのが出てきます。

EduLab側もあれこれと言い訳しているようですが、口裏合わせとみられてもしょうがありませんね。どこまでも酷い会社に見えてきます。

決算の内容

決算短信を見ると、21年9月期の最終損失は52.5億円になってます。これでほぼ純資産が吹っ飛ぶのかと思いきや、同期の期初(20年10月)に第三者割当と公募売り出しにより資金調達していて、大丈夫という展開。

当時調達した資金は株価8,836円で計56.5億円。資金を提供(投資)した方はエライ目に遭ってます。しかしまぁ、うまい具合に内輪で収めたもんですね。この収まり具合がとても嘘っぽいじゃありませんか。

この20年10月の売り出しで、社長(46億円)と副社長(26億円)は莫大な金を手にしてるんですね。このままでは収まらないでしょうね。第三者割り当てに応募した旺文社さんやマイナビさんは放っておくんかいな。

ナイス(旧すてきナイスグループ) 創業家との決別

昨年、当ブログでも粉飾決算で取り上げましたナイスグループ。今年3月末、またナイスに商号変更してたんですね。2007年までの旧社名に戻っています。創業家の会長らが逮捕され、粉飾決算が発覚。9/3、この不祥事に対する改善対応の状況を開示しています。

おさらい

元会長が100%保有するA社、その100%子会社にB社という会社があります。このB社にナイスの約30億円の在庫物件を買い取らせていた。B社は資本上はナイスと一切関係ありません。ところがこのB社が買い付けに投じた30億円は、実はナイスから融資された資金。

資本関係はないが、元会長が支配する会社を舞台に、在庫物件を売却して、会計上認められない売り上げを計上し、利益も上げていたという事件でした。

当社元代表取締役会長らとの合意について

というのが開示のタイトルです。改善計画の中であげていた「粉飾決算主導者に対する責任追及」、、、これにに関しては、弁護士を通じて交渉を重ね、ナイスが被った損失の補てんとして元会長らから、1億4200万円の支払いを受けることになったそうです。

また、「創業家との決別」に関しては、創業家が発行済株式の100%を保有していた同社連結子会社(開示文書では2社の社名あり)の株式を、同社グループ会社で譲り受けることで合意したとのこと。

しかし、1億4200万円はちょっと少な過ぎやしませんかね。この粉飾決算で、東京証券取引所からは上場契約違約金として3360万円を徴求され、金融庁からは課徴金2400万円を納付させられています。違約金と課徴金の分は十分担えたという判断でしょうか。

改善対応は着々と進んでいるようですが、今年3月時点で、同社の10番目の大株主に元会長が残ったままですね。個人株主としてはトップ、2.43%で23万4千株の保有。創業家との決別、、、これだけはちょっと気になりますね。

すてきナイスグループ(8089) 粉飾決算か

東証1部上場の住宅関連事業を手がける「すてきナイスグループ」(横浜市鶴見区)が粉飾決算をした疑いが強まり、横浜地検は16日、証券取引等監視委員会と合同で同社本社を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで家宅捜索しました。

社名を聞いてもピンときませんでしたが、kuniが株屋をやっていたころの社名はナイス日榮でした。これなら聞いたことあります。もう少し前は日榮不動産株式会社でした、新入社員の当時は。

粉飾の内容

日経の記事では「関係者によると、同社は連結決算で、不動産取引を巡り架空の売り上げを計上した有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いが持たれている。こうした取引の実態などを、同地検と監視委は詳しく調べる。」とのこと。まだほとんど内容が不明です。

すてきナイスグループのホームページでは「金融商品取引法違反(平成 27 年 3 月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁により強制調査が実施されておりますことをおしらせします」としていますので、4期前の有価証券報告書記載内容に虚偽記載が、ということになります。

それにしてもタイミングが悪い

同社は5/10に決算短信を出しています。直前の2018年3月期で業績を悪化させていたため、2019年3月期は業績回復のイメージを与える決算発表になりました。そのため、株価は5/10から上昇し始め、947円から1129円(5/16)まで付けています。

そこへこの強制捜査のニュース。一転して下げ始め、先週末は646円まで売られて終わっています。わずか6営業日の間に、180円上昇し、480円下げるという、まさにジェットコースター。問題なのは、この上昇時に買い付いた投資家を巻き込んでしまったことです。粉飾決算の疑い(それも4期前の)をかけていたのなら、決算発表を中止させたうえで捜査するとか、決算発表の前に一旦差し押さえてしまうといった方法はなかったんでしょうか。

疑いの段階から既に粉飾とは

ここ最近は不正会計とか、不適切会計のように、広告主企業にかなり配慮した形の表現がされることが多かったんですが、今回は第一報、かつ疑い、、、という段階から「粉飾決算」と報道されています。いやぁ、マスメディアには広告宣伝費たくさん使っといた方が良いです。3/29に公表されたトヨタの310万件個人情報漏洩事件なんて、第一報の後何も報道されませんもんね。